日比谷総合設備株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日比谷総合設備株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日比谷総合設備株式会社(E00168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日比谷総合設備株式会社
【英訳名】 Hibiya Engineering,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 北 英 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 (03)3454-1385(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 IR・広報室長 土 門 暁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 (03)3454-2720
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 IR・広報室長 土 門 暁
【縦覧に供する場所】 日比谷総合設備株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区博労町二丁目１番13号)
日比谷総合設備株式会社 東海支店
(愛知県名古屋市東区東桜一丁目１番10号)
日比谷総合設備株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目７番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
12,473 16,165 83,978
売上高 （百万円）
173 796 6,617
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
108 540 4,644
（百万円）
（当期）純利益
213 2,051 4,644
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
62,836 65,441 64,714
純資産額 （百万円）
79,473 86,500 94,687
総資産額 （百万円）
4.61 23.64 200.48
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.59 23.54 199.62
（円）
（当期）純利益
77.2 74.3 67.2
自己資本比率 （％）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、政府の経済対策
等により、緩やかな回復がつづくことが期待されていますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影
響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、人材需
要の高まりや資材価格の上昇等への適切な対応が必要な状況です。
このような状況のもと、当社グループでは、「第８次中期経営計画」の基本方針、重点施策に基づ
き、地域密着型営業の推進やデータセンター案件の営業強化、大規模再開発案件等への施工要員の最
適配置による施工効率化、採算性の確保による収益力向上などに取り組んでまいりました。
以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、データセンターや大規模再開発案件等を受
注するなど順調に推移したことから、前年同期比11.7％増の213億3百万円となりました。
売上高につきましては、前期からの繰越工事が多く、順調に進捗したことから、161億65百万円（前
年同期比29.6％増）となりました。
利益につきましては、売上総利益23億22百万円（前年同期比32.7％増）、営業利益4億6百万円（前
年同期は営業損失1億28百万円）となりました。経常利益は7億96百万円（前年同期比357.9％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は5億40百万円（前年同期比399.2％増）となりました。
なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は141億33百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益は3億74百万円（前年同期は営業損失1
億3百万円）となりました。
②設備機器販売事業
売上高は13億36百万円（前年同期比45.0％増）、営業損失は2百万円（前年同期は営業利益15百万
円）となりました。
③設備機器製造事業
売上高は6億96百万円（前年同期比40.7％増）、営業利益は30百万円（前年同期は営業損失42百万
円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,500,000
計 96,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,756,321 23,756,321
普通株式
プライム市場 100株
23,756,321 23,756,321
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年６月30日
△1,250 23,756 － 5,753 － 5,931
（注）
（注） 発行済株式総数の減少は自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,952,400
普通株式
23,016,000 230,160
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
37,921
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
25,006,321
発行済株式総数 － －
230,160
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名
義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び20株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託
が保有する当社株式が106,500株（議決権1,065個）及び20株含まれております。なお、議決権は不行使と
なっております。
３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 52株
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区三田３－５－27 1,952,400 1,952,400 7.81
日比谷総合設備株式会社 －
1,952,400 1,952,400 7.81
計 － －
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式106,500株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）
に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
22,929 27,818
現金及び預金
39,117 23,174
受取手形・完成工事未収入金等
6,999 6,999
有価証券
1,119 1,483
未成工事支出金等
391 1,590
その他
△ 4 △ 1
貸倒引当金
70,552 61,063
流動資産合計
固定資産
697 694
有形固定資産
280 277
無形固定資産
投資その他の資産
17,142 19,321
投資有価証券
6,336 5,461
その他
△ 322 △ 318
貸倒引当金
23,156 24,464
投資その他の資産合計
24,134 25,437
固定資産合計
94,687 86,500
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
17,923 12,242
支払手形・工事未払金等
2,181 68
未払法人税等
590 810
未成工事受入金
3,149 387
賞与引当金
1,218 105
完成工事補償引当金
240 161
工事損失引当金
2,838 5,234
その他
28,141 19,010
流動負債合計
固定負債
979 951
退職給付に係る負債
851 1,096
その他
1,831 2,048
固定負債合計
29,973 21,059
負債合計
純資産の部
株主資本
5,753 5,753
資本金
6,140 6,140
資本剰余金
51,277 48,302
利益剰余金
△ 4,079 △ 1,839
自己株式
59,091 58,356
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,858 6,275
その他有価証券評価差額金
△ 351 △ 327
退職給付に係る調整累計額
4,506 5,947
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 153 105
962 1,031
非支配株主持分
64,714 65,441
純資産合計
94,687 86,500
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
12,473 16,165
売上高
10,722 13,843
売上原価
1,750 2,322
売上総利益
1,878 1,916
販売費及び一般管理費
406
営業利益又は営業損失（△） △ 128
営業外収益
5 9
受取利息
169 191
受取配当金
40 173
匿名組合投資利益
72 1
受取保険金
16 15
その他
304 391
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
2 2
その他
2 2
営業外費用合計
173 796
経常利益
173 796
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12 11
48 243
法人税等調整額
61 254
法人税等合計
111 541
四半期純利益
3 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
108 540
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
111 541
四半期純利益
その他の包括利益
80 1,486
その他有価証券評価差額金
21 23
退職給付に係る調整額
101 1,509
その他の包括利益合計
213 2,051
四半期包括利益
（内訳）
221 1,981
親会社株主に係る四半期包括利益
69
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
業績の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累
計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に集中しているた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結
会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 41百万円 46百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 992 42.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 991 43.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
設備機器 設備機器 調整額 損益計算書
設備工事事業 合計
販売事業 製造事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
一時点で移転される
財又はサービス
1,569 921 494 2,986 － 2,986
（注）３
一定の期間にわたり
移転される財又は 9,487 － － 9,487 － 9,487
サービス
顧客との契約から生
11,056 921 494 12,473 － 12,473
じる収益
11,056 921 494 12,473 12,473
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
749 78 827
－ △ 827 －
売上高又は振替高
11,056 1,670 573 13,300 12,473
計 △ 827
セグメント利益又は
15 2
△ 103 △ 42 △ 130 △ 128
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額2百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサー
ビスに含めております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
設備機器 設備機器 調整額 損益計算書
設備工事事業 合計
販売事業 製造事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
一時点で移転される
財又はサービス
1,419 1,336 696 3,452 － 3,452
（注）３
一定の期間にわたり
移転される財又は 12,713 － － 12,713 － 12,713
サービス
顧客との契約から生
14,133 1,336 696 16,165 － 16,165
じる収益
14,133 1,336 696 16,165 16,165
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 675 128 804
△ 804 －
売上高又は振替高
14,133 2,011 825 16,969 16,165
計 △ 804
セグメント利益又は
374 30 402 3 406
△ 2
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額3百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサー
ビスに含めております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 4.61円 23.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
108 540
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
108 540
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,483 22,868
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4.59円 23.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 94 100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期
累計期間142千株、当第１四半期連結累計期間90千株）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
日比谷総合設備株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
梅 谷 哲 史
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
濵 田 睦 將
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
日比谷総合設備株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日比谷総合設備株式会社及び連結
子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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