豊和工業株式会社 四半期報告書 第186期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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豊和工業株式会社(E01515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第186期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 豊和工業株式会社
【英訳名】 Howa Machinery, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 高広
【本店の所在の場所】 愛知県清須市須ケ口1900番地１
【電話番号】 （０５２）４０８－１００１
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部門長 石原 啓充
【最寄りの連絡場所】 東京事務所 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番地８
【電話番号】 （０３）５５７７－５８５０（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 松永 勝幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第185期 第186期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第185期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
3,847 4,610 19,738
売上高 （百万円）
244 133 622
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
220 104 524
（百万円）
（当期）純利益
175 509 694
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
16,825 17,622 17,354
純資産額 （百万円）
27,142 28,865 27,623
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
18.36 8.64 43.56
（円）
益
62.0 61.1 62.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ紛争の長期化などの影響による原材料およびエネ
ルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気後退懸念がある一方、新型コロナウィルス感染症に対する各
種規制が徐々に緩和され社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、既存領域に対しては、生産性の向上などにより収益性改善に取り組
み、成長領域に対しては、事業成長・開発投資のための人的資本や資金を持続的に投入するとともに、それを支え
る「ものづくり」基盤強化のため、部門横断的な生産プロセス改革に注力してまいりました。しかしながら、当社
を取り巻く環境は、脱炭素化の進展による工作機械関連の事業環境が変化するなど、厳しい状況が続いておりま
す。
この結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
・財政状態
当第１四半期末の資産合計は、28,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加しました。これ
は、主として、電子記録債権の増加793百万円、投資有価証券の増加578百万円、仕掛品の増加340百万円、商品及
び製品の増加221百万円と受取手形、売掛金及び契約資産の減少742百万円によるものであります。
当第１四半期末の負債合計は、11,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ973百万円増加しました。これ
は、主として短期借入金の増加510百万円、未払費用の増加396百万円によるものであります。
当第１四半期末の純資産合計は、17,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加しました。これ
は、主として、その他有価証券評価差額金の増加406百万円と利益剰余金の減少136百万円によるものであります。
・経営成績
当第１四半期は、工作機械関連では、工作機械の受注増加により増収となったものの、空油圧機器、電子機械の
販売が低調に推移し減収となり赤字となりました。また、火器においては防衛省向け装備品の売上増加及び米国市
場向けスポーツライフルの販売数量増加により増収・黒字化となり、建材では一般サッシの売上増加により赤字幅
が縮小しました。一方、特装車両では路面清掃車の販売台数減少により減収・赤字となりました。
これらにより、当第１四半期の連結業績は、売上高は4,610百万円（前年同四半期比19.8％増）、営業利益は43
百万円（同41.2％減）となりました。また、営業外収益に為替差益、受取配当金などを計上した結果、経常利益は
133百万円（同45.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円（同52.9％減）となりました。
①工作機械関連
売上高は、空油圧機器、電子機械は減少したものの、工作機械が増加したため、工作機械関連では、1,961百万
円（前年同四半期比53.0％増）となりました。営業損益については空油圧機器、電子機械が減収により赤字と
なったため、32百万円の営業損失（前年同四半期は14百万円の営業利益）となりました。
②火器
売上高は、防衛省向け装備品の売上増加及び米国市場向けスポーツライフルの販売数量増加により、火器全体
では、816百万円（前年同四半期比35.0％増）となりました。営業損益については、増収などにより黒字化し、４
百万円の営業利益（前年同四半期は２百万円の営業損失）となりました。
③特装車両
売上高は、路面清掃車の販売台数減少により、274百万円（前年同四半期比34.7％減）となりました。この結
果、営業損益については32百万円の営業損失（前年同四半期は１百万円の営業利益）となりました。
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④建材
売上高は、防音サッシは減少したものの一般サッシが増加したため、建材全体としては658百万円（前年同四半
期比13.8％増）となりました。営業損益については、増収などにより赤字が縮小し、51百万円の営業損失（前年
同四半期は82百万円の営業損失）となりました。
⑤不動産賃貸
売上高は、ほぼ横這いの122百万円となりました。営業損益も、ほぼ横這いの99百万円となりました。
⑥国内販売子会社
売上高は、545百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。営業損益は、25百万円の営業利益（前年同四
半期比14.9％減）となりました。
⑦国内運送子会社
売上高は、191百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。営業損益は、ほぼ横這いの０百万円となりま
した。
⑧その他
売上高は、40百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。営業損益は、30百万円の営業利益（前年同四
半期比113.6％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所プライ
12,548,134 12,548,134
普通株式 ム市場、名古屋証券取 単元株式数 100株
引所プレミア市場
12,548,134 12,548,134
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 12,548,134 － 9,019 － －
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
502,700
普通株式
12,001,700 120,017
完全議決権株式（その他） 普通株式 同 上
43,734
単元未満株式 普通株式 － －
12,548,134
発行済株式総数 － －
120,017
総株主の議決権 － －
（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式96株が含ま
れております。
2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県清須市須ケ口
（自己保有株式）
502,700 502,700 4.00
－
1900番地1
豊和工業株式会社
502,700 502,700 4.00
計 － －
（注） 当第１四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は502,818株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。
なお、当四半期累計期間末後の2023年７月１日において、次のとおり異動がありました。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
総務部門長兼適正時間管理、基幹シ
石原啓充 2023年７月１日
ステム適正化推進担当兼経理部長兼 総務部門長兼経理部長兼適正時間管
基幹システム適正化プロジェクト兼 理、基幹システム適正化推進担当
サステナビリティ推進室
取締役
取締役
事業部門技術開発統轄兼出来高向
上、環境・ＤＸ、基幹システム適正 事業部門技術開発統轄兼建材事業部
吉田匡宏 2023年７月１日
化推進担当兼技術部長兼建材事業部 長兼技術部長兼出来高向上、環境・
長兼基幹システム適正化プロジェク ＤＸ、基幹システム適正化推進担当
ト兼サステナビリティ推進室
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,330 3,143
現金及び預金
6,862 6,120
受取手形、売掛金及び契約資産
1,205 1,998
電子記録債権
1,099 1,091
リース投資資産
1,116 1,338
商品及び製品
3,550 3,890
仕掛品
1,296 1,397
原材料及び貯蔵品
315 502
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
18,776 19,483
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,904 1,890
建物及び構築物（純額）
2,000 2,059
その他（純額）
3,905 3,949
有形固定資産合計
521 500
無形固定資産
投資その他の資産
※３ 4,371
3,792
投資有価証券
176 174
退職給付に係る資産
485 421
その他
△ 35 △ 35
貸倒引当金
4,419 4,932
投資その他の資産合計
8,846 9,382
固定資産合計
27,623 28,865
資産合計
負債の部
流動負債
2,538 2,561
買掛金
652 756
電子記録債務
1,452 1,962
短期借入金
147 243
未払金
649 1,046
未払費用
63 52
未払法人税等
24 21
未払消費税等
426 323
契約負債
338 172
賞与引当金
109 34
工事損失引当金
2 2
受注損失引当金
97 89
製品保証引当金
68 114
その他
6,571 7,381
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
固定負債
1,908 1,910
長期借入金
383 555
繰延税金負債
858 851
退職給付に係る負債
93 93
資産除去債務
453 450
その他
3,697 3,861
固定負債合計
10,269 11,242
負債合計
純資産の部
株主資本
9,019 9,019
資本金
0 0
資本剰余金
7,346 7,209
利益剰余金
△ 417 △ 417
自己株式
15,949 15,812
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,289 1,696
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 3
105 107
為替換算調整勘定
10 9
退職給付に係る調整累計額
1,405 1,810
その他の包括利益累計額合計
17,354 17,622
純資産合計
27,623 28,865
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,847 4,610
売上高
3,041 3,758
売上原価
806 851
売上総利益
732 808
販売費及び一般管理費
74 43
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
59 61
受取配当金
16 0
助成金収入
100 29
為替差益
12 16
雑収入
189 108
営業外収益合計
営業外費用
2 3
支払利息
5 4
遊休資産維持管理費用
4 4
保険料
5 5
雑損失
18 17
営業外費用合計
244 133
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
0
－
固定資産除売却損
0
特別損失合計 －
245 135
税金等調整前四半期純利益
24 31
法人税等
220 104
四半期純利益
220 104
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
220 104
四半期純利益
その他の包括利益
406
その他有価証券評価差額金 △ 17
繰延ヘッジ損益 △ 32 △ 2
6 2
為替換算調整勘定
△ 1 △ 0
退職給付に係る調整額
405
その他の包括利益合計 △ 45
175 509
四半期包括利益
（内訳）
175 509
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 179 百万円 180 百万円
２ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
電子記録債権譲渡高 27百万円 19百万円
※３.消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
消費貸借契約により貸し付けた有価証
券
－百万円 1,048百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 101百万円 144百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 240 20 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 240 20 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
調整額
（注） 合 計 算書
（注）２
工作機械 特装車 不動産 国内販売 国内運送
１ 計上額
火 器 建 材 計
関連 両 賃貸 子会社 子会社
（注）３
売上高
外部顧客
1,282 604 419 578 124 589 197 3,796 51 3,847 3,847
への売上 －
高
セグメン
ト間の内
84 1 0 2 79 101 269 25 295
部売上高 － △ 295 －
又は振替
高
1,367 605 420 578 126 668 299 4,066 76 4,142 3,847
計 △ 295
セグメント
14 1 96 29 0 58 14 72 1 74
利益又は損 △ 2 △ 82
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
調整額
（注） 合 計 算書
（注）２
工作機械 特装車 不動産 国内販売 国内運送
１ 計上額
火 器 建 材 計
関連 両 賃貸 子会社 子会社
（注）３
売上高
外部顧客
1,961 816 274 658 122 545 191 4,569 40 4,610 4,610
への売上 －
高
セグメン
ト間の内
76 1 0 0 7 110 113 310 23 333
部売上高 △ 333 －
又は振替
高
2,038 817 274 658 130 655 305 4,880 63 4,943 4,610
計 △ 333
セグメント
4 99 25 0 14 30 45 43
利益又は損 △ 32 △ 32 △ 51 △ 1
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△１百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
工作機械 不動産賃 国内販売 国内運送
火器 特装車両 建材 計
関連 貸 子会社 子会社
工作機械 750 － － － － 78 － 828 － 828
電子機械 78 － － － － － － 78 － 78
空油圧機器 453 － － － － 75 － 528 － 528
火器製品 － 572 － － － － － 572 － 572
清掃車両 － － 418 － － 12 － 430 － 430
サッシ － － － 551 － － － 551 － 551
その他 － 32 1 27 － 423 192 676 51 727
顧客との契約か
ら生じる収益
1,282 604 419 578 － 589 192 3,667 51 3,718
その他の収益
－ － － － 124 － 5 129 － 129
（注）２
外部顧客への売
1,282 604 419 578 124 589 197 3,796 51 3,847
上高
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおり
ます。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
工作機械 不動産賃 国内販売 国内運送
火器 特装車両 建材 計
関連 貸 子会社 子会社
工作機械 1,586 － － － － 85 － 1,672 － 1,672
電子機械 9 － － － － － － 9 － 9
空油圧機器 365 － － － － 77 － 443 － 443
火器製品 － 783 － － － － － 783 － 783
清掃車両 － － 271 － － 4 － 276 － 276
サッシ － － － 651 － － － 651 － 651
その他 － 32 2 7 － 377 186 605 40 646
顧客との契約か
ら生じる収益
1,961 816 274 658 － 545 186 4,442 40 4,482
その他の収益
－ － － － 122 － 5 127 － 127
（注）２
外部顧客への売
1,961 816 274 658 122 545 191 4,569 40 4,610
上高
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおり
ます。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 18円36銭 8円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 220 104
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
220 104
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,033 12,045
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(重要な設備投資）
当社は、2023年７月24日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の取得（火器事業部の銃製造ラインの増
設）を決議いたしました。
(1) 設備投資の目的
世界的な安全保障状況の変化に対応して、昨年末に公表された防衛三文書にて防衛力整備の７つの方針が示され、
防衛産業基盤強化策が打ち出されました。当社が扱う装備品はそれに合致することから、需要増が見込める見通しで
あります。今回の銃製造ライン増設は、生産設備の増強及び生産の効率化を図ることで、国の方針である防衛産業の
基盤強化と今後の防衛省からの20式5.56mm小銃の増産要求に応えることを目的にしております。
(2) 設備投資の内容
所在地 ：愛知県清須市須ケ口1900番地１
用途 ：銃製造ラインの増設
投資予定額 ：約18億円
(3) 設備の導入時期
工事着工日 ：2023年８月（予定）
生産開始日 ：2024年10月（予定）
(4) 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該固定資産の取得による当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
豊和工業株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
林 浩史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 友貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊和工業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊和工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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