株式会社アイネス 四半期報告書 第62期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社アイネス(E04803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第62期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社アイネス
【英訳名】 INES Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 晃一
神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目9番2号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目10番1号
【電話番号】 03(6864)3650(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートスタッフ本部主計部長 大房 孝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第1四半期 第1四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
9,636 9,957 42,404
売上高 (百万円)
760 719 3,882
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
443 377 2,541
(百万円)
(当期)純利益
423 494 2,492
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
34,629 36,274 36,286
純資産額 (百万円)
47,271 48,408 48,523
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
21.34 18.17 122.20
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
73.3 74.9 74.8
自己資本比率 (%)
営業活動による
5,168 6,457 2,325
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 227 △ 748 △ 2,045
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 396 △ 495 △ 849
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
14,275 14,376 9,162
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米欧経済の物価高や世界的な金融引き締め等により緩やかに減
速しており、先行き不透明な状況が続いています。一方、日本経済においては、経済活動の正常化が進むことによ
り緩やかに持ち直しており、物価上昇による下押しはあるものの、企業収益の改善や賃金上昇等を追い風に回復が
続くとみられます。設備投資についても中長期的視点の投資が堅調に推移しており、デジタル庁における「デジタ
ル社会の実現に向けた重点計画」の推進や政府によるアナログ規制の見直しなどの動きや、2023年4月発足の「こ
ども家庭庁」を基調としたこどもを取り巻く支援やサービスに関するデジタル化の動きは、当社が強みを持つ自治
体の福祉分野での需要の拡大や、DX(デジタルトランスフォーメーション)需要につながると期待されます。
当社グループでは、DX企業グループへの変革に向け、「2023中期経営計画」のもと、「自治体向け情報システ
ムWebRingsの標準化対応」「DXソリューションの拡充」「サステナブル経営の推進」の3つの柱をベースに、事
業を推進しています。今期はその最終年度として、次の3点に取り組んでまいります。
「自治体システムの標準化対応」については、総務省策定の仕様に基づく2025年度末までの標準化対応に向けて
当社自治体向け情報システムWebRingsの開発を進めており、2023年度下期より導入をスタートします。全国のお客
様の移行支援を万全の体制で着実に推進してまいります。
次に、「DXソリューションの拡充」については、自社による開発に加え、業務資本提携先の株式会社三菱総合
研究所グループや他企業とのアライアンス等を通してDXソリューションをさらに拡充させるとともに、「DXソ
リューションの拡販」に注力するべく、営業力の強化に取り組みます。2023年4月には分野ごとに分かれていた営
業部門を統合集約しました。戦略的な営業ネットワークを構築し、豊富な顧客基盤を生かしDXビジネスを強力に
推進してまいります。
さらに、「サステナブル経営の推進」では、「ガバナンスの高度化」を図るべく、2023年6月に監査等委員会設
置会社へ移行しました。取締役会における一層の審議の充実と監督機能の強化を図り、経営基盤の強化に取り組ん
でまいります。
また、人的投資として「人材の育成」「新しい働き方の推進」「多様な人材の交流促進」に引き続き取り組むこ
とにより、社員一人ひとりが輝き、持続的に成長し、活躍することのできる環境・風土を醸成し、サステナブルな
経営を推進してまいります。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上
高を示しております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は99億57百万円と前年同期比3.3%の増収となり
ました(下表 [過去5年度の第1四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移]および[業種別連結売上高]
をご参照ください)。公共分野、金融分野につきましては、前年同期と概ね同水準でそれぞれ44億41百万円(前年
同期比0.1%増)、29億20百万円(同0.9%増)となりました。産業分野につきましては、小売業向け開発案件拡大
などにより25億95百万円(同12.5%増)となりました。
損益面においては、新営業オフィス開設に伴うコスト増などにより、営業利益は6億94百万円(前年同期比
5.9%減)、経常利益は7億19百万円(同5.3%減)となりました。この結果、3億77百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純利益(同14.9%減)となりました。
[過去5年度の第1四半期連結累計期間の連結売上高・営業利益の推移] (単位:百万円)
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期 第1四半期
売 上 高 8,910 9,247 8,439 9,636 9,957
営 業 利 益 607 371 38 738 694
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[業種別連結売上高] (単位:百万円)
前第1四半期連結 当第1四半期連結
対前年同期
累計期間 累計期間
区分\期別
増減率
金額 構成比 金額 構成比
公 共 4,434 46.0% 4,441 44.6% 0.1%
金 融 2,892 30.0% 2,920 29.3% 0.9%
産 業 2,308 24.0% 2,595 26.1% 12.5%
合 計 9,636 100.0% 9,957 100.0% 3.3%
(注)当第1四半期連結累計期間より、グループ事業再編に伴い、従来「その他」に区分していたグループ会社売上高
を、公共・金融・産業分野へ表示しました。前第1四半期連結累計期間についても同様に組替再表示しておりま
す。
[商品・サービス別連結売上高] (単位:百万円)
前第1四半期連結 当第1四半期連結
対前年同期
累計期間 累計期間
区分\期別
増減率
金額 構成比 金額 構成比
シ ス テ ム 開 発 3,466 35.9% 3,466 34.9% △0.0%
運 用 3,915 40.6% 3,986 40.0% 1.8%
シ ス テ ム 保 守 1,239 12.9% 1,227 12.3% △1.0%
情 報 機 器 販 売 160 1.7% 221 2.2% 37.8%
そ の 他 854 8.9% 1,056 10.6% 23.7%
合 計 9,636 100.0% 9,957 100.0% 3.3%
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は484億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1
億14百万円減少しました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産を中心に4億49百万円減少し、244億75百万円となりました。固定
資産は、3億34百万円増加し、239億33百万円となりました。
流動負債は、44百万円減少し、63億70百万円となりました。固定負債は、59百万円減少し、57億63百万円となり
ました。
純資産は、11百万円減少し、362億74百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は前連結会計年度末に比べ
52億13百万円増加し、143億76百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は64億57百万円(前年同期比24.9%増)となりました。これは主に、売上債権の減
少62億36百万円等による資金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は7億48百万円(同228.3%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得
による支出4億98百万円、無形固定資産の取得による支出1億81百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は4億95百万円(同25.0%増)となりました。これは主に、配当金の支払額4億91
百万円等によるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 175,477,400
計 175,477,400
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,900,000 20,900,000
普通株式
プライム市場 100株
20,900,000 20,900,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 20,900,000 - 15,000 - 3,750
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
104,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
20,722,200 207,222
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
73,200
単元未満株式 普通株式 - -
20,900,000
発行済株式総数 - -
207,222
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神奈川県横浜市都筑区
104,600 104,600 0.50
株式会社アイネス -
牛久保三丁目9番2号
104,600 104,600 0.50
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
9,376 14,589
現金及び預金
11,960 6,006
受取手形、売掛金及び契約資産
2,300 2,300
有価証券
268 451
仕掛品
66 77
原材料及び貯蔵品
454 544
前払費用
514 516
その他
△ 16 △ 11
貸倒引当金
24,924 24,475
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,710 4,077
建物及び構築物
△ 3,204 △ 3,254
減価償却累計額
506 823
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品 4,583 4,569
△ 3,494 △ 3,517
減価償却累計額
1,089 1,051
工具、器具及び備品(純額)
土地 3 3
1 1
建設仮勘定
1,600 1,879
有形固定資産合計
無形固定資産
2,241 2,246
ソフトウエア
24 23
その他
2,265 2,270
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,236 13,373
投資有価証券
678 657
長期前払費用
4,490 4,438
繰延税金資産
1,328 1,315
その他
19,733 19,784
投資その他の資産合計
23,599 23,933
固定資産合計
48,523 48,408
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
2,006 1,672
買掛金
1,261 1,031
未払費用
908 415
未払法人税等
363 262
未払消費税等
191 473
前受金
959 1,537
賞与引当金
73 19
役員賞与引当金
48 45
受注損失引当金
601 913
その他
6,414 6,370
流動負債合計
固定負債
102 105
役員退職慰労引当金
4,608 4,539
退職給付に係る負債
276 286
資産除去債務
834 833
その他
5,822 5,763
固定負債合計
12,237 12,133
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
10,100 10,099
資本剰余金
11,682 11,540
利益剰余金
△ 155 △ 140
自己株式
36,627 36,499
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 179 △ 80
△ 162 △ 144
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 341 △ 224
36,286 36,274
純資産合計
48,523 48,408
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
9,636 9,957
売上高
7,352 7,668
売上原価
2,284 2,289
売上総利益
1,545 1,595
販売費及び一般管理費
738 694
営業利益
営業外収益
11 13
受取利息
5 5
受取配当金
5 6
その他
22 25
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0 0
その他
0 0
営業外費用合計
760 719
経常利益
特別利益
特別利益合計 - -
特別損失
0 1
固定資産除却損
0 1
特別損失合計
759 718
税金等調整前四半期純利益
316 340
法人税等
443 377
四半期純利益
443 377
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
443 377
四半期純利益
その他の包括利益
99
その他有価証券評価差額金 △ 57
37 17
退職給付に係る調整額
116
その他の包括利益合計 △ 20
423 494
四半期包括利益
(内訳)
423 494
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
759 718
税金等調整前四半期純利益
472 426
減価償却費
562 577
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 50 △ 53
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 30 △ 3
2
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 13
6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 44
0 1
固定資産除却損
4,911 6,236
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 272 △ 194
60 34
その他の資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 598 △ 210
その他の負債の増減額(△は減少) △ 13 △ 206
△ 84 △ 71
その他
5,710 7,212
小計
法人税等の支払額 △ 542 △ 754
5,168 6,457
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 70 △ 498
無形固定資産の取得による支出 △ 66 △ 181
長期前払費用の取得による支出 △ 106 △ 79
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
敷金及び保証金の差入による支出 △ 43 △ 47
50 58
敷金及び保証金の回収による収入
10 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 227 △ 748
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 4 △ 3
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 391 △ 491
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 396 △ 495
4,544 5,213
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
9,731 9,162
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,275 ※ 14,376
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定 14,489百万円 14,589百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △213 △213
現金及び現金同等物 14,275 14,376
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 415 20.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年3月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月5日付で、自己株式3,000,000株の消却を実
施しました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,491百万円減少
し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,100百万円、自己株式が158百万円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年6月23日
普通株式 519 25.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一
貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
業種別売上区分
合計
公共 金融 産業
顧客との契約から生じる収益
4,434 2,892 2,308 9,636
その他の収益
- - - -
外部顧客への売上高
4,434 2,892 2,308 9,636
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
業種別売上区分
合計
公共 金融 産業
顧客との契約から生じる収益
4,441 2,920 2,595 9,957
その他の収益
- - - -
外部顧客への売上高
4,441 2,920 2,595 9,957
(注)当第1四半期連結累計期間より、グループ事業再編に伴い、従来「その他」に区分していたグループ会社売上
高を、公共・金融・産業分野へ表示しました。前第1四半期連結累計期間についても同様に組替再表示してお
ります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益
21円34銭 18円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
443 377
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
443 377
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,792 20,798
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社アイネス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
志村 さやか
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯田 昌泰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネ
スの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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