キッセイ薬品工業株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キッセイ薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キッセイ薬品工業株式会社(E00962)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 キッセイ薬品工業株式会社
【英訳名】 KISSEI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 神澤 陸雄
【本店の所在の場所】 長野県松本市芳野19番48号
【電話番号】 ０２６３（２５）９０８１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務管理部長 北原 孝秀
【最寄りの連絡場所】 長野県松本市芳野19番48号
【電話番号】 ０２６３（２５）９０８１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務管理部長 北原 孝秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 16,285 19,313 67,493
経常利益 (百万円) 806 2,712 598
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,635 3,265 10,528
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,890 4,653 △ 4,229
純資産額 (百万円) 202,779 197,066 194,814
総資産額 (百万円) 235,346 225,410 221,200
１株当たり四半期(当期)
(円) 35.47 70.95 228.31
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 85.8 87.0 87.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していませ
ん。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１ 四半期連結累計期間における医薬品業界は、薬価制度改革をはじめとする医療費抑制策の一環として、昨
年４月の薬価改定に続き、本年４月にも薬価の中間年改定が実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推
移しています。また、情報サービス業界において旺盛なICT需要が継続する一方、建設請負業界、物品販売業界にお
いては設備投資意欲に持ち直しの動きが見られるものの、円安や物価高騰の影響により足元の景気は個人消費を中
心に力強さに欠け、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
増減率(％)
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
売上高(百万円) 16,285 19,313 18.6
営業利益(百万円) 130 1,633 －
経常利益(百万円) 806 2,712 236.2
親会社株主に帰属する
1,635 3,265 99.6
四半期純利益(百万円)
・売上高の状況
医薬品事業の売上高は、 16,065 百万円（前年同期比 15.4 ％増）となりました。国内医薬品では、昨年度に新発売
した潰瘍性大腸炎治療薬「カログラ錠」、顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬「タブネオスカプセ
ル」の伸長に加え、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、本年４月に新発売した慢性特発性血小板減少性紫斑病治療
薬「タバリス錠」の売上、コ・プロモーションフィーなどが増加しました。さらに、輸出売上や国内販売提携先供
給額なども増加し、増収となりました。
情報サービス事業の売上高は2,285百万円（前年同期比44.4％増）、建設請負事業の売上高は763百万円（前年同
期比24.7％増）、物品販売事業の売上高は199百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
・利益の状況
利益面では、売上原価率が上昇したものの、増収及び研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の減少などに
より、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。なお、営業外収益として有
価証券評価益を、特別利益として投資有価証券売却益をそれぞれ計上しています。
・資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は225,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,209百万円増加しまし
た。流動資産は現金及び預金、有価証券が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産が増加した
ことなどにより、2,737百万円増加し103,379百万円となりました。固定資産は投資有価証券、退職給付に係る資産
の増加などにより、1,472百万円増加し122,031百万円となりました。
・負債の状況
当第１四半期連結会計期間末の負債は28,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,957百万円増加しました。
流動負債は、賞与引当金、契約負債が減少しましたが、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したことなどに
より、1,542百万円増加し16,500百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより、414百万円増加
し11,842百万円となりました。
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・純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の純資産は197,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,252百万円増加しまし
た。その他有価証券評価差額金が増加したほか、自己株式の取得と消却を行いました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.7％から87.0％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、 2,201百万円 です。
研究開発の状況については、引き続き各テーマの研究開発を推進し、開発段階のステージアップを図っていま
す。なお、脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリン（一般名、開発番号：KPS-0373）については、本年７月に承認申請
を一旦取り下げ、追加臨床試験の実施可能性などについて検討を行っています。
情報サービス事業、建設請負事業及び物品販売事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見
積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導出契約
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。
契約先
契約会社名 契約内容 対価の受取 契約期間
国名 社名
子宮筋腫及び子宮内膜症治 2023年４月～
契約一時金
療薬リンザゴリクスの北米 本特許満了日、規制上の
原薬供給
当社 英国 セラメックス社 及び日本などのアジアの一 販売独占期間、製品発売
一定率のロイ
部を除く全ての国における から15年目のうち最も遅
ヤルティ
独占的開発及び販売権 い日までの期間
(2) 技術導入契約
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(3) 商品導入契約
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(4) 取引契約関係
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 227,000,000
計 227,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100
普通株式 49,311,185 49,311,185
株です。
プライム市場
計 49,311,185 49,311,185 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月12日 △2,500,000 49,311,185 － 24,356 － 24,247
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 5,695,600
普通株式 46,071,200
完全議決権株式(その他) 460,712 －
普通株式 44,385
単元未満株式 － －
発行済株式総数 51,811,185 － －
総株主の議決権 － 460,712 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が、「議決権の数」欄に
は、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
また、「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式18株、及び同機構名義の株式10株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号 5,695,600 － 5,695,600 10.99
計 － 5,695,600 － 5,695,600 10.99
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、3,388,018株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,893 24,140
受取手形、売掛金及び契約資産 22,780 24,651
有価証券 23,706 23,569
商品及び製品 12,679 13,440
仕掛品 129 269
原材料及び貯蔵品 9,990 10,351
5,461 6,956
その他
流動資産合計 100,641 103,379
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 39,026 39,070
△ 30,848 △ 30,989
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,177 8,081
土地
13,615 13,615
建設仮勘定 27 23
その他 16,116 16,164
△ 13,357 △ 13,497
減価償却累計額
その他（純額） 2,758 2,666
有形固定資産合計 24,579 24,386
無形固定資産 1,507 1,480
投資その他の資産
投資有価証券 74,769 76,873
退職給付に係る資産 3,089 3,197
繰延税金資産 433 456
その他 16,198 15,654
△ 18 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 94,472 96,163
固定資産合計 120,558 122,031
資産合計 221,200 225,410
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,617 5,070
短期借入金 1,490 1,440
未払法人税等 408 1,249
賞与引当金 1,670 838
その他の引当金 159 143
契約負債 1,846 1,776
4,764 5,983
その他
流動負債合計 14,957 16,500
固定負債
繰延税金負債 10,426 10,871
役員退職慰労引当金 192 196
資産除去債務 139 139
669 634
その他
固定負債合計 11,428 11,842
負債合計 26,385 28,343
純資産の部
株主資本
資本金 24,356 24,356
資本剰余金 24,226 24,226
利益剰余金 125,576 121,292
△ 12,912 △ 7,765
自己株式
株主資本合計 161,246 162,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,393 31,789
2,259 2,190
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 32,653 33,980
非支配株主持分 914 976
純資産合計 194,814 197,066
負債純資産合計 221,200 225,410
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 16,285 19,313
8,135 9,730
売上原価
売上総利益 8,150 9,583
販売費及び一般管理費 8,019 7,949
営業利益 130 1,633
営業外収益
受取利息 5 14
受取配当金 586 647
有価証券評価益 － 446
108 33
その他
営業外収益合計 699 1,141
営業外費用
支払利息 5 4
有価証券評価損 4 －
為替差損 － 41
13 16
その他
営業外費用合計 23 62
経常利益 806 2,712
特別利益
1,334 1,638
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,334 1,638
特別損失
固定資産処分損 － 0
投資有価証券売却損 0 －
－ 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純利益 2,141 4,349
法人税、住民税及び事業税
366 1,177
119 △ 151
法人税等調整額
法人税等合計 485 1,025
四半期純利益 1,656 3,323
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 57
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,635 3,265
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,656 3,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 313 1,400
△ 79 △ 70
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 233 1,330
四半期包括利益 1,890 4,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,866 4,592
非支配株主に係る四半期包括利益 24 61
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 984 百万円 1,021 百万円
（株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 1,291 28 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 1,844 40 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式192,400株を556百万円で取得しました。また、
2023年６月12日付で自己株式2,500,000株、5,704百万円の消却を実施しました。この結果、当第１四半期連結累計
期間において利益剰余金が5,704百万円、自己株式が5,147百万円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて利益剰余金が121,292百万円、自己株式が7,765百万円となりました。
（セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医薬品 情報サービス 建設請負 物品販売
売上高
医薬品事業
医薬品 11,800 － － － 11,800
ヘルスケア食品 862 － － － 862
技術料 106 － － － 106
その他 1,146 － － － 1,146
情報サービス事業 － 2,041 － － 2,041
建設請負事業 － － 831 － 831
物品販売事業 － － － 210 210
顧客との契約から生じる収益 13,915 2,041 831 210 16,999
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(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医薬品 情報サービス 建設請負 物品販売
外部顧客への売上高 13,915 1,582 612 175 16,285
セグメント間の内部売上高
－ 458 218 35 713
又は振替高
計 13,915 2,041 831 210 16,999
セグメント利益又は損失(△) △ 95 185 6 △ 3 93
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 93
セグメント間取引消去 35
固定資産の調整額 4
その他の調整額 △2
四半期連結損益計算書の営業利益 130
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医薬品 情報サービス 建設請負 物品販売
売上高
医薬品事業
医薬品 13,748 － － － 13,748
ヘルスケア食品 890 － － － 890
技術料 99 － － － 99
その他 1,327 － － － 1,327
情報サービス事業 － 2,676 － － 2,676
建設請負事業 － － 1,044 － 1,044
物品販売事業 － － － 238 238
顧客との契約から生じる収益 16,065 2,676 1,044 238 20,025
外部顧客への売上高 16,065 2,285 763 199 19,313
セグメント間の内部売上高
－ 391 281 39 712
又は振替高
計 16,065 2,676 1,044 238 20,025
セグメント利益 1,052 480 49 10 1,592
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,592
セグメント間取引消去 31
固定資産の調整額 8
その他の調整額 1
四半期連結損益計算書の営業利益 1,633
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 35円47銭 70円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,635 3,265
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,635 3,265
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,115 46,021
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
キッセイ薬品工業株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉 本 義 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
冨 田 哲 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッセイ薬品工
業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッセイ薬品工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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