ライオン株式会社 四半期報告書 第163期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ライオン株式会社(E00991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第163期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ライオン株式会社
【英訳名】 Lion Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 竹 森 征 之
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前一丁目３番２８号
【電話番号】 03‐6739‐3711
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 竹 生 昭 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前一丁目３番２８号
【電話番号】 03‐6739‐3711
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 竹 生 昭 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ライオン株式会社 大阪オフィス
(大阪市中央区北久宝寺町三丁目６番１号本町南ガーデンシティ)
ライオン株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第２四半期 第２四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2022年
６月30日 ６月30日 12月31日
売上高 185,195 192,887
(百万円) 389,869
(第２四半期連結会計期間) ( 98,165 ) ( 102,037 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 15,749 7,229 31,292
四半期(当期)利益 (百万円) 11,400 5,096 23,110
親会社の所有者に帰属する
11,055 4,298
(百万円) 21,939
四半期(当期)利益
(第２四半期連結会計期間) ( 3,163 ) ( 2,720 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 15,274 12,349 29,411
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 253,400 272,964 264,255
資産合計 (百万円) 412,901 469,540 469,278
基本的１株当たり
38.75 15.12
四半期(当期)利益
(円) 77.04
(第２四半期連結会計期間) ( 11.13 ) ( 9.56 )
希薄化後１株当たり
(円) 38.68 15.09 76.91
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 61.4 58.1 56.3
営業活動による
(百万円) 4,607 3,139 41,962
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,668 △ 21,369 △ 19,535
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,445 △ 6,633 △ 19,821
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 79,345 77,176 101,078
四半期末(期末)残高
(注)１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づい
ております。
２ 【事業の内容】
当 第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期の連結業績は、売上高1,928億８千７百万円（前年同期比4.2％増、為替変動の影響を除いた実質前
年同期比2.2％増）、事業利益63億６千３百万円（前年同期比30.0％減）、営業利益62億４千４百万円（同56.2％
減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益42億９千８百万円（同61.1％減）となりました。
当社グループは、前年度よりスタートした３ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０ １ｓｔ
(ファースト) ＳＴＡＧＥ(ステージ)」の３つの成長戦略である、「４つの提供価値領域における成長加速」、「成
長に向けた事業基盤への変革」、「変革を実現するダイナミズムの創出」にもとづく施策を推進しています。
国内事業では、柔軟剤、ハブラシ等で高付加価値の新製品を投入するとともに、主力ブランドの育成に取り組み
ました。海外事業では、オーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野の拡大に注力し、加えて、新たな
成長起点の創出に向けてベトナムのヘルスケア企業に資本参加しました。
[経営成績の概況]
当第２四半期（百万円） 前第２四半期（百万円） 増減率
売上高 192,887 185,195 4.2％
事業利益 6,363 9,096 △30.0％
営業利益 6,244 14,267 △56.2％
親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,298 11,055 △61.1％
(注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。
(注)前年同期の営業利益には、連結子会社が所有していた土地の譲渡益が含まれています。（2022年1月31日付譲渡）
[セグメントごとの経営成績]
売上高 セグメント利益（事業利益）
当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期
増減率 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
一般用消費財事業 128,786 125,538 2.6％ 734 4,301 △82.9％
産業用品事業 28,506 27,204 4.8％ 1,675 1,550 8.1％
海外事業 70,257 61,189 14.8％ 3,497 1,880 86.0％
その他 10,964 6,451 70.0％ 742 486 52.8％
小計 238,515 220,385 8.2％ 6,649 8,218 △19.1％
調整額 △45,628 △35,190 ― △286 878 ―
合計 192,887 185,195 4.2％ 6,363 9,096 △30.0％
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおりま
す。
① 一般用消費財事業
当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分
野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前年同期比2.6％の増加となりま
した。セグメント利益は、前年同期比82.9％の減少となりました。
当第２四半期（百万円） 前第２四半期（百万円） 増減率
売上高 128,786 125,538 2.6％
セグメント利益 734 4,301 △82.9％
[売上高の分野別状況]
当第２四半期（百万円） 前第２四半期（百万円） 増減率
オーラルケア分野 34,472 33,652 2.4％
ビューティケア分野 11,931 12,553 △5.0％
ファブリックケア分野 29,838 28,901 3.2％
リビングケア分野 10,814 11,400 △5.1％
薬品分野 11,892 11,171 6.5％
その他の分野 29,836 27,859 7.1％
（オーラルケア分野）
当分野は、「ハミガキ」、「ハブラシ」、「デンタルリンス」等で構成されています。
ハミガキは、「NONIO(ノニオ)プラスホワイトニング ハミガキ」や「クリニカアドバンテージ ハミガキ」が好
調に推移しましたが、一部ブランドにおいて販売促進の内容を見直したことから、全体の売上は前年同期比微減と
なりました。
ハブラシは、新製品「LION(ライオン)電動アシストブラシ」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同
期を上回りました。
デンタルリンスは、「NONIO(ノニオ)マウスウォッシュ」が前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回り
ました。
以上により、分野全体の売上は、前年同期比2.4％の増加となりました。
（ビューティケア分野）
当分野は、「ハンドソープ」、「ボディソープ」、「制汗剤」等で構成されています。
ハンドソープは、市場縮小の影響を受け、全体の売上は前年同期を下回りました。
ボディソープは、「hadakara(ハダカラ)ボディソープ 泡で出てくるタイプ」が好調に推移したものの、液体タ
イプが前年同期を下回り、全体の売上は前年同期比微減となりました。
以上により、分野全体の売上は、前年同期比5.0％の減少となりました。
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（ファブリックケア分野）
当分野は、「柔軟剤」、「洗濯用洗剤」等で構成されています。
柔軟剤は、「ソフラン プレミアム消臭」が前年同期を下回りましたが、新製品「ソフラン エアリス」を発売
し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
洗濯用洗剤は、液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX(ナノックス) ニオイ専用」が前年同期を下回るととも
に、一部の粉末洗剤の販売を終了したこともあり、全体の売上は前年同期を下回りました。
以上により、分野全体の売上は、前年同期比3.2％の増加となりました。
（リビングケア分野）
当分野は、「住居用洗剤」、「台所用洗剤」等で構成されています。
住居用洗剤は、「ルックプラス バスタブクレンジング」等が前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回
りました。
台所用洗剤は、食器洗い機専用洗剤「CHARMY(チャーミー) クリスタ」が堅調に推移したものの、「CHARMY
(チャーミー) Magica(マジカ)」が伸びなやみ、全体の売上は前年同期比微減となりました。
以上により、分野全体の売上は、前年同期比5.1％の減少となりました。
（薬品分野）
当分野は、「解熱鎮痛薬」、「点眼剤」、「ニキビ薬」等で構成されています。
解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアムＤＸ(ディーエックス)」が好調に推移しましたが、「バファリン プレ
ミアム」、「バファリンＡ」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。
点眼剤は、「スマイル４０ゴールド」シリーズが好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
ニキビ薬は、「ペアアクネクリームＷ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
足用冷却シートは、インバウンド需要の回復により前年同期を大幅に上回りました。
以上により、分野全体の売上は、前年同期比6.5％の増加となりました。
（その他の分野）
当分野は、ペット用品、ギフト・ノベルティ、歯科ルート品等で構成されています。
ペット用品は、オーラルケア品が好調に推移するとともに、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が堅調に推移
し、全体の売上は前年同期を上回りました。
ギフト・ノベルティは、ノベルティが順調に推移し、前年同期を上回りました。
以上により、分野全体の売上は、前年同期比7.1％の増加となりました。
② 産業用品事業
当事業は、タイヤの防着剤等を取り扱う「モビリティ分野」、二次電池用導電性カーボン等の「エレクトロニク
ス分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前年同期比
4.8％の増加となりました。セグメント利益は、前年同期比8.1％の増加となりました。
当第２四半期（百万円） 前第２四半期（百万円） 増減率
売上高 28,506 27,204 4.8％
セグメント利益 1,675 1,550 8.1％
モビリティ分野では、タイヤの防着剤が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
エレクトロニクス分野では、二次電池用導電性カーボンが堅調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りまし
た。
業務用洗浄剤分野では、衣料用洗剤が好調に推移しましたが、ハンドソープが前年同期を下回り、全体の売上は
前年同期を下回りました。
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③ 海外事業
海外は、タイ、マレーシア等の東南・南アジア、中国、韓国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。
全体の売上高は、前年同期比14.8％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は8.2％の増加）となりまし
た。セグメント利益は、前年同期比86.0％の増加となりました。
当第２四半期（百万円） 前第２四半期（百万円） 増減率
売上高 70,257 61,189 14.8％
セグメント利益 3,497 1,880 86.0％
[地域別状況]
当第２四半期（百万円） 前第２四半期（百万円） 増減率
売上高 42,663 39,148 9.0％
東南・南アジア
セグメント利益 2,047 833 145.6％
売上高 27,594 22,041 25.2％
北東アジア
セグメント利益 1,449 1,046 38.5％
(注)前期にバングラデシュ人民共和国に合弁会社を設立したことから、従来の「東南アジア」の表記を「東南・南アジア」に
変更しております。
（地域別の状況）
東南・南アジア全体の売上高は、前年同期比9.0％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は1.2％の増
加）、セグメント利益は145.6％の増加となりました。
タイでは、洗濯用洗剤が数量ベースで伸びなやみましたが、ボディソープ「植物物語」が好調に推移し、円貨換
算後の全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
また、マレーシアでは洗濯用洗剤が前年同期を下回りましたが、為替変動の影響により円貨換算後の全体の売上
は前年同期比微増となりました。
北東アジア全体の売上高は、前年同期比25.2％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比は20.7％の増
加）、セグメント利益は38.5％の増加となりました。
中国では、ハミガキ「ホワイト＆ホワイト」が好調に推移するとともに、ハブラシ「システマ」が順調に推移
し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
また、韓国では、洗濯用洗剤が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
④ その他
その他（建設請負事業等）では、全体の売上高は、前年同期比70.0％の増加となりました。セグメント利益は、
前年同期比52.8％の増加となりました。
当第２四半期（百万円） 前第２四半期（百万円） 増減率
売上高 10,964 6,451 70.0％
セグメント利益 742 486 52.8％
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(2) 財政状態の状況
資産合計は 、 持分法で会計処理されている投資の増加 等に より、前連結会計年度末と比較して２億６千１百万円
増加し、4,695億４千万円となりました。資本合計は、100億８千９百万円増加し、2,892億５千７百万円となり、
親会社所有者帰属持分比率は58.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び償却費等により、31億３千９百万円の資金の増加となり
ました。（前年同期は46億７百万円の資金の増加）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、213億６千９百万円の資金の減
少となりました。（前年同期は86億６千８百万円の資金の減少）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、66億３千３百万円の資金の減少となりまし
た。（前年同期は154億４千５百万円の資金の減少）
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ239億１
百万円減少し、771億７千６百万円となりました。また、前第２四半期連結会計期間末に比べて21億６千８百万円減
少しました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は55億２千２百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,185,600,000
計 1,185,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融
種類 内容
(2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 292,536,446 292,536,446
プライム市場
単元株式数 100株
計 292,536,446 292,536,446 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
─ 292,536 ─ 34,433 ─ 31,499
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 34,898 12.24
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 23,772 8.33
託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 8,282 2.90
託者 株式会社日本カストディ銀
行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 7,076 2.48
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
ＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．
ＡＮＹ ５０５２２３ 6,885 2.41
Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 4,450 1.56
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
3,690 1.29
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）
トディ銀行）
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９－８ 3,506 1.22
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
3,500 1.22
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
スト信託銀行株式会社）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
ＢＡＮＫ ３８５７８１
3,333 1.16
４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟）
― 99,395 34.86
計
(注) 上記のほか、当社が所有している自己株式7,463千株があります。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保
有する当社株式は含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
7,463,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,847,980 ─
284,798,000
普通株式
単元未満株式 ― ─
274,546
発行済株式総数 292,536,446 ― ―
総株主の議決権 ― 2,847,980 ―
(注) １「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式57株が含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株
式が、それぞれ3,500株および50株含まれております。
３「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株
式が、それぞれ610,500株および97株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
台東区蔵前一丁目３番28号 7,463,900 ― 7,463,900 2.55
ライオン株式会社
計 ― 7,463,900 ― 7,463,900 2.55
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 101,078 77,176
営業債権及びその他の債権 6 71,263 66,001
棚卸資産 53,909 59,389
その他の金融資産 6 7,977 10,458
3,462 4,167
その他の流動資産
小計 237,691 217,193
売却目的で保有する資産 7 ― 173
流動資産合計 237,691 217,367
非流動資産
有形固定資産 130,137 138,376
のれん 327 327
無形資産 23,917 23,162
使用権資産 31,518 32,207
持分法で会計処理されている
8,939 17,541
投資
繰延税金資産 3,912 4,144
退職給付に係る資産 9,147 10,848
その他の金融資産 6 22,856 24,374
831 1,189
その他の非流動資産
非流動資産合計 231,587 252,172
資産合計 469,278 469,540
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四半期報告書
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 6 126,024 119,840
借入金 6 1,433 295
未払法人所得税等 2,182 2,339
引当金 1,444 1,648
リース負債 1,746 2,181
その他の金融負債 6 1,681 1,425
7,061 4,932
その他の流動負債
流動負債合計 141,574 132,663
非流動負債
借入金 6 141 ―
繰延税金負債 2,701 4,777
退職給付に係る負債 10,431 7,630
引当金 2,058 2,034
リース負債 28,849 28,819
その他の金融負債 6 2,378 2,378
1,974 1,978
その他の非流動負債
非流動負債合計 48,536 47,619
負債合計 190,110 180,282
資本
資本金 34,433 34,433
資本剰余金 31,069 31,071
自己株式 △ 8,056 △ 7,867
その他の資本の構成要素 13,966 18,703
192,842 196,623
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する
264,255 272,964
持分合計
非支配持分 14,912 16,293
資本合計 279,168 289,257
負債及び資本合計 469,278 469,540
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,5 185,195 192,887
△ 102,418 △ 107,032
売上原価
売上総利益 82,776 85,854
販売費及び一般管理費
△ 73,680 △ 79,491
その他の収益 9 5,893 757
△ 722 △ 876
その他の費用 10
営業利益 4 14,267 6,244
金融収益
468 661
金融費用 △ 63 △ 441
1,076 764
持分法による投資利益
税引前四半期利益 15,749 7,229
法人所得税費用 △ 4,348 △ 2,132
四半期利益 11,400 5,096
四半期利益の帰属
親会社の所有者 11,055 4,298
345 798
非支配持分
四半期利益 11,400 5,096
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 38.75 15.12
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 38.68 15.09
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 98,165 102,037
△ 54,685 △ 55,428
売上原価
売上総利益 43,479 46,608
販売費及び一般管理費
△ 39,904 △ 42,747
その他の収益 381 436
△ 178 △ 414
その他の費用
営業利益 3,778 3,883
金融収益
428 522
金融費用 △ 28 △ 156
495 337
持分法による投資利益
税引前四半期利益 4,673 4,587
法人所得税費用 △ 1,301 △ 1,365
四半期利益 3,372 3,222
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,163 2,720
208 502
非支配持分
四半期利益 3,372 3,222
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 11.13 9.56
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 11.11 9.55
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益 11,400 5,096
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
512 1,281
測定される金融資産の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 △ 1,435 2,853
持分法適用会社におけるその他の
△ 9 △ 5
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 933 4,129
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
― 46
公正価値の純変動
6,775 4,853
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
6,775 4,899
項目合計
税引後その他の包括利益合計 5,842 9,029
四半期包括利益 17,243 14,125
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 15,274 12,349
1,968 1,776
非支配持分
四半期包括利益 17,243 14,125
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益 3,372 3,222
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
27 945
測定される金融資産の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 △ 778 1,785
持分法適用会社におけるその他の
△ 33 6
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 783 2,737
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
― 8
公正価値の純変動
2,545 4,032
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
2,545 4,041
項目合計
税引後その他の包括利益合計 1,761 6,778
四半期包括利益 5,133 10,000
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,238 8,865
894 1,135
非支配持分
四半期包括利益 5,133 10,000
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
番号
利益を通じて 確定給付型退
資本金 資本剰余金 自己株式
新株予約権 公正価値で測 職給付制度の
定される金融 再測定額
資産の純変動
2022年１月１日残高 34,433 35,189 △ 4,731 135 8,541 ―
四半期利益
その他の包括利益 477 △ 1,435
四半期包括利益合計 ― ― ― ― 477 △ 1,435
配当金 8
自己株式の取得 △ 10,000
自己株式の処分 1 46 △ 12
自己株式の消却 △ 4,259 6,630
株式報酬取引 6
その他の資本の
構成要素から
△ 164 1,435
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― △ 4,250 △ 3,323 △ 12 △ 164 1,435
合計
2022年６月30日残高 34,433 30,939 △ 8,055 123 8,854 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
キャッシュ・
番号
利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 在外営業活動
合計
ジの公正価値 体の換算差額
の純変動
2022年１月１日残高 ― 634 9,311 177,370 251,572 13,442 265,014
四半期利益 ― 11,055 11,055 345 11,400
その他の包括利益 ― 5,177 4,219 4,219 1,623 5,842
四半期包括利益合計 ― 5,177 4,219 11,055 15,274 1,968 17,243
配当金 8 ― △ 3,488 △ 3,488 △ 1,093 △ 4,581
自己株式の取得 ― △ 10,000 △ 10,000
自己株式の処分 △ 12 35 35
自己株式の消却 ― △ 2,371 ― ―
株式報酬取引 ― 6 6
その他の資本の
構成要素から
1,271 △ 1,271 ― ―
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― ― 1,259 △ 7,132 △ 13,446 △ 1,093 △ 14,539
合計
2022年６月30日残高 ― 5,811 14,789 181,293 253,400 14,317 267,717
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
番号
利益を通じて 確定給付型退
資本金 資本剰余金 自己株式
新株予約権 公正価値で測 職給付制度の
定される金融 再測定額
資産の純変動
2023年１月１日残高 34,433 31,069 △ 8,056 123 8,930 ―
四半期利益
その他の包括利益 1,248 2,853
四半期包括利益合計 ― ― ― ― 1,248 2,853
配当金 8
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 189 △ 73
株式報酬取引 1
支配継続子会社に
対する持分変動
その他の資本の
構成要素から
△ 387 △ 2,853
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― 1 189 △ 73 △ 387 △ 2,853
合計
2023年６月30日残高 34,433 31,071 △ 7,867 50 9,792 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
キャッシュ・
番号
利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 在外営業活動
合計
ジの公正価値 体の換算差額
の純変動
2023年１月１日残高 △ 42 4,953 13,966 192,842 264,255 14,912 279,168
四半期利益 ― 4,298 4,298 798 5,096
その他の包括利益 46 3,903 8,050 8,050 978 9,029
四半期包括利益合計 46 3,903 8,050 4,298 12,349 1,776 14,125
配当金 8 ― △ 3,695 △ 3,695 △ 553 △ 4,248
自己株式の取得 ― △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 73 △ 63 53 53
株式報酬取引 ― 1 1
支配継続子会社に
― ― 158 158
対する持分変動
その他の資本の
構成要素から
△ 3,240 3,240 ― ―
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― ― △ 3,313 △ 517 △ 3,640 △ 395 △ 4,035
合計
2023年６月30日残高 4 8,856 18,703 196,623 272,964 16,293 289,257
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 15,749 7,229
減価償却費及び償却費 8,334 10,010
減損損失 408 12
受取利息及び受取配当金 △ 311 △ 450
支払利息 63 388
持分法による投資損益(△は益) △ 1,076 △ 764
固定資産処分損益(△は益) △ 5,189 343
営業債権及びその他の債権の増減額
5,968 6,709
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,542 △ 4,880
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 15,017 △ 11,161
(△は減少)
退職給付に係る資産及び負債の増減額 881 △ 506
△ 1,815 △ 3,384
その他
小計 4,451 3,546
利息及び配当金の受取額
1,227 1,038
利息の支払額 △ 22 △ 16
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
△ 1,049 △ 1,429
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,607 3,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 597 △ 1,943
有形固定資産の取得による支出 △ 9,484 △ 11,234
有形固定資産の売却による収入 5,496 12
無形資産の取得による支出 △ 4,120 △ 580
使用権資産の取得による支出 ― △ 427
その他の金融資産の取得による支出 △ 237 △ 151
その他の金融資産の売却による収入 396 155
関係会社株式の取得による支出 ― △ 7,087
関係会社株式の売却による収入 35 ―
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 96 ―
による支出
△ 60 △ 113
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,668 △ 21,369
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) ― △ 1,150
長期借入金の返済による支出 △ 135 △ 140
配当金の支払額 △ 3,486 △ 3,690
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,093 △ 553
リース負債の返済による支出 △ 729 △ 1,256
自己株式の取得による支出 △ 10,000 △ 0
非支配株主からの払込による収入 ― 158
0 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,445 △ 6,633
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,600 961
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 17,905 △ 23,901
現金及び現金同等物の期首残高 97,250 101,078
現金及び現金同等物の四半期末残高 79,345 77,176
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ライオン株式会社(以下、「当社」という。)は、日本の会社法に基づいた日本に所在する企業であります。当社お
よびその子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は、2023年６月30日を末日とし、当
社および子会社、ならびに関連会社に対する当社グループの持分等により構成されております。
当社グループの主な事業内容および主要な活動につきましては、注記「４．セグメント情報」に記載しておりま
す。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に代表取締役兼社長執行役員および取締役兼上席執
行役員（経理部分担）により承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(4) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切り捨てて表示しております。
(5) 会計上の見積り、判断および仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益
および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積
りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効
税率を基に算定しております。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。
海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントか
ら構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分して
おります。
当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。
① 一般用消費財事業
主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売および売買を行っております。
(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、栄養ドリンク剤、洗濯用洗剤、台所
用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品
② 産業用品事業
主に日本において、化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、海外諸地域への製造販売
および売買も含まれます。
(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤
③ 海外事業
海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本において当社の子会社が、主に
当社グループ内の建設請負、不動産管理、人材派遣等を行っております。
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(2) 報告セグメントの売上高および業績
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他 計
(注)２ (注)３
一般用 産業用品
海外事業
消費財事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への
108,513 18,282 55,668 2,920 185,385 △ 189 185,195
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 17,025 8,921 5,521 3,530 35,000 △ 35,000 ―
振替高(注)１
計 125,538 27,204 61,189 6,451 220,385 △ 35,190 185,195
事業利益 4,301 1,550 1,880 486 8,218 878 9,096
その他の収益 5,893
その他の費用 △ 722
14,267
営業利益
金融収益
468
金融費用 △ 63
持分法による投資利益 1,076
税引前四半期利益 15,749
(注) １ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２ 事業利益の調整額 878百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用でありま
す。
３ 売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。
売上総利益 82,776百万円
販売費及び一般管理費 △73,680百万円
事業利益 9,096百万円
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益
に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他 計
(注)２ (注)３
一般用 産業用品
海外事業
消費財事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への
109,742 18,764 63,414 964 192,887 ― 192,887
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 19,044 9,741 6,842 9,999 45,628 △ 45,628 ―
振替高(注)１
計 128,786 28,506 70,257 10,964 238,515 △ 45,628 192,887
事業利益 734 1,675 3,497 742 6,649 △ 286 6,363
その他の収益 757
その他の費用 △ 876
6,244
営業利益
金融収益
661
金融費用 △ 441
持分法による投資利益 764
税引前四半期利益 7,229
(注) １ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２ 事業利益の調整額 △286百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であり
ます。
３ 売上総利益から事業利益への調整は以下の通りです。
売上総利益 85,854百万円
販売費及び一般管理費 △79,491百万円
事業利益 6,363百万円
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益
に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
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５．収益
当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されてお
り、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分されております。当該報
告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであることから、当該報告セグメントおよび報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益
を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
上記分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
内、タイ
一般用消費財 108,351 143 ― 18 108,513
産業用品 15,757 2,002 337 522 18,282
海外 ― 54,975 23,126 692 55,668
その他 2,920 ― ― ― 2,920
計 127,029 57,121 23,464 1,233 185,385
調整額 △189 ― ― ― △189
連結 126,839 57,121 23,464 1,233 185,195
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
内、タイ
一般用消費財 109,250 476 ― 15 109,742
産業用品 16,321 2,243 319 199 18,764
海外 ― 62,610 26,198 803 63,414
その他 964 ― ― ― 964
計 126,537 65,331 26,518 1,019 192,887
調整額 ― ― ― ― ―
連結 126,537 65,331 26,518 1,019 192,887
一般用消費財事業は、主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売および売買を行っており、
主に国内の小売業又は卸売業を営む企業および個人を顧客としております。
産業用品事業は、主に日本において、化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、主に国内の化学
品メーカー・ホテル・レストラン・病院・介護施設・学校・官公庁・食品工場・リネンサプライ工場・クリーニング店
などを顧客としております。なお、海外諸地域への製造販売および売買も行っております。
海外事業は、海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っており、主に海外の小売業および卸
売業を営む企業を顧客としております。
その他は、日本において当社の子会社が、建設請負等、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っておりま
す。
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６．金融商品
（金融商品の公正価値）
公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、金融商品の公正価値を評価方法ごとに分析したものであります。
公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
なお、インプットには、株価、為替レートならびに金利および金融商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 ― ― 1,561 1,561
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
15,833 ― 3,035 18,869
金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産 ― ― ― ―
15,833 4,596 20,430
合計 ―
金融負債
その他の金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債 ― 59 ― 59
59
合計 ― 59 ―
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間（ 2023年６月30日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 ― ― 1,675 1,675
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
16,880 ― 3,332 20,213
金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産 ― 5 ― 5
合計 16,880 5 5,008 21,894
金融負債
その他の金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間
の振替を行っております。なお、前連結会計年度、当第２四半期連結会計期間において、レベル１、２および３の間
の振替はありません。
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公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
・デリバティブ資産および負債
デリバティブ資産および負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
・資本性金融商品
市場価格が入手できる資本性金融商品の公正価値は、市場価格により算定しております。市場価格が入手できな
い資本性金融商品の公正価値は、主として、純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評
価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により算定しておりま
す。
レベル３に分類された資本性金融商品について、観察可能な市場データに基づかないインプットを合理的に考え
得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は、見込まれておりません。
レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高 3,921 4,596
利得又は損失（注）
純損益
― △2
その他の包括利益
343 134
購入 232 299
その他 △12 △21
期末残高 4,484 5,008
(注）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関する利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収
益」および「金融費用」に認識されており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関する
利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
の純変動」に認識されております。
レベル３に分類された金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針お
よび手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては、適切な責任者が承認
しております。
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(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値は以下のとおりであります。
なお、主に短期間で決済されるもの、変動金利を用い短期間で市場金利を反映しているものは、帳簿価額が公正価
値の合理的な近似値となっているため、以下の表には含めておりません（主として、現金及び現金同等物、営業債権
及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定される金融負債
借入金 1,575 ― 1,576 ― 1,576
当第２四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定される金融負債
借入金 295 ― 295 ― 295
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
・借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定して
おります。
７．売却目的で保有する資産
一般用消費財事業セグメントにおけるラクトフェリンシリーズほか通信販売で展開する機能性表示食品の一部に関わ
る事業に関して、吸収分割契約が2023年５月９日に締結され、同年11月30日に会社分割により譲渡予定であります。
要約四半期連結財政状態計算書上、譲渡対象となる棚卸資産について、売却目的で保有する資産に分類しておりま
す。
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８．配当に関する事項
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年２月14日
普通株式 3,498 12.00 2021年12月31日 2022年３月２日
取締役会
(注) 2022年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当
金 ９百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年２月13日
普通株式 3,704 13.00 2022年12月31日 2023年３月２日
取締役会
(注) 2023年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当
金 ９百万円が含まれております。
配当の効力発生日が翌四半期となるものは、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年８月８日
普通株式 3,419 12.00 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
(注) 2022年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当
金 ８百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年８月７日
普通株式 3,705 13.00 2023年６月30日 2023年９月５日
取締役会
(注) 2023年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当
金 ７百万円が含まれております。
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９．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
受取ロイヤリティー 317 331
固定資産処分益 5,306 ―
その他 269 426
合計 5,893 757
（注）前第２四半期連結累計期間における固定資産処分益は、主に連結子会社のライオンビジネスサービス㈱（現 ラ
イオンエキスパートビジネス㈱）が所有する当社東京オフィスとして利用していた土地の譲渡によるものであ
ります。
10．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
棚卸資産処分損 122 375
固定資産処分損 116 343
減損損失 408 12
その他 73 144
合計 722 876
11．偶発事象
保証債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
PT. Lion Wings
381 365
従業員 223 207
合計 605 573
(注) 上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。
前連結会計年度の保証債務605百万円のうち190百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受け
ております。
当第２四半期連結会計期間の保証債務573百万円のうち182百万円については、当社の保証に対し他者からの再
保証を受けております。
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12．１株当たり当期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 11,055 4,298
普通株式の期中平均株式数(千株) 285,294 284,351
基本的１株当たり四半期利益(円) 38.75 15.12
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 3,163 2,720
普通株式の期中平均株式数(千株) 284,225 284,461
基本的１株当たり四半期利益(円) 11.13 9.56
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 11,055 4,298
四半期利益調整額(百万円) ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
11,055 4,298
四半期利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 285,294 284,351
ストックオプション(千株) 222 153
役員報酬BIP信託（千株） 293 296
希薄化後普通株式の期中平均株式数(千株) 285,810 284,800
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 38.68 15.09
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 3,163 2,720
四半期利益調整額(百万円) ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
3,163 2,720
四半期利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 284,225 284,461
ストックオプション(千株) 216 116
役員報酬BIP信託（千株） 273 312
希薄化後普通株式の期中平均株式数(千株) 284,715 284,891
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11.11 9.55
13．重要な後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年８月７日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 3,705,942,357円
② １株当たりの金額 13.00円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年９月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
ライオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
多 田 雅 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライオン株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ライオン
株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四
半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務 諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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