ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
【英訳名】 DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【電話番号】 ０６（６３０２）８２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【電話番号】 ０６（６３０２）８２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 19,837 22,110 91,106
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 205 279 △ 817
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 351 △ 77 △ 1,075
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 429 677 △ 388
純資産額 (百万円) 10,505 11,579 10,903
総資産額 (百万円) 71,408 78,055 78,727
１株当たり四半期（当期）純損失(△) (円) △ 48.19 △ 9.27 △ 139.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 14.6 14.7 13.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 第５期第１四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第５期及び第６期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
４．当社は「業績連動型株式報酬制度」等を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている
「業績連動型株式報酬制度」等に残存する自社の株式を、１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、メキシコダイヤゼブラ電機を設立したことに伴い、当該会社を連結
の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において経常損失が817百万円となり、結果、金融機関との間で締結しているコ
ミットメントライン契約等に付されている財務制限条項に抵触する状況が一時的に発生したことから、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社と強固な関係にある取引金融機関からは上記状況を認識していただいた上で既存借入金の融
資継続に応じていただくご意向を受けており、引き続き金融機関の支援を得られる見通しであります。また、当該
抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当の金融機関より承諾を得ております。
収益面においては、市況影響の価格転嫁のみならず、材料の高騰に対応すべく主要部品の内製化や生産拠点の集
約による原価低減を推し進めており、当第１四半期連結累計期間において経常利益を279百万円計上しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における世界経済は、原材料高、物価高は変わ
らずも、アジア方面を中心とした海外出張から垣間見える巣ごもりから這い出てきた人々の往来の回復、消費の回
復を円安の痛みとともに、大いに実感するところであります。また、その海外におけるまるで湧いて出たような海
外旅行者の回復もまた、緩やかながらも景気回復に向かう兆しだと捉えるべきだと考えております。
かつてない原材料高や材料調達難、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化膠着化による長期的なグローバルサプ
ライチェーンの歪みは見通しを立てることが難しいことに変わりはないものの一定の回復が見られ、今後、上記
人々の往来の回復から需要の急回復を想定するならば、変わらず引続きグローバルサプライチェーンにおける綿密
なコミュニケーションと精密な舵取りが要求されることは間違いありません。我が社においても世界中の拠点から
も生の情報を得つつ、最善を望みながらも最悪に備えて参ります。
国内経済におきましても、巣ごもりから這い出てきた人々の往来の回復は顕著であり、同時にその往来の様子を
うかがえば、インバウンドも回復しつつあることが明らかなのは言うをまちません。その反面、国内出張の際の飛
行機やホテルの予約、車の渋滞に頭を悩ます日々も同時に帰ってきましたが、ゴールデンウィークを境にしたマス
クオフ生活によって多く見られる忘れかけていた人々の笑顔に、景気回復に向かう兆しを実感しております。
先述したように、半導体の不足を中心としたグローバルサプライチェーンは一定の回復を見せており、私たちも
のづくり企業は脅威が去った後の生産回復に備えねばなりません。とは言え、原材料高そのものには注視が必要な
ことには変わりなく、生産回復の反面、お客様先の在庫調整も行われつつあります。なればこそ現状に甘んじず、
外部環境や他に責を負わせず、己を叱咤し、今一度顔を上げ烈しく連戦猛進をせねばならぬ、今一度自らに盟う次
第です。
我が社におきましても、お客様先の在庫調整等による伸び悩みもあるものの、トップセールス、トップコミュニ
ケーション（御仕入先様との緊急緊密態勢構築、銀行様を筆頭とした金融機関との生き延びていくための確かな紐
帯を土台とした折衝）による指揮官先頭態勢のもと目釘を確かめた刀を采配代わりに、挙社一致品質保証体制、挙
社一致お客様接点創造に働く仲間達みんなで連戦猛進し、また引続き各国工場の働く仲間達との再会を喜び、社長
総点検及びファクトリーマッチで共に工場を磨き上げてきたことで、上場企業二社同時再生ひいては三社同時再生
最後の局面、夜明け前の最も暗い闇が暁を迎えつつあることを総身で実感し、最も苦しいはずの最後の十完歩を駆
け抜けつつあります。
このような状況の下、当社グループは、変わらず「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版（2020年９月８日リリース）」
にて策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を全うすべく、2022年12月８日にリリースした「再点火反転攻勢 最
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後の十完歩」に基づき、定められた「必達目標」と「次の狙い」に向け、新常態及び脱炭素社会で求められる再生
可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並
び にエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収
益構造の更なる強化、地球環境に資するものづくり経営の強化に連戦猛進して参りました。
進行期も「環境整備」「カイゼン」を土台とし、引き続き「つくりやすさ」「買いやすさ」のつくりこみ、既に
開設及び運用されているお客様不安、お客様不満を解消するための鳥取コールセンターの更なる拡充、アフター
サービスの更なる充実、当社御仕入先様持株会組織である「All Diamonds」の企業様方々と社長同士の紐帯を源泉
とした共に取り組む「Coil the World」グローバルサプライチェーン再構築、販売大回復に向けた新たな組み合わ
せ構築、そして、販売そのものに挙社一致で取り組み続けます。
なお、前回に述べた喫緊の改善を要する自動車機器事業のその後でありますが、お客様の御厚情による単価改善
懇談による単価向上が叶えられたことで、来期の赤字解消の目処が立ちました。改めてこの紙面を通じて我が社の
ていたらくを受容下されたお客様方々の御度量、先見性に衷心からの感謝を申し上げます。誠に以て有難うござい
ました。尚、この信頼関係、即ち継続叶ったお客様口座を利したV2H戦略は、引続き「車と家をものづくりでつな
ぐ」我が社ビジョンの中心戦略のひとつとして推進させて参ります。
エネルギーソリューション事業に於いては、先述のとおり過去のお客様戦略或いは販売戦略の欠落から、ものつ
くれずに陥ればもの売れず、否、もの買うてもらえず、この悪弊及び悪循環を抜け出すべく、商社様並びに販売代
理店様と今一度安全安心のものづくり基盤を土台とした信頼関係構築の為の徹底した訪問数最大化、加えて、「朋
有り、遠方ならず過去より来たる」、幸運は縁が運ぶものと社長自身の長い御縁を今一度活かさせて頂き、新たな
販売網構築及び共同販売戦線敷設を遂行、以降も我が社三本槍事業最大の利益率を誇ることで、引続き存続費用延
いては未来投資費用獲得の中心事業として更に収益構造を徹底的に強化して参ります。
電子機器事業に於いては、当第１四半期連結会計期間にインドチェンナイに続いてデリー地区の社長総点検を実
施、お客様の世界戦略にしかと追従し、その進撃に対し、我が社もインド南北両拠点から挟み上げ、今期の収益の
柱とさせていきます。ただし無念にも当第１四半期連結会計期間はお客様先の在庫調整等のあおりを受け、当事業
の業績が低迷してしまいました。この悔しさをばねに、それでも世界中の多くの人々の生活の快適さに資する為の
低利ながらもその数量によって増し分を獲得、我が社三本槍事業最大の売上高を以て規模、雇用の中心事業と成長
させて参ります。
そして、「再点火反転攻勢のむこうがわ」で耀き疾走するべく、2016年７月より不変の方針である「お客様要求
品質第一に徹する」ものづくり企業としてお客様の発展に寄与し、ひいては社会の豊かさに貢献するべく、女性や
外国人の方々の積極採用、並びに女性や外国人の働く仲間達の登用にも積極的に取り組み、多面体に耀き働く仲間
達一致して、現業の改善並びに地球環境要請の時代に資する独自の技術開発に連戦猛進して参ります。
蛇足ながら、期末配当実施遅れの責任を真摯に受け止め、以前の悪業績の際にも果たした結果責任同様、まずは
社長が社長自らに責を負わせ６月分社長報酬７割返還、これを受けて、専務ＣＡＯ並びに専務ＣＦＯが役員報酬の
５割自主返納、取締役が３割を自主返納することにて社長の姿勢に応えました。
社長を筆頭に役員幹部働く仲間達一同、早期の業績回復及び新たな中長期経営計画に基づく全てのステークホル
ダーへの貢献、地球環境に資するものづくりに連戦猛進します。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
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当第１四半期連結累計期間の 売上高は221億10百万円 (前年同期比 11.5％増 )、 営業損失は４億７百万円 (前年同期
は営業損失 10億82百万円 )、 経常利益は２億79百万円 (前年同期は経常損失 ２億５百万円 )、 親会社株主に帰属する四
半期純損失は77百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失３億51百万円 )となりました。これは、主に
原材料高騰影響の価格転嫁が進み、売上総利益率が改善したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、原材料高や材料調達難によるグローバルサプライチェーンの歪みに於いて一定の回復が
見られたものの、自動車メーカー様の新旧モデルチェンジによる生産計画変更等の影響を受け、 売上高は74億
９百万円 (前年同期比 2.0％減 )となりました。利益面では、従前より鋭意活動を進めて参りました原材料高騰の
価格転嫁が徐々に進み、 セグメント損失は４億77百万円 (前年同期は セグメント損失９億55百万円 )となりまし
た。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)が世界的な半導体不足の継続に
より生産が停滞、また、一部供給停止が継続したことでお客様からの信頼回復が遅滞しておりましたが、メイ
ンとなる半導体の入手性の改善により生産の回復、及び、徐々にではありますが、お客様からの信頼回復によ
り 売上高52億円 (前年同期比 19.4％増 )となりました。 利益面でも上記売上高増加の影響及び原材料高騰の価格
転嫁の影響を受け、 セグメント利益は５億23百万円 (前年同期比 93.5％増 )となりました。
③ 電子機器事業
電子機器事業は、前期の新型コロナウィルスによる上海ロックダウンの影響による生産停止が解消されたこ
とで販売が増加し、 売上高91億87百万円 (前年同期比 16.0％増 )となりました。 利益面においては一部製品の原
材料等コスト上昇に対する価格転嫁の遅れにより、 セグメント利益は１億64百万円 (前年同期比 9.0％減 )となり
ました。
④ その他
金型成型事業等を行うダイヤクラフト株式会社の事業セグメントの 売上高は３億13百万円 、 セグメント損失
は30百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 780億55百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ６億71百万円減少 しま
した。主な増加は、建設仮勘定９億88百万円、原材料及び貯蔵品６億74百万円であり、主な減少は、現金及び預金
17億86百万円、受取手形及び売掛金９億53百万円であります。
負債は 664億75百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 13億48百万円減少 しました。主な増加は、短期借入金７
億64百万円であり、主な減少は、電子記録債務17億67百万円、支払手形及び買掛金６億13百万円であります。
純資産は 115億79百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ６億76百万円増加 しました。主な増加は、為替換算調
整勘定７億59百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 13.7％ から 14.7％ となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当社グループは「車と家をものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質
の低減等、地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。また、世界の課題である地球温暖化は深
刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高まっています。
自動車機器事業におきましては、世界の自動車産業が脱炭素へ加速するなか、自動車部品専門メーカーとしてこ
れまでに培った技術をさらに進化、HEVやPHEVといった電動車向け良品廉価な点火コイル開発、およびその先のカー
ボンニュートラル社会を見据え、点火システムを軸とした先行開発を推進しており、 当第１四半期連結累計期間に
おける 研究開発費の金額は、 142百万円 となっております。
エネルギーソリューション事業におきましては、カーボンニュートラル／脱炭素化への取り組みに向け、再生エ
ネルギーを活用する蓄電ハイブリッドシステムの開発、および車と住宅を接続して電力を融通し合うV2H（Vehicle
to Home）分野での研究開発を実施しており、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 404百万円
となっております。
電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場（特に空調機器市場）でもカーボンニュートラル社
会への挑戦に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。また、電力変換で培った技術を活か
し、今後更なる開発が加速される電動車向けにリアクトル・トランスの開発を進めており、 当第１四半期連結累計
期間における 研究開発費の金額は、 105百万円 となっております。
基礎研究の分野では、昨年開発したV2G（Vehicle-to-Grid）対応車載充電器と双方向充電スタンドとを組み合わ
せ、北米の系統連系規程であるIEEE1547の実証実験を進めております。また、同時に車載蓄電池の高容量化に対応
する車載充電器20kW級化の研究を進めており、新燃料での点火・燃焼研究では、量産エンジンを用い、点火強化に
よる燃焼限界の拡大について、研究を進めております。
新規事業の分野では、エネルギーのロスである排熱に着目し、熱電発電モジュールを開発するベンチャー企業と
共同で、熱電発電システムの開発を進めております。さらには各種機器に搭載されるリチウムイオンバッテリーに
対する劣化度診断のニーズが高まっており、これに応えるべく、バッテリー劣化診断装置の開発を進めておりま
す。
製品化開発中のものを含め、基礎研究と新規事業に係る 当第１四半期連結累計期間における 研究開発費の金額
は、 16百万円 となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,610,000
計 32,610,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月14日)
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,128,001 9,128,001
プライム市場 100株
計 9,128,001 9,128,001 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 9,128 － 1,236 － 5,579
2023年６月30日
(注) 2023年６月23日開催の第５期定時株主総会の決議により、2023年８月１日付で会社法第448条第１項の規定に基
づき、資本準備金を1,000百万円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
（自己保有株式）
34,700
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
普通株式 9,010,000
完全議決権株式(その他) 90,100 -
普通株式 83,301
単元未満株式 - -
発行済株式総数 9,128,001 - -
総株主の議決権 - 90,100 -
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度等の導入に伴い、株式会社日
本カストディ銀行(信託口）が所有する当社株式が720,000株（議決権7,200個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ダイヤモンドエレクト 大阪市淀川区塚本１丁目
34,700 － 34,700 0.38
リックホールディング 15番27号
ス株式会社
計 － 34,700 － 34,700 0.38
（注）１．単元未満株式数を除いております。
２．業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として 株式会社 日本カストディ銀行が保有する株式720,000株に
ついては、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,640 7,854
受取手形及び売掛金 14,823 13,869
電子記録債権 526 688
有価証券 106 115
商品及び製品 5,500 5,540
仕掛品 1,487 1,693
原材料及び貯蔵品 15,442 16,116
その他 4,546 4,499
- △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 52,074 50,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,164 5,273
機械装置及び運搬具（純額） 5,431 5,145
土地 3,488 3,664
建設仮勘定 2,747 3,736
1,685 1,663
その他（純額）
有形固定資産合計 18,516 19,483
無形固定資産
のれん 33 32
547 628
その他
無形固定資産合計 581 660
投資その他の資産
投資有価証券 2,970 2,967
長期貸付金 5 7
繰延税金資産 727 756
退職給付に係る資産 221 62
その他 3,850 3,976
△ 220 △ 220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,554 7,549
固定資産合計 26,652 27,692
資産合計 78,727 78,055
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,928 9,315
電子記録債務 6,994 5,227
契約負債 4,209 4,106
※ 18,729 ※ 19,493
短期借入金
※ 3,890 ※ 3,928
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 420 415
未払金 2,152 1,795
未払法人税等 40 246
賞与引当金 197 498
製品保証引当金 442 368
製品補償引当金 539 540
995 1,060
その他
流動負債合計 48,542 46,995
固定負債
※ 1,000 ※ 1,000
社債
※ 15,610 ※ 15,875
長期借入金
リース債務 966 929
退職給付に係る負債 604 502
資産除去債務 222 224
繰延税金負債 575 635
長期前受収益 127 131
174 180
その他
固定負債合計 19,281 19,479
負債合計 67,823 66,475
純資産の部
株主資本
資本金 1,236 1,236
資本剰余金 10,330 10,330
利益剰余金 △ 375 △ 453
△ 1,685 △ 1,685
自己株式
株主資本合計 9,505 9,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7 6
為替換算調整勘定 1,346 2,105
△ 64 △ 89
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,273 2,023
新株予約権
9 9
114 118
非支配株主持分
純資産合計 10,903 11,579
負債純資産合計 78,727 78,055
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 19,837 22,110
17,577 19,335
売上原価
売上総利益 2,259 2,774
販売費及び一般管理費 3,341 3,181
営業損失（△） △ 1,082 △ 407
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 10 10
為替差益 964 792
補助金収入 4 1
持分法による投資利益 9 35
26 21
その他
営業外収益合計 1,018 866
営業外費用
支払利息 62 127
支払手数料 41 28
37 25
その他
営業外費用合計 141 180
経常利益又は経常損失（△） △ 205 279
特別利益
固定資産売却益 11 8
6 -
その他
特別利益合計 17 8
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 1 0
※ 26
関係会社債権放棄損 -
- 0
その他
特別損失合計 1 27
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 189 259
純損失（△）
法人税等 163 332
四半期純損失（△） △ 353 △ 72
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 351 △ 77
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 353 △ 72
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 14
為替換算調整勘定 910 740
退職給付に係る調整額 △ 159 △ 24
37 18
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 783 749
四半期包括利益 429 677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 431 671
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 5
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したメキシコダイヤゼブラ電機を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
(1) 取引の概要
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員
である取締役を除く。）、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給
付信託」を導入いたしました。
また、本総会において本役員向けの承認可決を条件に、当社及び主要な当社グループ会社の社員（部長格以
上）を対象に導入を予定しておりました業績連動型インセンティブ制度として「社員向け株式給付信託」を導入
いたしました。
上記の業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度は、企業会計基準委員会が公表した「従業
員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26
日）を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,646百万円、720,000株、
当第１四半期連結会計期間末1,646百万円、720,000株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
① 株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されて
おり、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四
半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
Ⅳ．2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者
が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％(2018年３月期)、80％(2019
年３月期)、70％(2020年３月期)を維持すること。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
借入実行残高 321 百万円 303 百万円
② 株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務
制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更になることがあります。
Ⅰ．2018年３月決算期を初回とする各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2017年３月期末日における純資産の部の合計金額又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの75％以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損
益をいずれも損失としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
借入実行残高 192 百万円 165 百万円
③ 取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が
付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当
する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
借入実行残高 1,400 百万円 1,400 百万円
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④ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社
三菱ＵＦＪ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契
約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更又は借入先
の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金
額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
借入実行残高 500 百万円 474 百万円
⑤ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社
三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、
これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金
額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（ 2023年６月30日 ）
（ 2023年３月31日 ）
借入実行残高 3,000 百万円 3,000 百万円
⑥ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行
７行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これ
に抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持
すること。
Ⅱ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、
直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
Ⅲ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。（但し、2023年３月期末日を除く。）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
借入実行残高 9,094 百万円 8,733 百万円
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⑦ 当社の連結子会社である米国ダイヤモンド電機は株式会社三井住友銀行とクレジットライン契約を締結してお
りますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借
入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．借入人は債務超過とならないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
クレジットラインの総額 1,602 百万円 1,739 百万円
借入実行残高 1,455 1,507
差引額 146 231
⑧ 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を引受人とし、第１回無担保社債を発行しておりますが、当該社債には以下
の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受人の要求に基づき、社債を一括償還することがあり
ます。
Ⅰ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金
額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額を２期連続して下回らないこと。
Ⅱ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期
連続して損失としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
社債残高 1,000 百万円 1,000 百万円
⑨ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行
10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の
財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあり
ます。
Ⅰ．2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額
を控除した金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替
換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2024年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から
為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2023年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持する
こと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 － －
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⑩ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行
６行とコミット型シンジケートローン契約（サスティナビリティ・リンク・ローン）を締結しておりますが、当
該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返
済することがあります。
Ⅰ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2024年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、
直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損
失としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
サスティナビリティ・リンク・
2,000 百万円 2,000 百万円
ローンの総額
借入実行残高 200 966
差引額 1,800 1,034
なお、当社は前連結会計年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触しました。ただし、期限の
利益喪失については権利行使をしない旨の同意又は権利行使の猶予を各金融機関より受けております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 関係会社債権放棄損
当社の非連結子会社であるベトナムダイヤモンド電機に対する債権放棄によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 624 百万円 662 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 100 12.50 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産
として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
なお、2023年６月23日開催の第５期定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 113百万円
(ロ) １株当たり配当額 12.50円
(ハ) 基準日 2023年３月31日
(ニ) 効力発生日 2023年８月２日
(ホ) 配当の原資 その他資本剰余金
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
なお、当社は、2023年６月23日開催の第５期定時株主総会の決議により、2023年８月１日付で会社法第448条第１
項の規定に基づき、資本準備金を1,000百万円減少させて同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、同
日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を2,074百万円減少させて同額を繰越利益剰余金に振り替
えることにより、欠損補填を行っております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
その他 合計
エネルギー
(注)１
計上額
自動車機器 電子機器
ソリューション
計
(注)２
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,563 4,355 7,918 19,837 － 19,837 － 19,837
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 7,563 4,355 7,918 19,837 － 19,837 － 19,837
セグメント利益
△ 955 270 181 △ 504 － △ 504 △ 577 △ 1,082
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）調整額 △577百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △577
百万円 であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エネルギー
自動車機器 電子機器
ソリューション
合計
事業 事業
事業
当期償却額 － 1 0 1 － 1
当期末残高 － 32 6 39 － 39
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
その他 損益計算書
合計
エネルギー
(注)１
(注)２
計上額
自動車機器 電子機器
ソリューション
計
(注)３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,409 5,200 9,187 21,797 313 22,110 － 22,110
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 7,409 5,200 9,187 21,797 313 22,110 － 22,110
セグメント利益
△ 477 523 164 210 △ 30 180 △ 587 △ 407
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）調整額 △587百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △587
百万円 であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式会社クラフトの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに
含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エネルギー
自動車機器 電子機器
ソリューション
合計
事業 事業
事業
当期償却額 － 1 0 1 － 1
当期末残高 － 26 5 32 － 32
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
エネルギーソ
合計
自動車機器 電子機器
(注)２
リューション 計
事業 事業
事業
日本 1,501 3,857 3,239 8,597 － 8,597
米国 2,685 － 87 2,773 － 2,773
欧州 323 － 1,142 1,466 － 1,466
中華人民共和国 947 － 1,364 2,312 － 2,312
アジアその他 2,105 497 2,084 4,688 － 4,688
顧客との契約から生じる収益 7,563 4,355 7,918 19,837 － 19,837
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 7,563 4,355 7,918 19,837 － 19,837
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおりま
す。
３．「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
エネルギーソ
合計
自動車機器 電子機器
(注)２
リューション 計
事業 事業
事業
日本 1,385 4,512 3,846 9,745 156 9,901
米国 3,163 － 126 3,289 － 3,289
欧州 460 － 1,789 2,250 － 2,250
中華人民共和国 401 － 1,348 1,749 － 1,749
アジアその他 1,998 687 2,076 4,763 156 4,919
顧客との契約から生じる収益 7,409 5,200 9,187 21,797 313 22,110
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 7,409 5,200 9,187 21,797 313 22,110
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △48円19銭 △９円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △351 △77
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△351 △77
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,297 8,373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １． 前第１四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入しております。当該制度に係る信
託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純
損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半
期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間は720,000株、
当第１四半期連結累計期間は720,000株であります。
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２ 【その他】
特記事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 許 仁 九
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 田 直 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 川 泰 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤモンドエ
レクトリックホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社及び連結
子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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