株式会社エプコ 四半期報告書 第34期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社エプコ(E05293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社エプコ
【英訳名】 EPCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループCEO 岩崎 辰之
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号
オリナスタワー12階
【電話番号】 03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 吉原 信一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号
オリナスタワー12階
【電話番号】 03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 吉原 信一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 2,378,908 2,404,112 4,818,253
経常利益 (千円) 84,594 78,737 216,976
親会社株主に帰属する
(千円) 159,121 177,938 359,247
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) △ 97,779 406,770 △ 368,464
包括利益
純資産額 (千円) 4,787,075 4,646,603 4,391,458
総資産額 (千円) 5,680,062 5,589,813 5,077,822
１株当たり四半期
(円) 17.85 19.93 40.28
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 84.3 83.1 86.5
営業活動による
(千円) △ 112,359 323,891 △ 167,992
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 184,634 170,955 △ 330,107
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 173,703 △ 180,140 △ 298,672
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,357,609 1,377,436 1,025,175
四半期末(期末)残高
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.04 13.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(設計サービス・再エネサービス)
第１四半期連結会計期間において、従来連結子会社であった艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新
能源設計(深圳)有限公司)の持分を一部売却したことにより、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社として
おります。なお、同社は売却に伴い業務内容の転換を図ったため、報告セグメントの区分を設計サービスから再エネ
サービスへ変更しております。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社３社、関連会社５社により構成されることと
なりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行されるなど、社
会経済活動の正常化が進んでいる一方で、ロシアウクライナ情勢の長期化による物価上昇や円安の進行等により、
先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数（持家）にお
いて、19カ月連続で前年同月比減少が継続しております。これは、建築資材の価格上昇等の影響により住宅販売価
格が上昇している中、注文住宅の需要が低迷している影響が大きく、当第２四半期連結累計期間においても前年同
四半期比10.5％減少していることから、引き続き予断を許さない状況であると認識しております。
当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、住宅ライフサイクル全体(設
計から工事、アフターメンテナンスまで)の業務効率化に貢献することを通じて、世界的な課題である脱炭素社会の
実現を目指すために、各事業においてデジタル技術を活用した新しいサービスの立ち上げ準備を行いつつ、既存事
業の構造改革を進めている最中であります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,404百万円 （前年同四半期比 1.1 ％増）、営業利益 54百万円
（前年同四半期比 25.5％増 ）、経常利益 78百万円 （前年同四半期比 6.9 ％減） となりました。一方で、艾博科建築設
備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)の持分を一部売却したことにより 関係会社出資金
売却益 65百万円 を計上し、政策保有株式であるENECHANGE株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益110百万円の発
生により 、 親会社株主に帰属する四半期純利益 177百万円 （前年同四半期比 11.8 ％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを次のとおり変更しております。
当社グループでは、金額的重要性が高まっている「持分法による投資損益」の影響をセグメント別業績評価
に反映させるため、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の表示について従来の営業損益に基づく算
定から経常損益に基づく算定に変更しております。
また、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「省エネサービス」から「再エネサービス」
に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当社グループの合弁事業は全て「再エネサービス」に関連するものであるため、当該合弁事業に伴って生じ
る「持分法による投資損益」は全て「再エネサービス」の経常利益に含めて表示しており、結果的に、「設計
サービス」及び「メンテナンスサービス」における経常利益の金額は、営業利益の金額と同額となります。
なお、前第２四半期連結累計期間の比較・分析は、上記の変更を反映して行っております。
① 再エネサービス(旧・省エネサービス)
当第２四半期連結累計期間は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したこ
とにより、売上高525百万円(前年同四半期比17.6％増)となりました。一方、原材料価格の高騰や工事請負に関
する外注費の上昇により営業費用が増加しました。そのほか、持分法による投資損益においては、中国市場に
おける太陽光発電事業の立上げ準備を行い、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(▲44百万
円、前年同四半期比▲64百万円)となったものの、TEPCOホームテック株式会社に関する損益は、日本市場の住
宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより大幅に増加(90百万円、前年同四半期比＋84
百万円)した結果、経常利益は38百万円(前年同四半期比7.1％増)となりました。
② メンテナンスサービス
当第２四半期連結累計期間は、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホーム
テック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、売上高は919百万円(前年同
四半期比6.4％増)となりました。一方で、今後の受託増加を見据えて人員を先行増員したことによる人件費の
増加、及び事業継続対策費用（業務拠点の分散化等）の増加により、経常利益は110百万円(前年同四半期比
6.4％減)となりました。
③ 設計サービス
当第２四半期連結累計期間は、新設住宅着工戸数(持家)が前年同四半期で10.5％減少した影響により、当社
の設計住宅戸数が減少し、売上高は959百万円(前年同四半期比10.2％減)となりました。一方、持分の一部売却
により中国( 深圳 )の子会社を持分法適用関連会社としたこと等の影響により、中国における営業費用が減少し
たことで、経常利益は130百万円(前年同四半期比34.2％増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.6％増加し、 2,686百万円 となりました。これは、主として現金及び
預金が393百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、 2,902百万円 となりました。これは、主に保有株式の時
価評価により、投資有価証券が248百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、10.1％増加し、 5,589百万円 となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.8％増加し、 528百万円 となりました。これは主として未払法人税等
が67百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて57.7％増加し、 414百万円 となりました。これは主として保有株式の時
価の変動により 繰延税金負債 が79百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて37.4％増加し、 943百万円 となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、 4,646百万円 となりました。これは主として親会社株
主に帰属する四半期純利益 177百万円 を計上した一方、配当金160百万円を取崩し、また、保有株式の時価評価に
よりその他有価証券評価差額金が163百円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
352百万円 増加して 1,377百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、 323百万円 (前年同四半期は 112百万円の減
少 )となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益 254百万円 を計上し、 法人税等の還付額 118百万円
を回収したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、 170百万円 (前年同四半期は 184百万円の減
少 )となりました。これは主として、 投資有価証券の売却による収入 111百万円 及び 貸付金の回収による収入 180百
万円 を計上した一方で、 貸付けによる支出 110百万円 を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、 180百万円 (前年同四半期は 173百万円の減
少 )となりました。これは、配当金の支払額 160百万円 及び 短期借入金の返済による支出 19百万円 によるものであ
ります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 9,316,000 9,316,000
す。
プライム市場
計 9,316,000 9,316,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
- 9,316,000 - 87,232 - 118,032
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
（株）
有株式数の割合
(％)
岩崎 辰之
香港 中環
2,483,700 27.79
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
パナソニックホールディングス株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地 1,000,000 11.19
株式会社LIXIL 東京都品川区西品川１丁目１番１号 465,000 5.20
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 343,600 3.85
松浦 一夫 三重県四日市市 204,200 2.29
ワダ マサヒロ 大阪府大阪市中央区 120,100 1.34
エプコ社員持株会 東京都墨田区太平４丁目１－３ 118,919 1.33
山内 仁也 北海道札幌市中央区 91,200 1.02
土門 尚三 山形県飽海郡遊佐町 80,000 0.90
恒川 拓也 愛知県海部郡大治町 73,800 0.83
計 － 4,980,519 55.73
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 343,600株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 379,900 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,924,400 89,244 ―
単元未満株式 普通株式 11,700 ― 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 9,316,000 ― ―
総株主の議決権 ― 89,244 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
自己名義 他人名義
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株) の割合
(％)
（自己保有株式） 東京都墨田区太平４丁目１番３号
379,900 - 379,900 4.08
株式会社エプコ オリナスタワー12階
計 ― 379,900 - 379,900 4.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,406,615 1,799,821
受取手形及び売掛金 626,688 613,324
仕掛品 137,553 113,611
その他 238,283 160,657
△ 914 △ 510
貸倒引当金
流動資産合計 2,408,225 2,686,904
固定資産
有形固定資産 616,674 556,847
無形固定資産 108,062 74,804
投資その他の資産
投資有価証券 775,360 1,023,520
関係会社株式 482,950 556,902
関係会社出資金 270,840 356,387
繰延税金資産 27,009 24,680
388,699 309,765
その他
投資その他の資産合計 1,944,859 2,271,256
固定資産合計 2,669,596 2,902,908
資産合計 5,077,822 5,589,813
負債の部
流動負債
買掛金 94,081 64,591
短期借入金 － 19,940
未払法人税等 4,975 72,420
賞与引当金 32,648 23,142
291,654 348,414
その他
流動負債合計 423,360 528,509
固定負債
退職給付に係る負債 37,932 40,103
長期未払金 11,360 11,360
繰延税金負債 213,711 292,818
－ 70,418
その他
固定負債合計 263,003 414,701
負債合計 686,363 943,210
純資産の部
株主資本
資本金 87,232 87,232
資本剰余金 120,107 122,909
利益剰余金 3,640,242 3,657,554
△ 196,969 △ 190,768
自己株式
株主資本合計 3,650,613 3,676,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 434,817 598,354
306,027 371,321
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 740,844 969,676
純資産合計 4,391,458 4,646,603
負債純資産合計 5,077,822 5,589,813
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,378,908 2,404,112
1,774,044 1,800,505
売上原価
売上総利益 604,863 603,607
※ 561,434 ※ 549,088
販売費及び一般管理費
営業利益 43,429 54,518
営業外収益
受取利息 1,717 5,194
持分法による投資利益 18,685 29,593
為替差益 14,981 －
補助金収入 3,774 791
2,006 494
その他
営業外収益合計 41,165 36,075
営業外費用
支払利息 － 1,388
－ 10,468
為替差損
営業外費用合計 － 11,856
経常利益 84,594 78,737
特別利益
関係会社出資金売却益 － 65,649
固定資産売却益 4 －
119,157 110,173
投資有価証券売却益
特別利益合計 119,161 175,822
特別損失
162 465
固定資産除売却損
特別損失合計 162 465
税金等調整前四半期純利益 203,593 254,094
法人税、住民税及び事業税
31,063 80,675
13,409 △ 4,520
法人税等調整額
法人税等合計 44,472 76,155
四半期純利益 159,121 177,938
親会社株主に帰属する四半期純利益 159,121 177,938
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 159,121 177,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 405,897 163,537
繰延ヘッジ損益 17,246 －
為替換算調整勘定 117,532 47,293
14,218 18,000
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 256,900 228,831
四半期包括利益 △ 97,779 406,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 97,779 406,770
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 203,593 254,094
減価償却費 71,179 72,793
受取利息及び受取配当金 △ 1,717 △ 5,194
補助金収入 △ 3,774 △ 791
持分法による投資損益（△は益） △ 18,685 △ 29,593
支払利息 － 1,388
関係会社出資金売却損益（△は益） － △ 65,649
投資有価証券売却損益（△は益） △ 119,157 △ 110,173
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4 －
有形固定資産除却損 162 465
売上債権の増減額（△は増加） 51,683 13,388
仕入債務の増減額（△は減少） 67 △ 55,644
仕掛品の増減額（△は増加） 7,120 23,805
未払金の増減額（△は減少） 17,894 22,514
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,554 △ 404
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,849 1,203
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,655 2,171
△ 71,681 94,464
その他
小計 133,931 218,838
利息及び配当金の受取額
552 6,517
利息の支払額 － △ 1,388
補助金の受取額 3,774 791
法人税等の支払額 △ 279,588 △ 19,263
28,969 118,396
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 112,359 323,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 22,614 －
定期預金の預入による支出 － △ 7,318
有形固定資産の取得による支出 △ 25,357 △ 18,299
有形固定資産の売却による収入 131 －
無形固定資産の取得による支出 △ 7,569 －
投資有価証券の売却による収入 121,157 111,506
関係会社株式の取得による支出 △ 196,000 －
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
－ 14,132
による収入
貸付けによる支出 △ 100,000 △ 110,000
貸付金の回収による収入 84 180,168
304 767
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 184,634 170,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 19,550
△ 173,703 △ 160,590
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 173,703 △ 180,140
現金及び現金同等物に係る換算差額 33,623 37,552
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 437,074 352,260
現金及び現金同等物の期首残高 1,794,683 1,025,175
※ 1,357,609 ※ 1,377,436
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、持分の一部売却により 艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新
能源設計(深圳)有限公司) を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料 173,422 千円 174,338 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,516 △ 382
賞与引当金繰入額 4,115 4,725
退職給付費用 1,463 1,861
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 1,749,683千円 1,799,821千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △392,073 △422,385
現金及び現金同等物 1,357,609 1,377,436
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 173,782 19.5 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年８月10日
普通株式 124,932 14.0 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 160,627 18.0 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年８月９日
普通株式 125,105 14.0 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
再エネ 設計
メンテナンス
計
（注２）
サービス
サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 446,688 863,831 1,068,388 2,378,908 ― 2,378,908
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 446,688 863,831 1,068,388 2,378,908 ― 2,378,908
セグメント利益 35,915 117,601 97,392 250,909 △ 166,314 84,594
（注）１．セグメント利益の調整額△166,314千円は、 各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外損益項
目(持分法による投資損益を除く)であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
再エネ 設計
メンテナンス
計
（注２）
サービス
サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 525,207 919,096 959,808 2,404,112 ― 2,404,112
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 525,207 919,096 959,808 2,404,112 ― 2,404,112
セグメント利益 38,458 110,042 130,730 279,231 △ 200,494 78,737
（注）１．セグメント利益の調整額△200,494千円は、 各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外損益項
目(持分法による投資損益を除く)であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、金額的重要性が高まっている「持分法による投資損益」の影響をセグメント別業績評価に反
映させるため、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の表示について従来の営業損益に基づく算定から経
常損益に基づく算定に変更しております。
また、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「省エネサービス」から「再エネサービス」に名
称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成・記載しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
メンテナンス
再エネサービス 設計サービス 計
サービス
省エネ設備工事 446,688 ― ― 446,688 446,688
メンテナンス ― 699,122 ― 699,122 699,122
システム開発 ― 33,110 18,800 51,910 51,910
システム利用料 ― 131,598 ― 131,598 131,598
設備設計 ― ― 831,902 831,902 831,902
建築設計 ― ― 142,462 142,462 142,462
エネルギー設計 ― ― 75,223 75,223 75,223
顧客との契約から生じる収益 446,688 863,831 1,068,388 2,378,908 2,378,908
外部顧客への売上高 446,688 863,831 1,068,388 2,378,908 2,378,908
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
メンテナンス
再エネサービス 設計サービス 計
サービス
省エネ設備工事 525,207 ― ― 525,207 525,207
メンテナンス ― 758,036 ― 758,036 758,036
システム開発 ― 35,029 22,200 57,229 57,229
システム利用料 ― 126,031 ― 126,031 126,031
設備設計 ― ― 752,332 752,332 752,332
建築設計 ― ― 102,467 102,467 102,467
エネルギー設計 ― ― 82,808 82,808 82,808
顧客との契約から生じる収益 525,207 919,096 959,808 2,404,112 2,404,112
外部顧客への売上高 525,207 919,096 959,808 2,404,112 2,404,112
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額(円) 17円85銭 19円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 159,121 177,938
普通株主に帰属しない金額(千円) ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
159,121 177,938
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 8,915,859 8,927,842
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ─ ─
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第34期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月９日開催の取締役会において、
2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 125,105千円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社エプコ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 雅 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
エプコの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エプコ及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び
連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結
論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
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四半期報告書
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に 表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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