株式会社サックスバーホールディングス 四半期報告書 第51期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サックスバーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サックスバーホールディングス(E03225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社サックスバー ホールディングス
【英訳名】 SAC'S BAR HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 山 剛 史
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 10,381,237 12,427,239 47,236,678
経常利益 （千円） 286,411 848,057 2,666,539
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 149,540 517,797 1,291,161
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 146,603 527,422 1,267,656
純資産額 （千円） 24,797,901 25,792,422 25,918,817
総資産額 （千円） 38,057,273 37,961,617 39,142,569
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 5.15 17.82 44.44
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 65.2 67.9 66.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更
はありません。
なお、当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、５月
には感染法上の分類が５類に移行したことにより社会・経済活動の正常化が一段と進み、景気は内需を中心に緩や
かな回復傾向が続きました。また、インバウンド需要の回復も景気を押し上げる一因となっております。一方、資
源価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
流通業界におきましては、行動制限の解除等により人流が回復し、消費活動にも持ち直しの動きが見られたもの
の、物価上昇や先行きの不安等から個人消費の本格的回復には至らず、消費者の生活防衛意識の高まりが懸念材料
となっております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は 12,427百万円 (前年同期比 19.7％増 )、営業利益は 831百万円 (前年同期比
282.0％増)、経常利益は 848百万円 (前年同期比196.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 517百万円 (前年
同期比246.3％増)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメン
トごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事
業部門間の取引消去前のものを記載しております。
<小売事業等>
小売事業につきましては、５店舗の新規出店を行なうとともに、３店舗の退店を行ない、当第１四半期連結会計
期間末の店舗数は607店舗となりました。
売上につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の希薄化、2022年10月に100％子会社化した株式会社ギ
アーズジャムの22店舗の貢献、インバウンド売上の回復等により、当事業部門の売上高は11,426百万円(前年同期比
15.2％増)となりました。メンズバッグは、株式会社ギアーズジャムの売上貢献、ビジネス需要の回復等により前年
同期比22.9％増となり、トラベルバッグは国内外の旅行、出張の増加やインバウンド需要の回復により、前年同期
比90.7％増と大きく伸長しました。プライベートブランド (PB) 及びナショナルプライベートブランド (NPB) はキャ
リーケースの売上が大幅に伸長し、また、レディース、メンズカテゴリーも商品の拡充、取扱いの強化により売上
が伸長し、前年同期比 30.6 ％増となりました。カジュアルバッグは単価が上昇し、前年同期比 11.8 ％増となりまし
た。ハンドバッグは低価格帯の商品の売上が低下し、前年同期比 5.8 ％減となりました。雑貨は、傘の取組みを強化
しましたが、アクセサリーの売上減少により前年同期比 3.6 ％減となりました。財布は販売点数の減少により前年同
期比 7.2 ％減となりました。インポートバッグは円安により取扱いを縮小したため、前年同期比 24.1 ％減となりまし
た。
売上総利益率は、当第１四半期連結会計期間においては、粗利益率の高い PB 及び NPB 、トラベルバッグの売上伸長
等により、前年同期比 1.0 ポイント改善して50.5％となりました。販売費及び一般管理費率は、売上高の増加に伴
い、前年同期比3.0ポイント減少して44.4％となりました。
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<製造・卸売事業>
製造・卸売事業につきましては、旅行や出張、帰省等が復活し、さらにインバウンド需要が加わったことで、主
力となるキャリーケースの売上が大きく伸長しました。
この結果、当事業部門の売上高は1,162百万円(前年同期比116.2％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて1,180百万円減少し、 37,961百万
円 となりました。これは主に、商品及び製品が287百万円増加した一方で、現金及び預金が235百万円減少、受取
手形及び売掛金が1,028百万円減少、繰延税金資産が210百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,054百万円減少し、 12,169百
万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が383百万円減少、未払法人税等が518百万円減少、賞与引
当金が158百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べて126百万円減少し、 25,792百万円
となりました。これは主に、剰余金の配当653百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益517百万円
の計上等によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.7ポイント増の 67.9％ と
なりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社東京デリカを存続会社、同じく
当社連結子会社である株式会社カーニバルカンパニーを消滅会社とする吸収合併を行なうことを決議し、同日付で両
社は合併契約を締結し、2023年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社東京デリカ
事業の内容 鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売
被結合企業の名称 株式会社カーニバルカンパニー
事業の内容 アクセサリー・雑貨の小売販売
(2) 企業結合日
2023年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社東京デリカを存続会社とし、株式会社カーニバルカンパニーを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社東京デリカ
(5) その他取引の概要に関する事項
両子会社の経営資源を統合して、経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として
会計処理を行なう予定であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 29,859,900 29,859,900
あります。
プライム市場
計 29,859,900 29,859,900 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2023年６月30日 ─ 29,859 ─ 2,986,400 ─ 4,176,790
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 803,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 29,011,500 290,115 －
単元未満株式 普通株式 44,900 － －
発行済株式総数 29,859,900 － －
総株主の議決権 － 290,115 －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権60個)
含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都葛飾区新小岩
803,500 － 803,500 2.69
㈱サックスバー ホールディ
1-48-14
ングス
計 － 803,500 － 803,500 2.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,444,594 2,208,640
受取手形及び売掛金 4,296,221 3,267,894
商品及び製品 13,038,511 13,325,883
原材料及び貯蔵品 33,239 33,274
262,474 294,666
その他
流動資産合計 20,075,041 19,130,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,292,650 3,300,442
土地 2,112,068 2,112,068
リース資産（純額） 418,819 438,199
260,818 253,912
その他（純額）
有形固定資産合計 6,084,357 6,104,624
無形固定資産
254,220 238,514
投資その他の資産
投資有価証券 4,422,783 4,428,302
退職給付に係る資産 41,749 37,024
繰延税金資産 1,938,913 1,728,797
敷金及び保証金 5,886,700 5,852,078
438,802 441,916
その他
投資その他の資産合計 12,728,950 12,488,118
固定資産合計 19,067,528 18,831,257
資産合計 39,142,569 37,961,617
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,212,362 2,828,712
短期借入金 1,000,000 1,000,000
1年内償還予定の社債 1,500,000 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 － 3,760
リース債務 217,142 212,435
未払法人税等 615,301 96,947
賞与引当金 344,206 185,850
役員賞与引当金 36,960 14,400
株主優待引当金 34,374 34,374
2,342,079 2,339,417
その他
流動負債合計 9,302,427 8,215,896
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
固定負債
長期借入金 280,000 276,240
リース債務 309,770 320,817
役員退職慰労引当金 183,017 170,961
退職給付に係る負債 1,397,365 1,403,656
繰延税金負債 8,992 19,966
資産除去債務 1,395,759 1,401,196
346,419 360,459
その他
固定負債合計 3,921,324 3,953,297
負債合計 13,223,751 12,169,194
純資産の部
株主資本
資本金 2,986,400 2,986,400
資本剰余金 4,569,597 4,569,597
利益剰余金 18,898,821 18,762,851
△ 483,213 △ 483,262
自己株式
株主資本合計 25,971,605 25,835,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,188 13,927
△ 62,976 △ 57,091
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 52,787 △ 43,163
純資産合計 25,918,817 25,792,422
負債純資産合計 39,142,569 37,961,617
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 10,381,237 12,427,239
5,264,566 6,205,696
売上原価
売上総利益 5,116,670 6,221,542
販売費及び一般管理費 4,899,027 5,390,107
営業利益 217,643 831,435
営業外収益
受取利息 20,336 20,336
受取配当金 50 220
受取保険金 51,719 －
補助金収入 4,652 －
5,446 8,205
その他
営業外収益合計 82,204 28,763
営業外費用
支払利息 8,732 6,449
4,703 5,692
その他
営業外費用合計 13,436 12,141
経常利益
286,411 848,057
特別損失
固定資産除却損 7,697 12,426
店舗閉鎖損失 1,969 2,323
10,903 16,933
減損損失
特別損失合計 20,570 31,682
税金等調整前四半期純利益 265,841 816,374
法人税、住民税及び事業税
62,967 81,864
53,334 216,712
法人税等調整額
法人税等合計 116,301 298,576
四半期純利益 149,540 517,797
親会社株主に帰属する四半期純利益 149,540 517,797
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 149,540 517,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,010 3,739
6,073 5,885
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,936 9,624
四半期包括利益 146,603 527,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 146,603 527,422
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 156,693 千円 160,535 千円
のれんの償却額 2,466 千円 10,692 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 435,848 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 653,768 22.50 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、鞄・袋物を核とする商品販売の単一セグメントであるため、セグメント情報
について記載しておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
顧客との契約から生じる収益 10,340,076
その他の収益 41,160
合計 10,381,237
上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
顧客との契約から生じる収益 12,386,078
その他の収益 41,160
合計 12,427,239
上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 5円15銭 17円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 149,540 517,797
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
149,540 517,797
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,056,586 29,056,381
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社サックスバー ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 若 尾 慎 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 見 山 進
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サック
スバー ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サックスバー ホールディングス及び連結子会社の2023年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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