ロート製薬株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ロート製薬株式会社(E00942)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ロート製薬株式会社
【英訳名】 ROHTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 本 雅 史
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽西１丁目８番１号
【電話番号】 大阪 (06)6758－1231(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井 上 益 光
【最寄りの連絡場所】
ロート製薬株式会社 グランフロント大阪オフィス
(大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ29階)
【電話番号】 大阪 (06)6758－1235(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井 上 益 光
【縦覧に供する場所】 ロート製薬株式会社 東京支社
(東京都港区海岸１丁目２番20号 汐留ビルディング20階)
ロート製薬株式会社 名古屋営業所
(名古屋市西区牛島町２番５号 TOMITA・BLD.10階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 52,255 61,171 238,664
経常利益 (百万円) 9,649 12,242 35,568
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,991 9,090 26,377
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 13,418 13,729 36,544
包括利益
純資産額 (百万円) 195,004 226,002 215,078
総資産額 (百万円) 293,402 318,871 309,677
１株当たり
(円) 30.65 39.85 115.62
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 30.56 39.73 115.29
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.4 69.0 67.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第87期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第87期第１
四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させており
ます。
３ 2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第87期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を
算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期
連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、行動制
限も緩和され人流が増加し、経済活動に緩やかな回復の動きはみられたものの、資源価格の高騰や為替の影響、地
政学的リスクの影響等から、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費につきましては、行動制限の緩和か
ら消費の回復は見られたものの、光熱費の増加や原材料価格の上昇による商品の値上げ等により生活費の負担は増
しており、節約志向は一段と高まりをみせております。
このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔
あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を
目指し「総合経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでおります。
その結果、 売上高は611億7千1百万円 （前年同期比17.1％増） と大幅な増収となりました。国内におきまして
は、お客様のニーズに合った商品提案やインバウンド需要に回復の兆しが見られたことにより増収となりました。
海外におきましても、原材料価格の高騰があったもののお客様のニーズに合った商品提案や円安の影響により増収
となりました。
利益面につきましても、大幅な増収となったことに加え、原価率の改善や販売費及び一般管理費の効率的活用に
努めた結果、 営業利益は112億9千2百万円 （同36.1％増） 、 経常利益は122億4千2百万円 （同26.9％増） 、親会社株
主に帰属する四半期当期純利益につきましては、 90億9千万円 （同30.0％増） と全ての利益段階で大幅な増益とな
りました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（日本）
外部顧客への売上高は、 368億9千9百万円 （前年同期比 17.3％増 ）と 大幅な増収と なりました。
酵素洗顔が好調の「メラノＣＣ」や「肌ラボ」、サプリメントの「ロートＶ５」が引き続き好調に推移いたしま
した。マスク着用習慣により落ち込んでいたリップクリームも回復し新型コロナウイルス感染症拡大前を上回りま
した。国内グループ会社におきましても、「ボラギノール®」を主力商品とする天藤製薬㈱も増収に寄与しまし
た。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、大幅な増収と原価率の改善により 73億2千3百万円 （同
41.1％増 ）と大幅な増益となりました。
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（アメリカ）
外部顧客への売上高は、 42億3千4百万円 （前年同期比 12.1％増 ）と大幅な増収となりました。
医療用消毒薬等を製造・販売するハイドロックス・ラボラトリーズ社が引き続き好調に推移し、増収に大きく貢
献しました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、大幅な増収と原価率の改善に加えて、販売費及び一般管理
費の効率的活用により、 3億1千9百万円 （同 135.7％増 ）と大幅な増益となりました。
（ヨーロッパ）
外部顧客への売上高は、 34億7千万円 （前年同期比 12.6％増 ）と大幅な増収となりました。
主力の消炎鎮痛剤が引き続き好調に推移し増収に寄与しました。「Hadalabo Tokyo」も英国、東欧及び中東主要
国で好調に推移しました。また、2021年５月にＣＥマークを取得し発売したドライアイ点眼剤である「ロート ド
ライエイド」により、目薬市場の開拓を引き続き進めており好調に推移しています。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、増収効果と販売費及び一般管理費の効率的活用により、 5
億2千8百万円 （同 66.8％増 ）と大幅な増益となりました。
（アジア）
外部顧客への売上高は、 158億9千万円 （前年同期比 18.6％増 ）と大幅な増収となりました。
香港、マレーシアが高成長を持続し、中国がコロナ禍から回復傾向となり売上を牽引しました。日やけ止め、
リップクリーム、フケ抑制シャンプー「セルサン」、目薬、「50の恵」や「肌ラボ」が増収に寄与いたしました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、 28億5千7百万円 （同 5.0％増 ）と増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は 3,188億7千1百万円 となり、前連結会計年度末より 91億9千3百
万円増加 いたしました。これは、投資有価証券が 42億3千9百万円 、流動資産のその他が 31億6千5百万円 、商品及び
製品が 26億8千万円 、それぞれ増加した一方、現金及び預金が 18億7千1百万円 減少したこと等によるものでありま
す。
負債総額は 928億6千8百万円 となり、前連結会計年度末より 17億3千万円減少 いたしました。これは、支払手形及
び買掛金が 41億5千4百万円 増加した一方、流動負債のその他が 27億1千3百万円 、賞与引当金が 15億2千8百万円 減少
したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては 2,260億2百万円 となり、前連結会計年度末より 109億2千3百万円増加 いたしまし
た。これは、利益剰余金が 62億8千4百万円 、為替換算調整勘定が 24億6千8百万円 、それぞれ増加したこと等による
ものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。
① 基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第２条に定める「経営理念」や全従
業員が行動規範とすべき「７つの宣誓」、コーポレートアイデンティティである「NEVER SAY NEVER」を拠り所
とし、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性
の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務および事業の方針の決定につき重要な
職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主
様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容す
る範囲内において適切な対応を行ってまいります。
② 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとし
て「NEVER SAY NEVER」を制定しております。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくため
に決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しております。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社
会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューション
を提供する会社」を目指し、日々活動しております。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事
業、その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐にわ
たりますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事
業を将来にわたって拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立
に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は高いレベル
での社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス
体制の確立、リスクマネジメント等のＥＳＧの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 25億7百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 798,792,000
計 798,792,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 236,178,310 236,178,310
プライム市場 あります。
計 236,178,310 236,178,310 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 236,178,310 ― 6,504 ― 5,607
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,039,300
普通株式 228,085,100
完全議決権株式(その他) 2,280,851 ―
普通株式 53,910
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
236,178,310
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 2,280,851 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市生野区巽西１丁目８－１ 8,039,300 ― 8,039,300 3.40
ロート製薬株式会社
計 ― 8,039,300 ― 8,039,300 3.40
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 79,951 78,080
受取手形及び売掛金 39,686 39,455
電子記録債権 21,327 20,771
商品及び製品 22,451 25,131
仕掛品 3,407 4,277
原材料及び貯蔵品 15,204 17,146
その他 8,575 11,741
△ 357 △ 468
貸倒引当金
流動資産合計 190,246 196,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,626 29,899
36,555 36,781
その他（純額）
有形固定資産合計 66,182 66,681
無形固定資産
のれん 2,564 2,468
6,996 6,999
その他
無形固定資産合計 9,561 9,467
投資その他の資産
投資有価証券 33,637 37,876
その他 17,182 15,597
△ 7,132 △ 6,887
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,687 46,586
固定資産合計 119,431 122,735
資産合計 309,677 318,871
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,025 20,180
電子記録債務 2,693 3,521
短期借入金 4,177 4,163
未払費用 20,777 20,265
未払法人税等 5,048 3,847
賞与引当金 3,535 2,007
役員賞与引当金 50 12
27,854 25,141
その他
流動負債合計 80,162 79,138
固定負債
長期借入金 7,516 6,943
退職給付に係る負債 3,104 3,166
債務保証損失引当金 42 47
3,773 3,573
その他
固定負債合計 14,436 13,730
負債合計 94,599 92,868
純資産の部
株主資本
資本金 6,504 6,504
資本剰余金 5,292 5,292
利益剰余金 184,005 190,290
△ 4,938 △ 4,938
自己株式
株主資本合計 190,864 197,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,951 9,929
為替換算調整勘定 10,649 13,117
△ 277 △ 280
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,323 22,766
新株予約権
382 382
5,508 5,703
非支配株主持分
純資産合計 215,078 226,002
負債純資産合計 309,677 318,871
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 52,255 61,171
22,659 25,399
売上原価
売上総利益 29,595 35,772
販売費及び一般管理費 21,299 24,479
営業利益 8,296 11,292
営業外収益
受取利息 253 316
受取配当金 255 257
持分法による投資利益 50 74
投資事業組合運用益 345 -
貸倒引当金戻入額 - 246
548 307
その他
営業外収益合計 1,453 1,202
営業外費用
支払利息 57 46
貸倒引当金繰入額 9 -
投資事業組合運用損 - 77
34 127
その他
営業外費用合計 100 252
経常利益 9,649 12,242
税金等調整前四半期純利益 9,649 12,242
法人税等 2,587 2,990
四半期純利益 7,061 9,252
非支配株主に帰属する四半期純利益 69 161
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,991 9,090
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 7,061 9,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 404 2,000
為替換算調整勘定 5,992 2,479
退職給付に係る調整額 △ 40 △ 2
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,356 4,477
四半期包括利益 13,418 13,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,237 13,534
非支配株主に係る四半期包括利益 181 195
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
㈱ロートピア 100 百万円 100 百万円
㈱はじまり屋 14 百万円 12 百万円
㈱シェケン 2 百万円 － 百万円
計 117 百万円 112 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,818 百万円 1,907 百万円
のれんの償却額 95 百万円 103 百万円
(注)前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半
期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 2,395 21.00 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式
分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月24日
普通株式 2,737 12.00 2023年３月31日 2023年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円）
四半期
報告セグメント (注)１
連結損益
その他
合計 調整額
計算書
(注)２
(注)３
計上額
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
(注)４
売上高
顧客との契約か
31,449 3,778 3,081 13,394 51,704 551 52,255 － 52,255
ら生じる収益
(1) 外部顧客への
31,449 3,778 3,081 13,394 51,704 551 52,255 － 52,255
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
931 244 4 1,002 2,183 13 2,196 △ 2,196 －
又は振替高
計 32,381 4,022 3,086 14,396 53,887 564 54,452 △ 2,196 52,255
セグメント利益 5,188 135 316 2,720 8,361 50 8,412 △ 115 8,296
(注) １ 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーラン
ド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業
活動を含んでいます。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事
業活動を含んでいます。
３ セグメント利益の調整額 △115百万円 は、全額がセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当社配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当
初配分額の重要な見直しに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反
映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円）
四半期
報告セグメント (注)１
連結損益
その他
合計 調整額
計算書
(注)２
(注)３
計上額
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
(注)４
売上高
顧客との契約か
36,899 4,234 3,470 15,890 60,495 676 61,171 － 61,171
ら生じる収益
(1) 外部顧客への
36,899 4,234 3,470 15,890 60,495 676 61,171 － 61,171
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
775 411 29 1,076 2,293 12 2,306 △ 2,306 －
又は振替高
計 37,675 4,646 3,500 16,967 62,789 688 63,478 △ 2,306 61,171
セグメント利益 7,323 319 528 2,857 11,028 65 11,093 199 11,292
(注) １ 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーラン
ド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業
活動を含んでいます。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事
業活動を含んでいます。
３ セグメント利益の調整額 199百万円 は、全額がセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年８月31日に行われた天藤製薬株式会社他１社の株式取得による企業結合について、前第１四半期連結会
計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ6百万円
減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が2百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
30円65銭 39円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,991 9,090
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,991 9,090
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 228,139 228,138
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
30円56銭 39円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 659 660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連 ――― ―――
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、
「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映
された後の金額により算定しております。
（注）２ 2023年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
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四半期報告書
２ 【その他】
第87期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）期末配当については、2023年５月24日取締役会決議により、
2023年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うこととし、配当を実施いたし
ました。
① 配当金の総額
2,737百万円
② １株当たり金額
12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年６月14日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ロート製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 要
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 晃 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロート製薬株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロート製薬株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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