三井物産株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第105期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 三井物産株式会社
【英訳名】 MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 健一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 小西 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 IR部長 小西 秀明
【縦覧に供する場所】 当社中部支社
（名古屋市中村区名駅四丁目8番18号）
当社関西支社
（大阪市北区中之島二丁目3番33号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 前第1四半期連結 当第1四半期連結 第104期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自2022年4月 1日 自2023年4月 1日 自2022年4月 1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
3,720,531 3,149,131 14,306,402
収益 （百万円）
313,430 300,730 1,396,228
売上総利益 （百万円）
四半期（当期）利益
275,000 252,850 1,130,630
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
312,406 591,102 1,224,588
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
5,770,927 6,784,161 6,367,750
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
15,786,648 16,311,377 15,380,916
総資産 （百万円）
基本的1株当たり四半期（当期）利益
172.44 166.43 721.82
（円）
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後1株当たり四半期（当期）利益
172.37 166.35 721.41
（円）
（親会社の所有者に帰属）
36.56 41.59 41.40
親会社所有者帰属持分比率 （％）
280,937 366,830 1,047,537
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 111,607 △ 194,255 △ 178,341
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 129,792 △ 339,097 △ 634,685
1,219,135 1,281,311 1,390,130
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進
などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な
商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクト
の構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組
みを展開しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点
で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリス
ク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実
際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性
があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営環境
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国は緩やかに減速しつつも総じて堅調に推移し、欧州は足踏み状態が続
きました。中国はゼロコロナ政策解除後の回復の勢いが鈍りました。このため世界経済は全体として減速局面が続きま
した。
米国では、急速な金融引き締めの影響が不動産市場などに現れましたが、労働市場の需要超過の状況を背景とした粘
り強い個人消費に支えられ、景気は総じて堅調に推移しました。先行きは、引き続き個人消費が景気を下支えするとみ
られますが、これまでの金融引き締めの影響等により、景気は緩やかに減速すると見込まれます。欧州では、高インフ
レが個人消費の重石となり景気は足踏み状態となりました。先行きは高インフレと金融引き締めの継続、主要輸出先で
ある中国の回復が緩慢なことなどにより、停滞が続くとみられます。日本では、経済活動の正常化が続く中で外食、旅
行など個人消費が回復基調を維持し、加えてインバウンド需要が盛り上がったことから、景気は緩やかに回復しまし
た。先行きは、個人消費およびインバウンド需要の伸びが期待されることから、引き続き緩やかな景気回復が見込まれ
ます。中国では、昨年末のゼロコロナ政策の解除により、サービス消費を中心に景気はいったん持ち直しましたが、長
続きせず、輸出や不動産開発投資の不振もあって、景気回復のテンポは緩やかなものにとどまっています。先行きは、
内外需とも勢いが乏しい中、今後の景気刺激策に注目が集まります。ブラジルは、昨年までの金融引き締めが景気回復
の重石になると見込まれます。ロシアは、国際社会から課された経済制裁による経済活動の停滞が続くとみられます。
世界経済の先行きは、米欧先進国の長引く高インフレや金融引き締め基調の継続、中国経済の緩慢な景気回復などに
より、緩やかな持ち直しになるものとみられます。
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（2）経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
収益 31,491 37,205 △5,714
売上総利益 3,007 3,134 △127
販売費及び一般管理費 △1,842 △1,559 △283
有価証券損益 475 116 ＋359
固定資産評価損益 △25 △3 △22
その他の
収益・費用
固定資産処分損益 16 69 △53
雑損益 8 83 △75
受取利息 158 70 ＋88
金融
受取配当金 277 346 △69
収益・費用
支払利息 △386 △164 △222
持分法による投資損益 1,430 1,388 ＋42
法人所得税 △532 △596 ＋64
四半期利益 2,587 2,884 △297
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 2,529 2,750 △221
（*）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）
収益
・収益は主にエネルギーセグメント、化学品セグメントの減少を主因に3兆1,491億円となり、前年同期の3兆7,205億円
から5,714億円の減少となりました。
売上総利益
・主に金属資源セグメントで減益となった一方、エネルギーセグメントで増益となりました。
販売費及び一般管理費
・販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。
（単位：億円）
費目別内訳 当期 前年同期 増減額(*)
人件費 △991 △857 △134
福利費 △39 △31 △8
旅費交通費 △75 △49 △26
交際費会議費 △17 △13 △4
通信情報費 △146 △127 △19
借地借家料 △32 △26 △6
減価償却費 △117 △96 △21
租税公課 △35 △48 ＋13
損失評価引当金繰入額 △55 △27 △28
諸雑費 △335 △285 △50
合計 △1,842 △1,559 △283
(*)△は負担増
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その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に生活産業セグメントにおいて公正価値評価益を計上しました。
・前年同期は、主に次世代・機能推進セグメントにおいて有価証券売却益を計上した一方、機械・インフラセグメント
において減損損失を計上しました。
固定資産処分損益：
・前年同期は、主に次世代・機能推進セグメントにおいて固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・生活産業セグメントにおいて、オプション評価に伴う減益がありました。一方、エネルギーセグメントではデリバ
ティブ関連損益に伴う増益がありました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメントで減少しました。
持分法による投資損益
・主に、機械・インフラセグメント、生活産業セグメントで増益となった一方、金属資源セグメントで減益となりまし
た。
法人所得税
・法人所得税は532億円の負担となり、前年同期の596億円の負担から64億円の負担減となりました。
・当期の実効税率は17.0%となり、前年同期の17.1％から0.1ポイント減少しました。生活産業セグメントにおける公正
価値評価益に対して繰延税金負債を認識しない影響などにより、法人所得税の負担割合が減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から221億円減益の2,529億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人
所得税の影響は原則として含まれておりません。
金属資源
(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
779 1,198 △419
(親会社の所有者に帰属)
・Mitsui Resources△220（原料炭価格下落）
売上総利益 750 1,074 △324
・豪州鉄鉱石△69（価格下落）
・Stanmore SMC売却に伴う減益
*1
持分法による投資損益 234 428 △194
・Japan Collahuasi Resources △42（数量減）
・オルドス電力冶金△36（合金鉄・化学品価格下落）
受取配当金 78 73 ＋5
販売費及び一般管理費 △85 △82 △3
その他 △198 △295 ＋97
*1 チリ銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiを保有する投資会社
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エネルギー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
267 237 ＋30
(親会社の所有者に帰属)
・LNG物流増益（前年同期デリバティブ評価損の反動）
・Mitsui E&P Australia△75（数量減）
売上総利益 354 171 ＋183
・Mitsui E&P USA△34（ガス価格下落）
持分法による投資損益 226 248 △22
*1
・LNGプロジェクト4案件 △94
受取配当金 68 162 △94
（当期68、前年同期162）
販売費及び一般管理費 △154 △155 ＋1
・MOEX North America+44（デリバティブ関連損益）
その他 △227 △189 △38
*1 アブダビ、オマーン、カタールガス3及びサハリンⅡ
機械・インフラ
(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
526 389 ＋137
(親会社の所有者に帰属)
売上総利益 512 439 ＋73
*1
・East Anglia +33
（投資簿価毀損解消に伴う連結取込再開）
持分法による投資損益 570 428 ＋142 ・IPP事業△74
*2
（Mainstream固定資産減損△90 、Mainstreamチリ
事業不調、豪州電力デリバティブ評価益+33）
受取配当金 28 16 ＋12
販売費及び一般管理費 △444 △358 △86
*3
その他 △140 △136 △4
・前年同期MT Falcon減損 反動+31
*1 英国における旅客輸送事業会社
*2 Mainstreamチリ事業における回収可能価額見直しに伴い、持分法損失を90億円計上
*3 前年同期にMT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、減損損失31億円を計上
化学品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
155 231 △76
(親会社の所有者に帰属)
・Novus International△33（価格下落）
売上総利益 523 595 △72
・肥料関連トレーディング減益（価格下落）
・基礎化学品トレーディング増益（前年同期反動）
・Hexagon Composites+65
持分法による投資損益 129 72 ＋57
（同社子会社の関連会社化に伴う公正価値評価益等）
受取配当金 15 15 0
販売費及び一般管理費 △373 △320 △53
その他 △139 △131 △8
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鉄鋼製品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
56 70 △14
(親会社の所有者に帰属)
売上総利益 102 91 ＋11
持分法による投資損益 49 66 △17
受取配当金 15 11 ＋4
販売費及び一般管理費 △76 △66 △10
その他 △34 △32 △2
生活産業
(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
603 265 ＋338
(親会社の所有者に帰属)
・コーヒートレーディング為替影響△91
売上総利益 500 527 △27
・エームサービス子会社化+51
・WILSEY FOODS+48
持分法による投資損益 174 98 ＋76
（加工油脂食品製造Ventura Foods好調）
受取配当金 43 31 ＋12
販売費及び一般管理費 △436 △355 △81 ・エームサービス子会社化△44
*1
・エームサービス公正価値評価 +434
・コーヒートレーディング為替ヘッジ損益+86
その他 322 △36 ＋358
*2
・R-Pharmプットオプション △140
（当期△8、前年同期+132）
*1 エームサービスの持分法適用会社から連結子会社への区分変更に伴い生じた既存持分の再評価益
*2 R-Pharmに係るプットオプションにおける為替換算を主因に生じた公正価値評価損益
次世代・機能推進
(単位:億円) 当期 前年同期 増減 主な増減要因
四半期利益
81 204 △123
(親会社の所有者に帰属)
売上総利益 252 199 ＋53
持分法による投資損益 46 47 △1
受取配当金 25 32 △7
販売費及び一般管理費 △219 △193 △26
*1
・前年同期シンガポール不動産事業売却益反動
その他 △23 119 △142
*2
・前年同期米国不動産事業物件売却益反動 △70
*1 シンガポールにおけるオフィス開発物件保有会社Southernwood Propertyの売却益
*2 米国における物件売却に伴う固定資産売却益
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（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位:億円) 2023年6月末 2023年3月末 増減
総資産 163,114 153,809 ＋9,305
流動資産 58,717 56,748 ＋1,969
非流動資産 104,397 97,061 ＋7,336
流動負債 38,001 37,666 ＋335
非流動負債 55,119 50,491 ＋4,628
33,291 32,127 ＋1,164
ネット有利子負債
親会社の所有者に帰属する持分合計 67,842 63,678 ＋4,164
ネットDER 0.49倍 0.50倍 △0.01
（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と
呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする
資産
流動資産：
(単位:億円) 2023年6月末 2023年3月末 増減 主な増減要因
流動資産 58,717 56,748 ＋1,969
現金及び現金同等物 12,813 13,901 △1,088
・貸付金△544
*1
BAF △700
営業債権及びその他の債権 21,129 21,912 △783
・売掛金△198
(金属資源、次世代・機能推進）
取扱数量減少・季節要因
・(金属資源、機械・インフラ)
未収配当金増加
その他の金融資産 9,141 7,730 ＋1,411
・(コーポレート)
差入証拠金増加
・(次世代・機能推進)
棚卸資産 9,612 9,405 ＋207
棚卸資産増加
・(機械・インフラ）
前渡金 2,868 2,267 ＋601
取扱数量増加
*1
売却目的保有資産 1,312 － ＋1,312
・BAF +1,312
その他の流動資産 1,842 1,533 ＋309
*1 機械・インフラセグメントにおける連結子会社Bussan Auto Finance（当社出資比率65%）株式20%のJA三井リース
への譲渡合意に伴い、関連する資産を「売却目的保有資産」へ振替
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非流動資産:
(単位:億円) 2023年6月末 2023年3月末 増減 主な増減要因
非流動資産 104,397 97,061 ＋7,336
・為替変動+2,858
・持分法による投資損益見合い+1,430
・台湾洋上風力+609
持分法適用会社に対する投資 42,206 39,296 ＋2,910
(YECL子会社化)
・持分法適用会社からの受取配当
△1,751
・為替変動+321
・FVTOCI公正価値評価+230
その他の投資 22,354 21,341 ＋1,013
(含むサハリンⅡ+144)
・Alvotech転換社債取得+105
*1
営業債権及びその他の債権 3,062 3,200 △138
・BAF △533
その他の金融資産 2,240 2,080 ＋160 ・(機械・インフラ）取扱数量増加
・石油・ガス生産事業+807
(うち、為替変動+427)
・豪州鉄鉱石事業+310
(うち、為替変動+280)
有形固定資産 24,745 23,006 ＋1,739
・Intercontinental Terminals
Company+110
(うち、為替変動+115）
投資不動産 2,870 2,825 ＋45
無形資産 4,331 2,773 ＋1,558 ・エームサービス子会社化+1,274
繰延税金資産 1,092 1,052 ＋40
その他の非流動資産 1,497 1,488 ＋9
*1 機械・インフラセグメントにおける連結子会社Bussan Auto Finance（当社出資比率65%）株式20%のJA三井リース
への譲渡合意に伴い、関連する資産を「売却目的保有資産」へ振替
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負債
(単位:億円) 2023年6月末 2023年3月末 増減 主な増減要因
流動負債 38,001 37,666 ＋335
*1
短期債務 4,831 4,322 ＋509
・借入及び返済の他にBAF △216
・1年超からの振替及び返済の他に
1年以内に返済予定の長期債
4,539 8,110 △3,571
*1
務
BAF △284
営業債務及びその他の債務 16,021 15,104 ＋917 ・買掛金、未払費用の増加
その他の金融負債 7,042 6,220 ＋822 ・デリバティブ債務の増加
未払法人所得税 447 493 △46
前受金 2,803 2,349 ＋454 ・前渡金の増加に対応
引当金 597 590 ＋7
売却目的保有資産に直接関連
*1
1,079 － ＋1,079
・BAF +1,079
する負債
その他の流動負債 642 478 ＋164
非流動負債 55,119 50,491 ＋4,628
・1年以内への振替及び借入の他に
長期債務（1年以内返済予定
41,547 37,973 ＋3,574
*1
分を除く）
BAF △438
その他の金融負債 2,611 2,234 ＋377 ・デリバティブ債務の増加
退職給付に係る負債 391 370 ＋21
・(エネルギー)円安に伴う資産除去債
引当金 3,317 3,105 ＋212
務増加
繰延税金負債 6,890 6,483 ＋407
その他の非流動負債 363 326 ＋37
*1 機械・インフラセグメントにおける連結子会社Bussan Auto Finance（当社出資比率65%）株式20%のJA三井リース
への譲渡合意に伴い、関連する負債を「売却目的保有資産に直接関連する負債」へ振替
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資本
(単位:億円) 2023年6月末 2023年3月末 増減 主な増減要因
資本金 3,428 3,426 ＋2
資本剰余金 3,829 3,819 ＋10
利益剰余金 49,788 48,405 ＋1,383
その他の資本の構成要素 12,075 8,690 ＋3,385
（内訳）
FVTOCIの金融資産 2,283 2,156 ＋127
・米ドル+1,657
(23/6 144.99←23/3 133.53円/USD)
外貨換算調整勘定 9,731 6,385 ＋3,346
・豪ドル+727
(23/6 95.77←23/3 89.69円/AUD)
キャッシュ・フロー・ヘッジ 61 149 △88
自己株式 △1,278 △662 △616 ・自己株式取得△617
親会社の所有者に帰属する
67,842 63,678 ＋4,164
持分合計
非支配持分 2,152 1,974 ＋178
② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,668 2,809 ＋859
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,943 △1,116 △827
フリー・キャッシュ・フロー 1,725 1,693 ＋32
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,391 △1,298 △2,093
現金及び現金同等物の為替相場変動の影
578 518 ＋60
*1
響額等
現金及び現金同等物の増減 △1,088 913 △2,001
*1 売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の影響額を含む
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー a 3,668 2,809 ＋859
営業活動に係る資産・負債の増減 b 929 △330 ＋1,259
リース負債の返済による支出 c △180 △135 △45
基礎営業キャッシュ・フロー a-b+c 2,559 3,004 △445
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは929億円の資金獲得、リース負債
の返済は180億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、2,559億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,599億円となり、前年同期の1,490億円から109億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は693億円となり、前年同期の660億円から33億円増加
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基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
金属資源 911 1,422 △511
エネルギー 553 524 ＋29
機械・インフラ 602 356 ＋246
化学品 203 320 △117
鉄鋼製品 25 29 △4
生活産業 215 223 △8
次世代・機能推進 71 119 △48
その他/調整・消去 △21 11 △32
連結合計 2,559 3,004 △445
減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
金属資源 154 139 ＋15
エネルギー 215 233 △18
機械・インフラ 84 72 ＋12
化学品 78 73 ＋5
鉄鋼製品 4 3 ＋1
生活産業 72 53 ＋19
次世代・機能推進 42 47 △5
その他/調整・消去 44 40 ＋4
連結合計 693 660 ＋33
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投資活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前年同期 当期の内訳
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,943 △1,116
持分法適用会社に対する投資 △171 △943
取得 △342 △1,259
売却・回収 171 316
その他の投資 △138 △175
*1
・物産アニマルヘルス
取得 △295 △309
・Alvotech転換社債取得△105
売却・償還 157 134
有形固定資産等 △469 △539
・石油ガス生産事業△171
取得 △631 △542
・豪州鉄鉱石事業△125
・M&T Aviation保有航空機売却+124
売却 162 3
投資不動産 △14 215
取得 △14 △9
売却 － 224
貸付金の増加及び回収 △77 △20
・Mitsui Mineral Resources
定期預金の増減－純額 △118 346 Development Latin America定期預金預
入△113
・エームサービス子会社化△588（取得対
価△688,現預金+100）
子会社又はその他の事業の取得 △956 －
・South Texas Vaquero権益取得△368
*1 住友ファーマアニマルヘルスを取得後、2023年6月に名称を変更
財務活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前年同期 当期の内訳
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,391 △1,298
短期債務の増減－純額 560 △11
長期債務の増加及び返済 △1,960 616
（長期債務の増加） 4,262 2,379
（長期債務の返済） △6,222 △1,763
リース負債の返済による支出 △180 △135
自己株式の取得及び売却 △617 △510
配当金支払による支出 △1,143 △961
非支配持分株主との取引 △51 △297
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（4）対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当連結会計年度の連結業績予想は、2023年5月2日に公表した2023年3月期決算短信において、当期利益（親会社
の所有者に帰属）を8,800億円、基礎営業キャッシュ・フローを8,700億円と公表しています。当第1四半期連結累計期
間においては、連結業績予想の見直しを行っていません。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項
目の詳細は、要約四半期連結財務諸表注記事項「2. 要約四半期連結財務諸表の基本事項（2）見積り及び判断の利用」
を参照ください。
（6）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
当第1四半期連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「2.経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数 (株)
上場金融商品取引所名又は
現在発行数 (株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年8月9日)
(2023年6月30日)
東京証券取引所(プライム市場)、
名古屋証券取引所(プレミア市場)、 単元株式数は
1,544,789,968 1,544,886,668
普通株式
札幌、福岡 100株です。
各証券取引所
1,544,789,968 1,544,886,668
計 － －
(注) 2023年7月11日付で取締役会において決議した在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、
2023年7月26日付で96,700株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日～
2023年6月30日 129 1,544,789 252 342,813 252 369,089
（注）1
(注)1. 2023年4月6日付で取締役会において決議した事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、
2023年4月28日付で①発行済株式総数が129,424株、②資本金が253百万円、③資本準備金が253百万円それぞ
れ増加し、①発行済株式総数1,544,789千株、②資本金342,813百万円、③資本準備金369,089百万円となって
おります。
2. 2023年7月11日付で取締役会において決議した在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、
2023年7月26日付で①発行済株式総数が96,700株、②資本金が249百万円、③資本準備金が249百万円それぞれ
増加し、①発行済株式総数1,544,886千株、②資本金343,062百万円、③資本準備金369,339百万円となってお
ります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日 (2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
16,561,500
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
(相互保有株式)
120,700
普通株式
1,526,638,200 15,266,382
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
一単元(100株)
1,340,144
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
1,544,660,544
発行済株式総数 － －
15,266,382
総株主の議決権 － －
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄に記載の株式のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式
付与ESOP信託保有の株式が3,768,576株あり、当該株式数は「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれてい
ます。また、「議決権の数」欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権37,685個が含まれていま
す。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数「普通株式1,526,638,200株」及び議決権の数「15,266,382個」には
(株)証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
3.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,340,144株」には、当社所有の単元未満自己保有株式63株、フィー
ド・ワン株式会社所有の単元未満相互保有株式50株及び単元未満(株)証券保管振替機構名義株式15株を含
みます。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
16,561,500 16,561,500 1.07
三井物産株式会社 -
1-2-1
(相互保有株式)
神奈川県横浜市神奈川
フィード・ワン
120,700 120,700 0.00
-
区鶴屋町2-23-2
株式会社
16,682,200 16,682,200 1.07
計 － -
（注）上記のほか、自己保有の単元未満株式63株及び相互保有の単元未満株式50株があります。このほか、連結財務
諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,768,576株あります。なお、当第1四半期
会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、29,677,099株となります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6
月30日まで）及び当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部
流動資産
1,390,130 1,281,311
現金及び現金同等物
2,191,181 2,112,945
営業債権及びその他の債権
772,984 914,053
その他の金融資産 14
940,543 961,180
棚卸資産 14
226,692 286,814
前渡金
131,170
売却目的保有資産 4 －
153,303 184,182
その他の流動資産
5,674,833 5,871,655
流動資産合計
非流動資産
3,929,636 4,220,647
持分法適用会社に対する投資 17
2,134,103 2,235,353
その他の投資 14,17
320,040 306,165
営業債権及びその他の債権 14,17
208,021 224,036
その他の金融資産 14
2,300,607 2,474,541
有形固定資産 7
282,497 287,028
投資不動産
277,316 433,081
無形資産
105,197 109,204
繰延税金資産
148,666 149,667
その他の非流動資産
9,706,083 10,439,722
非流動資産合計
15,380,916 16,311,377
資産合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
432,233 483,137
短期債務
810,999 453,914
1年以内に返済予定の長期債務 9
1,510,391 1,602,115
営業債務及びその他の債務
621,979 704,231
その他の金融負債 13,14
49,335 44,655
未払法人所得税
234,946 280,305
前受金
58,952 59,710
引当金
107,873
売却目的保有資産に直接関連する負債 4 －
47,802 64,117
その他の流動負債
3,766,637 3,800,057
流動負債合計
非流動負債
3,797,328 4,154,728
長期債務（1年以内返済予定分を除く） 9,14
223,381 261,105
その他の金融負債 13,14,17
36,998 39,117
退職給付に係る負債
310,513 331,738
引当金
648,263 689,013
繰延税金負債
32,648 36,257
その他の非流動負債
5,049,131 5,511,958
非流動負債合計
8,815,768 9,312,015
負債合計
資本
342,560 342,813
資本金
381,869 382,894
資本剰余金
4,840,510 4,978,793
利益剰余金
868,963 1,207,424
その他の資本の構成要素 10
△ 66,152 △ 127,763
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 6,367,750 6,784,161
197,398 215,201
非支配持分
6,565,148 6,999,362
資本合計
15,380,916 16,311,377
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
3,720,531 3,149,131
収益 5,6,14
原価 14 △ 3,407,101 △ 2,848,401
313,430 300,730
売上総利益 5
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費 △ 155,949 △ 184,234
11,559 47,541
有価証券損益 3,14
固定資産評価損益 △ 271 △ 2,521
6,929 1,624
固定資産処分損益
8,285 771
雑損益 14
その他の収益・費用計 △ 129,447 △ 136,819
金融収益・費用：
6,963 15,819
受取利息
34,575 27,686
受取配当金
△ 16,401 △ 38,589
支払利息
25,137 4,916
金融収益・費用計
138,837 142,987
持分法による投資損益 5
347,957 311,814
法人所得税前利益
法人所得税 △ 59,598 △ 53,155
288,359 258,659
四半期利益
四半期利益の帰属：
275,000 252,850
親会社の所有者 5
13,359 5,809
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
区分 注記 金額（円） 金額（円）
基本的1株当たり四半期利益
172.44 166.43
12
（親会社の所有者に帰属）：
希薄化後1株当たり四半期利益
172.37 166.35
12
（親会社の所有者に所属）：
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
四半期包括利益：
288,359 258,659
四半期利益
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目：
15,505
FVTOCIの金融資産 17 △ 314,730
267
確定給付制度の再測定 △ 19
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △ 613 △ 3,299
92,235 32
上記に係る法人所得税
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目：
22,963 62,893
外貨換算調整勘定
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 48,239 △ 1,018
301,282 284,929
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
△ 7,063 △ 7,883
上記に係る法人所得税
45,816 351,426
その他の包括利益計
334,175 610,085
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
312,406 591,102
親会社の所有者
21,769 18,983
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年4月1日残高 342,384 376,516 4,165,962 827,441 △ 107,098 5,605,205 190,211 5,795,416
四半期利益 275,000 275,000 13,359 288,359
37,406 37,406 8,410 45,816
その他の包括利益 10
四半期包括利益
275,000 37,406 312,406 21,769 334,175
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当 11 △ 96,058 △ 96,058 △ 96,058
非支配持分株主への配当
△ 9,468 △ 9,468
自己株式の取得 △ 51,034 △ 51,034 △ 51,034
自己株式の処分 △ 35 △ 24 59 0 0
自己株式の消却 － － － －
株式報酬に伴う報酬費用
672 672 672
非支配持分株主との資本取引 10 △ 281 17 △ 264 7,240 6,976
利益剰余金への振替 10 2,982 △ 2,982 － －
2022年6月30日残高 342,384 376,872 4,347,862 861,882 △ 158,073 5,770,927 209,752 5,980,679
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年4月1日残高 342,560 381,869 4,840,510 868,963 △ 66,152 6,367,750 197,398 6,565,148
四半期利益 252,850 252,850 5,809 258,659
338,252 338,252 13,174 351,426
その他の包括利益 10
四半期包括利益
252,850 338,252 591,102 18,983 610,085
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当 11 △ 114,325 △ 114,325 △ 114,325
非支配持分株主への配当 △ 7,191 △ 7,191
自己株式の取得
△ 61,686 △ 61,686 △ 61,686
自己株式の処分 △ 42 △ 33 75 0 0
自己株式の消却 － － － －
株式報酬に伴う報酬費用 253 1,915 2,168 2,168
非支配持分株主との資本取引
△ 848 － △ 848 6,011 5,163
利益剰余金への振替 10 △ 209 209 － －
2023年6月30日残高 342,813 382,894 4,978,793 1,207,424 △ 127,763 6,784,161 215,201 6,999,362
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
288,359 258,659
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項
目：
66,002 69,310
減価償却費及び無形資産等償却費
1,920
退職給付に係る負債の増減 △ 103
2,720 5,507
損失評価引当金繰入額
有価証券損益 △ 11,559 △ 47,541
271 2,521
固定資産評価損益
固定資産処分損益 △ 6,929 △ 1,624
受取利息、受取配当金及び支払利息 △ 34,012 △ 15,290
59,598 53,155
法人所得税
持分法による投資損益 △ 138,837 △ 142,987
条件付対価等に係る評価損益 △ 9,340 △ 1,001
営業活動に係る資産・負債の増減：
60,323
営業債権及びその他の債権の増減 △ 79,335
26,885 30,982
棚卸資産の増減
45,823 21,975
営業債務及びその他の債務の増減
その他－純額 △ 26,389 △ 20,298
14,550 24,858
利息の受取額
利息の支払額 △ 10,999 △ 32,172
148,987 159,936
配当金の受取額
法人所得税の支払額 △ 63,760 △ 72,828
6,982 13,448
法人所得税の還付額
280,937 366,830
営業活動によるキャッシュ・フロー
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前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
区分 注記 金額（百万円） 金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
34,594
定期預金の増減 △ 11,788
持分法適用会社に対する投資の取得による支出 △ 125,902 △ 34,226
31,560 17,165
持分法適用会社に対する投資の売却による収入
その他の投資の取得による支出 △ 30,865 △ 29,434
13,381 15,653
その他の投資の売却による収入及び償還
貸付金の増加による支出 △ 4,722 △ 10,923
2,744 3,204
貸付金の回収による収入
有形固定資産等の取得による支出 △ 54,200 △ 63,111
305 16,249
有形固定資産等の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 946 △ 1,439
22,444
投資不動産の売却による収入 －
－ △ 95,605
子会社又はその他の事業の取得 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111,607 △ 194,255
財務活動によるキャッシュ・フロー：
55,951
短期債務の増減 △ 1,117
237,912 426,228
長期債務の増加による収入
長期債務の返済による支出 △ 176,304 △ 622,223
リース負債の返済による支出 5 △ 13,532 △ 17,970
自己株式の取得及び売却 △ 51,033 △ 61,685
配当金支払による支出 △ 96,058 △ 114,325
△ 29,660 △ 5,073
非支配持分株主との取引
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 129,792 △ 339,097
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 51,729 59,719
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の
－ △ 2,016
影響額
現金及び現金同等物の増減 91,267
△ 108,819
1,127,868 1,390,130
現金及び現金同等物期首残高
1,219,135 1,281,311
現金及び現金同等物四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息
の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、
受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関する
キャッシュ・フローも含まれております。
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要約四半期連結財務諸表注記事項
1．報告企業
三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表
は6月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベ
ンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能
推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多
種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発
プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出
などの幅広い取組みを展開しております。
2．要約四半期連結財務諸表の基本事項
(1）作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断
と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれる
ものを除き、前連結会計年度と同様です。
・注記14 公正価値測定
(3）重要性がある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、当第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。これらの適用
が要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。
基準書 基準名 概要
IFRS第17号 保険契約 保険契約に関する包括的見直し
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理
IAS第12号 法人所得税（2021年5月改訂）
の明確化
経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを採用して法
IAS第12号 法人所得税（2023年5月改訂）
制化された税制により生じる法人所得税の会計処理及び開示
3．企業結合
(1)前第1四半期連結累計期間に発生
前第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
(2)当第1四半期連結累計期間に発生
エームサービス株式会社
当社は、2023年4月6日に米国のAramark(以下「アラマーク社」)より、エームサービス株式会社（以下「エーム
社」）の発行済株式数の50％（277株）を取得し完全子会社としました。支払対価は手元現預金68,790百万円（535
百万米ドル）です。
エーム社は1976年に三井物産とアラマーク社を含む企業グループとの合弁により設立された国内給食事業会社で
す。1号店の三井物産旧本店内社員食堂の開設以来、オフィス・工場をはじめ、病院・社会福祉施設、学校、ス
ポーツスタジアム・トレーニング施設等へと業容を拡大し、現在では全国約3,900カ所の施設で1日約130万食を提
供しています。当社は、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するとともに、同社を中核とし
て、幅広いサービスを組み合わせた複合型ホスピタリティサービス事業を構築することにより顧客の健康経営促
進、「場」のユーザー（社員・観客など）のエンゲージメント強化等の課題解決に貢献します。
取得日時点の支払対価、既存持分の公正価値、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
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当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了していな
いことから、暫定的な金額となります。
金額
（百万円）
支払対価 68,790
既存持分の公正価値 53,656
合計 122,446
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 32,513
無形資産 60,836
13,166
その他非流動資産
取得資産合計 106,515
流動負債
△29,003
△22,339
非流動負債
引受負債合計 △51,342
取得純資産
55,173
暖簾 67,273
合計 122,446
IFRSでは、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要がありま
す。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は53,656百万円となり、当
社は、43,449百万円の既存持分の再評価益を当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の「有価証券
損益」に計上しました。当該再評価益は生活産業セグメントの四半期利益に含まれます。
暖簾の内容は主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は、税務上損金算入不能なもの
です。
米国テキサス州のシェールガス／タイトガス開発・生産事業
当社は、Silver Hill Energy Partnersの子会社Silver Hill Eagle Ford E&Pがオペレーターとして米国テキサ
ス州で開発・生産を行っている、シェールガス／タイトガス上流事業の権益（権益比率約92%）を、現地子会社MEP
South Texasを通じて2023年4月19日に取得しました。支払対価の合計は、入札価格にクロージング日までに生じた
支出や売上等の調整を加えた現金35,345百万円(263百万米ドル)です。
本権益取得の対象鉱区（ホークビルフィールド、約8,500エーカー/34k㎡）はLNG輸出基地やアンモニアプラント
を有するメキシコ湾岸工業地帯にもアクセス可能なテキサス州南部に位置します。追加の開発を行うことで天然ガ
ス生産量の増加が期待されており、当社の100%子会社であるMitsui E&P USAは、MEP South Texasより業務委託を
受け、オペレーターとして安全と環境に配慮の上、当該フィールドからの日量2億立方フィート超の安定生産を目
指し、開発・操業を推進していきます。
取得日時点の支払対価及び主な取得資産の公正価値は次のとおりです。
当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了していな
いことから、暫定的な金額となります。
金額
（百万円）
支払対価 35,345
合計 35,345
取得資産の公正価値
35,345
有形固定資産
取得資産合計 35,345
取得純資産
35,345
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4.売却目的保有資産
当社は 、 Bussan Auto Finance (当社の65%連結子会社)の持続可能な成長を促進する為に 、 金融・リースの知見を有
するJA三井リースにBussan Auto Finance株式の20%を譲渡することに合意し 、 2023年6月29日に株式譲渡契約を締結し
ました 。 これに伴い 、 当第1四半期連結会計期間末において 、 Bussan Auto Financeの資産及び負債に関し 、 要約四半期連
結財政状態計算書上 、 それぞれ一括して売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債として表示して
おり 、 その主な内容は 、「 営業債権及びその他の債権 」、「 短期債務 」、「 1年以内に返済予定の長期債務 」 及び 「 長期
債務(1年以内返済予定分を除く) 」 です 。 当該株式譲渡は当連結会計年度中に実行される見込みであり、譲渡実行後に
当社はBussan Auto Financeに対する支配を喪失し 、 同社は関連会社となる予定です 。 また 、 当該資産及び負債は機械・
インフラセグメントに含まれております 。
5．セグメント情報
前第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
575,656 940,871 228,841 869,273 181,940 871,538 52,165 3,720,284 247 － 3,720,531
売上総利益
107,387 17,115 43,853 59,474 9,052 52,736 19,902 309,519 1,013 2,898 313,430
持分法による投資損益
42,841 24,805 42,845 7,178 6,577 9,776 4,733 138,755 △ 46 128 138,837
四半期利益
119,806 23,744 38,950 23,096 6,969 26,543 20,367 259,475 237 15,288 275,000
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
142,154 52,395 35,601 32,000 2,862 22,294 11,947 299,253 5,700 △ 4,532 300,421
キャッシュ・フロー
前連結会計年度末
3,062,836 3,009,472 3,216,794 1,773,664 776,531 2,504,078 1,642,459 15,985,834 8,215,000 △ 8,819,918 15,380,916
現在の総資産
当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
484,984 692,187 287,938 682,368 167,622 772,913 60,778 3,148,790 341 － 3,149,131
売上総利益
74,985 35,418 51,237 52,274 10,248 49,994 25,232 299,388 851 491 300,730
持分法による投資損益
23,428 22,618 57,040 12,939 4,873 17,379 4,612 142,889 － 98 142,987
四半期利益(損失)
77,868 26,708 52,567 15,492 5,594 60,293 8,110 246,632 △ 279 6,497 252,850
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
91,069 55,318 60,174 20,323 2,501 21,518 7,117 258,020 3,581 △ 5,723 255,878
キャッシュ・フロー
当第1四半期連結会計期間末
2,941,757 3,123,464 3,590,260 1,856,009 812,979 2,675,785 1,674,982 16,675,236 8,446,918 △ 8,810,777 16,311,377
現在の総資産
（注）1．「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連
結会計年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービス
に関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の
内部取引消去が含まれております。
4．基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動
に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除し
て算定しております。
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6．収益
「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業
セグメント区分は、注記5のセグメント情報の区分と同様です。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収
益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
前第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
494,754 371,911 200,780 861,392 179,916 531,942 39,520 130 2,680,345
当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
（単位:百万円）
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
408,099 242,361 258,873 673,053 167,622 587,869 44,762 367 2,383,006
7．有形固定資産の取得及び処分
前第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得(企業結合による取得を除く)金額は59,589百万円です。
処分の金額に重要性はありません。
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得(企業結合による取得を除く)金額は76,690百万円です。
処分の金額に重要性はありません。重要な企業結合による取得は注記3.をご参照ください。
8．資産の減損及び戻入
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額
に重要性はありません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損
失戻入額に重要性はありません。
9．社債及び借入金
社債
前第1四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
前第1四半期連結累計期間において発行された社債の累計額に重要性はありません。
当第1四半期連結累計期間において償還された社債の累計額に重要性はありません。
当第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
借入金
当第1四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、215,000百万円は劣後特約付シンジケートローンで
す。最終弁済期限は2083年6月15日であり、2030年9月25日以降に期限前弁済が可能です。また、2017年3月期第1
四半期連結累計期間に実行した劣後特約付シンジケートローンによる借入金350,000百万円（最終弁済期限2076
年6月15日）の期限前弁済を行いました。
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10．資本
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおり
です。
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
（百万円） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高 465,091 215,612
期中増減 △223,182 12,309
利益剰余金への振替額 △2,920 393
期末残高 238,989 228,314
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
期中増減 62 184
利益剰余金への振替額 △62 △184
期末残高 － －
外貨換算調整勘定
期首残高 478,584 638,502
期中増減 277,232 334,544
期末残高 755,816 973,046
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △116,234 14,849
期中増減 △16,689 △8,785
期末残高 △132,923 6,064
合計
期首残高 827,441 868,963
期中増減 37,423 338,252
利益剰余金への振替額 △2,982 209
期末残高合計 861,882 1,207,424
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11．配当
前第1四半期連結累計期間において、1株当たり60円（総額96,058百万円）の配当を支払っております。
また、当第1四半期連結累計期間において、1株当たり75円（総額114,325百万円）の配当を支払っております。
12．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有
者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
四半期利益 株数 1株当たり 四半期利益 株数 1株当たり
（分子） （分母） 金額 （分子） （分母） 金額
（百万円） （千株） （円） （百万円） （千株） （円）
基本的1株当たり四半期利益
275,000 1,594,775 172.44 252,850 1,519,218 166.43
（親会社の所有者に帰属）
希薄化効果のある証券の影響
△3 － △2 －
関連会社の潜在株式に係る調整
株式報酬に係る調整 － 575 － 779
希薄化後1株当たり四半期利益
172.37 166.35
274,997 1,595,350 252,848 1,519,997
(親会社の所有者に帰属)
13．偶発債務
(1）保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結し
ており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、
当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償
可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に
支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求
償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見
込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモ
ニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第
1四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を
及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末（2023年3月31日）
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 386,108 149,959 2,723 147,236
持分法適用会社のための保証 825,769 570,010 201,926 368,084
契約履行保証
第三者のための保証 38,676 35,220 28,882 6,338
持分法適用会社のための保証 46,205 40,184 102 40,082
合計 1,296,758 795,373 233,633 561,740
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当第1四半期連結会計期間末（2023年6月30日）
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 394,124 143,532 2,451 141,081
持分法適用会社のための保証 833,331 558,076 221,765 336,311
契約履行保証
第三者のための保証 32,242 29,470 25,271 4,199
持分法適用会社のための保証 54,878 48,338 17 48,321
合計 1,314,575 779,416 249,504 529,912
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を
行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2028年までに
満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のた
め、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半
期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2031年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額
の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
（百万円） （百万円）
1年以内 348,755 424,143
1年超5年以内 671,321 591,322
5年超 276,682 299,110
合計 1,296,758 1,314,575
(2）係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされ
ておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状
態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
14．公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額
又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階
層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振
替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みま
す。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられた
インプット
レベル3
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資産・負債に関する観察不能なインプット
(1）評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
その他の投資
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類し
ております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を
用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスク
に応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1
に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場
価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なイ
ンプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価格に一定の調
整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当
第1四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。
(2）評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評
価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金
額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正
価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
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(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債
は以下のとおりです。なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1及びレベ
ル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末（2023年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注1） 公正価値合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産（注2）
その他の投資：
FVTPLの金融資産 6,920 － 340,625
1,140,663 － 634,342
FVTOCIの金融資産
その他の投資合計 1,147,583 － 974,967 － 2,122,550
デリバティブ債権：
為替契約 － 115,974 －
金利契約 － 39,974 －
商品契約 77,123 1,271,248 9,711
－ － 28,393
その他
デリバティブ債権合計 77,123 1,427,196 38,104 △1,095,070 447,353
棚卸資産：
－ 174,470 － － 174,470
資産合計 1,224,706 1,601,666 1,013,071 △1,095,070 2,744,373
負債（注3）
デリバティブ債務：
為替契約 － 158,823 －
金利契約 － 28,818 －
商品契約 80,272 1,221,013 3,680
－ － 12,031
その他
デリバティブ債務合計
80,272 1,408,654 15,711 △1,071,627 433,010
負債合計 80,272 1,408,654 15,711 △1,071,627 433,010
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当第1四半期連結会計期間末（2023年6月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 相殺調整（注1） 公正価値合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産（注2）
その他の投資：
FVTPLの金融資産 6,797 － 380,977
1,134,713 － 700,884
FVTOCIの金融資産
その他の投資合計 1,141,510 － 1,081,861 － 2,223,371
デリバティブ債権：
為替契約 － 225,314 －
金利契約 － 44,482 －
商品契約 99,807 1,322,091 6,952
－ － 31,295
その他
デリバティブ債権合計 99,807 1,591,887 38,247 △1,166,297 563,644
棚卸資産：
－ 178,244 － － 178,244
資産合計 1,241,317 1,770,131 1,120,108 △1,166,297 2,965,259
負債（注3）
デリバティブ債務：
為替契約 － 335,908 －
金利契約 － 29,029 －
商品契約 62,874 1,291,865 1,709
－ － 15,204
その他
デリバティブ債務合計
62,874 1,656,802 16,913 △1,139,860 596,729
負債合計 62,874 1,656,802 16,913 △1,139,860 596,729
（注1）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもし
くは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれておりま
す。
（注2）FVTPLの営業債権及びその他の債権の金額に重要性はありません。
（注3）FVTPLの金融負債の金額に重要性はありません。
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レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりで
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
（百万円） （百万円）
期首残高 259,795 340,625
損益 10,343 10,880
購入 18,837 22,923
売却/償還 △2,468 △1,670
レベル3への振替 － －
レベル3からの振替 － －
その他（注1） 7,255 8,219
期末残高 293,762 380,977
期末で保有する資産に関連する
9,790 10,817
未実現損益の変動に起因する額
（注1）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響等が含まれ
ております。
上記の表のうち、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連
する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損益」に含まれております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりで
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
（百万円） （百万円）
期首残高 732,436 634,342
その他の包括利益（注1） △76,151 54,763
購入 2,144 4,609
売却 △5,193 △7,483
レベル3への振替 － －
レベル3からの振替 － －
その他（注2） 3,905 14,653
期末残高 657,141 700,884
（注1）前第1四半期連結累計期間は、為替相場の変動を主因として増加があったものの、ロシアの不確実性等を勘
案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少を主因に減少しております。当第1四半期連結累計期
間は、為替相場の変動及びLNGプロジェクトに対する投資の公正価値増加を主因に増加しております。ロシ
アLNG事業については、注記17.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
（注2）連結範囲の異動による影響等が含まれております。
上記の表のうち、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関連
するその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含
まれております。
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるデリバティブ債権の調整表は以下のとおりで
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
（百万円） （百万円）
期首残高 35,013 38,104
損益（注1） 18,795 △4,335
その他の包括利益 837 943
購入 － 3,535
決済 △193 －
期末残高 54,452 38,247
上記損益の内、期末で保有する資
産に関連する未実現損益の変動に 18,795 △4,335
起因する額
（注1）前第1四半期連結累計期間において、為替相場の変動を主因に増加しております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるデリバティブ債務の調整表は以下のとおりで
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
（百万円） （百万円）
期首残高 9,872 15,711
損益 4,436 △2,775
その他の包括利益 969 1,497
購入 － 2,480
決済 － －
期末残高 15,277 16,913
上記損益の内、期末で保有する資
産に関連する未実現損益の変動に 4,436 △2,775
起因する額
上記の表のうち、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に計上されたデリバティブ債権及び債
務に関する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」、「原価」及び「雑損益」に含まれております。その他
の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「外貨換算調整勘定」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含
まれております。
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重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類され
る資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末（2023年3月31日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTPLの金融資産
インカム・アプローチ 割引率 6.8%～34.1%
FVTOCIの金融資産
当第1四半期連結会計期間末（2023年6月30日）
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTPLの金融資産
インカム・アプローチ 割引率 6.8%～34.4%
FVTOCIの金融資産
また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、原油価格が
挙げられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレル
あたり直近の75米ドルから短期間で80米ドルに上昇し、その後同水準での推移を見込んでおります。なお、ロシア
LNG事業については、注記17.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」を参照願います。
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される金融資産のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率
の上昇（低下）により減少（増加）します。また、LNG関連株式の公正価値は、原油価格の上昇（低下）により増
加（減少）します。
(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。
なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている
ため、開示しておりません。
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却原価で測定されるその他の投資 11,553 11,550 11,982 11,936
非流動債権
営業債権及びその他の債権(注1)
並びにその他の金融資産(デリバ 424,745 424,734 386,798 386,746
ティブ債権除く)(注2)
非流動負債
長期債務(1年以内返済予定分を除
く)(注1)並びにその他の金融負債 3,916,737 3,962,729 4,245,313 4,310,046
(デリバティブ債務除く)(注2)
(注1)営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。
変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値である
とみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末
及び当第1四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場
合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
(注2)その他の金融資産及びその他の金融負債(デリバティブ債権・債務を除く)の公正価値は、帳簿価額と近似値
であるとみなしております。
なお、公正価値で測定されるデリバティブ債権及びデリバティブ債務はその他の金融資産及びその他の金融負債
から控除して表示しております。
15．Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近
郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タンクの
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四半期報告書
一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局より最
終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原
因 は特定されませんでした。2023年7月6日にU.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board（米国化学
物質安全性・有害性調査委員会）より最終調査報告書が公表され、本件火災は、タンク80-8の循環ポンプの故障に
より漏れ出した可燃性物質であるナフサが、周辺に蓄積し発火したことが原因とされました。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりま
せん。また、当第1四半期連結会計期間末の引当金残高に重要性はありません。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、現時点において、訴訟等の結果が、連結財政
状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりませ
ん。
16．モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響
当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビーク
LNGプロジェクトに参画しております。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況
の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターである仏
TotalEnergiesは2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。
モザンビーク政府による治安回復及び安定化に向けた取組みには進捗が見られ、プロジェクトパートナー各社は
同政府並びに関係者と共に工事の早期再開に向け取り組んでおりますが、正式な再開時期は引き続き精査中です。
当社は現時点において、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす
とは想定しておりません。
17. ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシア
LNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受けてお
り、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っております。
当社子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2023年4月11日付けロシア政府令
（第890号）にて、投資先であるSakhalin Energy LLC（以下SELLC）の新たな出資者が決定したことを認識しており
ますが、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しております。このような状況の
下、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用
いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しております。その結果、前連結会計年
度末から公正価値を14,363百万円増額し、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」へ計上しておりま
す。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における本事業に係る要約四半期連結財政状態計算書上の
「その他の投資」の残高はそれぞれ98,505百万円、121,874百万円です。今後の更なる状況の変化により公正価値が
増加又は減少する可能性があります。
また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資等について、当第1
四半期連結累計期間において、投資先の保有資産の評価を見直しましたが、重要な損益及び包括利益は発生しており
ません。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における本事業に関連する投資・融資(*)の残高はそれぞ
れ15,759百万円、17,088百万円です。偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ223,415百万円、234,271百
万円であり、これらに対する損失評価引当金は「その他の金融負債」にそれぞれ18,213百万円、18,322百万円計上し
ております。
なお、これらの見積りは、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があり、将来にお
いてロシアの格付けの変更や当社のロシアLNG事業に係る方針変更が行われた場合、翌四半期連結会計期間以降の連
結財務諸表において、関連する投資・融資・保証の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(*)要約四半期連結財政状態計算書の「持分法適用会社に対する投資」、「営業債権及びその他の債権」に含まれる
貸付金（損失評価引当金控除後）の合計です。
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四半期報告書
18．後発事象
在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
2023年7月11日付の取締役会において、下記のとおり在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行
うことについて決議し、2023年7月26日に払込が完了しております。
(1) 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 96,700株
(2) 発行価額 ：1株につき5,157円
(3) 発行価額の総額 ：498,681,900円
(4) 払込期日 ：2023年7月26日
(5) 割当対象者及び人数並びに割当てる株式数：
当社取締役（社外取締役を除く） 9名 96,700株
従業員向け株式報酬制度の継続
当社は、株式付与ESOP信託（以下、「本信託」といいます。）を用いた当社の従業員を対象とする株式報酬制度
を継続すること、及び、本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決定し
ました。当社は、2023年7月12日に金銭を追加信託し、7月31日までに総額19,231百万円の当社普通株式の取得を完
了しました。なお、信託終了日は2026年8月末の予定です。
19．要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2023年8月9日に当社代表取締役社長 堀 健一及び代表取締役専務執行役員
CFO 重田 哲也によって承認されております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
三 井 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 秀一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松下 陽一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
黄木 太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井物産株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井物産株式
会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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