株式会社プロネクサス 四半期報告書 第80期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社プロネクサス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プロネクサス(E00716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第80期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社プロネクサス
【英訳名】 PRONEXUS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上野 剛史
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目2番20号
【電話番号】 (03)5777-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 高松 純
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目2番20号
【電話番号】 (03)5777-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 高松 純
【縦覧に供する場所】
株式会社プロネクサス大阪支店
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
株式会社プロネクサス名古屋支店
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第1四半期 第1四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
10,976,287 11,800,266 26,804,039
売上収益 (千円)
3,018,645 3,248,241 2,391,011
税引前四半期利益又は税引前利益 (千円)
親会社の所有者に帰属する四半期
2,055,986 2,223,817 1,618,139
(千円)
(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期
1,818,600 2,982,518 1,925,245
(千円)
(当期)包括利益
24,747,899 26,918,692 24,395,339
親会社の所有者に帰属する持分 (千円)
39,784,035 44,243,845 36,918,225
総資産額 (千円)
基本的1株当たり四半期(当期)利
80.60 87.18 63.43
(円)
益
希薄化後1株当たり四半期(当期)
(円) - - -
利益
62.2 60.8 66.1
親会社所有者帰属持分比率 (%)
1,438,132 1,968,626 3,600,403
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 722,025 △ 395,253 △ 6,477,901
573,022
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 696,803 △ 1,762,255
現金及び現金同等物の四半期末(期
12,241,167 9,735,949 7,574,004
(千円)
末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除された
ことにより、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業業績は総じて緩やかに改善しました。
一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰に加え、為替相場の円安進行、物価の上昇等、景気の先
行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社事業と関連性が強い国内証券市場においては、日銀の金融緩和策の継続や国内の景気回復への期待
等を背景に、日経平均株価が一時33,000円台をつけ、バブル後の最高値を更新しました。当第1四半期連結累計
期間の日経平均株価は概ね31,000円台を中心に推移し、前年同期の当該株価水準(26,800円台中心)を上回る結
果となりました。
このような経済状況のもと、当社グループにおいては、本年3月にイベント映像機材・運営支援会社である株
式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカスを連結子会社化したことが業績に大きく寄与しま
した。また、当社主力製品である株主総会招集通知は、本年3月開催の株主総会から電子提供制度が導入された
こと等により、印刷ページ数が減少したものの、個人株主数の増加、印刷用紙代等コスト上昇に応じた適正価格
での受注推進、制度変更に対応した新サービスの受注促進により増収となりました。一方、債券と金融派生商品
を組み合わせた仕組み債の起債がなくなったことで、外国債券関連製品が大幅減収となりましたが、増収がこれ
を上回った結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上収益は、前年同期比824百万円増(同7.5%増)の11,800
百万円となりました。
利益面では、主に株主総会招集通知の電子提供制度の導入による作業工程の変更や工数増加、新サービス開始
に対応するため、労務費を中心に初期コストが発生したほか、営業体制強化に伴う人件費等が増加したものの、
増収効果により営業利益は前年同期比225百万円増(同7.5%増)の3,221百万円となりました。また、税引前四
半期利益は前年同期比230百万円増(同7.6%増)の3,248百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年
同期比168百万円増(同8.2%増)の2,224百万円となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務
諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであります
が、取扱製品を区分した売上収益の概況は、次のとおりであります。
① 上場会社ディスクロージャー関連
主力製品である株主総会招集通知については、本年3月開催の株主総会から電子提供制度が導入されるとと
もに、前年同期に当該制度対応のため多くの上場会社で定款変更を実施した反動減により、印刷ページ数が減
少しました。一方、電子提供制度導入初年度においては、株主総会招集通知を従来通り印刷する上場会社が現
段階で約7割を占めていることに加え、個人株主数の増加、印刷用紙代等コスト上昇に応じた適正価格での受
注推進、制度変更に対応した新サービスの受注促進により、株主総会招集通知は増収となりました。また、働
き方改革による業務効率化ニーズが根強く、開示書類作成アウトソーシングサービスの受注が増加しました。
これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比184百万円増(同3.0%増)の
6,256百万円となりました。
② 上場会社IR・イベント関連等
本年3月にイベント映像機材・運営支援会社である株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・
フォーカスを連結子会社化したことで、株主総会を始めとしたイベント事業が業績に大きく寄与しました。ま
た、昨年4月に東京証券取引所の新市場区分がスタートし、サステナビリティや英語での情報開示の充実等を
求めるプライム市場向けのコーポレートガバナンス・コードが適用されたことで、非財務情報関連ツール作成
支援・英文翻訳サービスの受注が増加しました。これらの結果、上場会社IR・イベント関連等の売上収益
は、前年同期比661百万円増(同21.5%増)の3,739百万円となりました。
なお、当該製品区分の名称につきましては、イベント事業の売上収益構成比が増加していることから、当第
1四半期連結累計期間より上場会社IR関連等から「上場会社IR・イベント関連等」に変更しております。
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③ 金融商品ディスクロージャー関連
J-REIT関連では、前年同期に比べて資金調達件数が増加したことに伴い、ファイナンス関連製品の受
注が増加しました。また、投資信託関連においては、昨年度下期の新規受注が寄与し、主力製品である目論見
書、運用報告書が増収となりました。一方、債券と金融派生商品を組み合わせた仕組み債の起債がなくなった
ことで、外国債券関連製品が大幅減収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上
収益は、前年同期比20百万円減(同1.3%減)の1,551百万円となりました。
④ データベース関連
データベース関連では新規顧客の受注獲得に努めたものの、既存顧客との契約更改に際し、一部解約や単価
ダウンがありました。その結果、データベース関連の売上収益は前年同期比1百万円減(同0.5%減)の254百
万円となりました。
(製品区分別売上収益)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
増減
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
(△印減)
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
上場会社ディスクロージャー関連 6,071,507 55.3 6,255,953 53.0 184,446 3.0
上場会社IR・イベント関連等 3,077,936 28.1 3,739,255 31.7 661,320 21.5
金融商品ディスクロージャー関連 1,571,222 14.3 1,550,757 13.1 △20,465 △1.3
データベース関連 255,622 2.3 254,301 2.2 △1,322 △0.5
合計 10,976,287 100.0 11,800,266 100.0 823,979 7.5
(注)金額は販売価格によっております。
なお、当社グループは事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
(第1四半期連結累計期間の季節性)
当社グループの売上収益の約3分の2を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約65%が3月決算会社
であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第1四半期連結会計期間(4-6月期)の売上収益
が、下表のとおり最も多くなっております。
(参考)2023年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
年度計
(4-6月期) (7-9月期) (10-12月期) (1-3月期)
売上収益 (百万円)
10,976 5,042 5,213 5,572 26,804
構成比 (%)
40.9 18.8 19.5 20.8 100.0
(利益の概況)
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、上場会社ディスクロージャー関連、上場会社IR・イベント関連等の
製品区分において前年同期を上回り、824百万円の増加となりました。売上原価は、株主総会招集通知の電子提供
制度の導入による作業工程の変更や工数増加、新サービス開始により労務費を中心に初期コストが発生したこと等
により、385百万円増加いたしました。売上原価率については、増収効果により前年同期比0.5ポイント減の54.2%
となりました。この結果、売上総利益は前年同期比439百万円増(同8.8%増)の5,407百万円となりました。ま
た、販売費及び一般管理費は、主に営業体制強化に伴う人件費増加により前年同期比216百万円増(同10.9%増)
の2,200百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.5ポイント増の18.6%となりました。これらの結
果、営業利益は前年同期比225百万円増(同7.5%増)の3,221百万円となりました。
また、金融収益を28百万円、金融費用を5百万円、持分法による投資利益を5百万円それぞれ計上した結果、税
引前四半期利益は前年同期比230百万円増(同7.6%増)の3,248百万円となりました。また、親会社の所有者に帰
属する四半期利益は前年同期比168百万円増(同8.2%増)の2,224百万円となりました。
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(2)財政状態の状況
当社グループの第1四半期連結会計期間末は、前述の季節的要因により、資産合計、負債合計、資本合計と
も、前連結会計年度末に比べ例年大きく増加いたします。当第1四半期連結会計期間末も以下のとおり同様の傾
向となっております。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,326百万円増加し44,244百万円
となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加2,162百万円、営業債権及びその他の債権の増加4,302百
万円及びその他の金融資産(非流動資産)の増加1,072百万円等であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,801百万円増加し17,283百万円
となりました。主な要因は、借入金(流動負債)の増加1,200百万円、契約負債の増加1,160百万円及びその他の
流動負債の増加981百万円等であります。
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,525百万円増加し26,961百万円
となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,224百万円の計上による増加、その他の包
括利益759百万円の計上による増加及び剰余金の配当459百万円による減少等であります。この結果、親会社所有
者帰属持分比率は、60.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ2,162百万円増加し、9,736百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,969百万円(前年同期は1,438百万円の獲得)となりました。収入の主な
内訳は、税引前四半期利益3,248百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入2,357
百万円、利息及び配当金の受取額41百万円等であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額424百万円等で
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は395百万円(前年同期は722百万円の使用)となりました。支出の主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出98百万円、無形資産の取得による支出299百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は573百万円(前年同期は697百万円の使用)となりました。収入の主な内訳
は短期借入金の純増減額1,200百万円であり、支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出170百万円、配
当金の支払額440百万円等であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載の課題及び課題に対する当第1四半期連結累計期間中の主な進
捗状況は以下のとおりであります。
(会社の対処すべき課題)
事業環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上に努めてまいります。
① 株主総会プロセスの電子化・開示制度の変化に対応した中核ビジネスの強化と拡張
・本年3月開催の株主総会から導入された招集通知の電子提供制度に伴い、お客様の実務負荷を軽減し、W
eb・印刷両面で株主への情報提供・対話の充実に寄与する「招集通知電子化対応サービス」の受注を推
進。
・株主総会招集通知のコンテンツを軸としたWeb化、英文化、株主総会ビジュアル化等、中核商材周辺の
付加価値サービスの拡大に注力。
② 制作・製造プロセスの電子化対応と生産性向上・収益性改善
・「招集通知電子化対応サービス」の導入等による作業工程の見直しや、各制作・製造工程におけるデジタ
ル化や帳票類の電子化を促進。
・印刷用紙代等のコスト上昇に応じた適正価格での受注を推進。
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③ DX・働き方改革に対応したシステム・コンサルティング・BPOサービス強化
・投資信託書類作成支援システム「PRONEXUS FUND DOCUMENT SYSTEM」の機
能拡張・導入拡大により、お客様の実務効率化を支援。
・コンサルティングサービスの拡大を図るとともに、根強い業務効率化ニーズに対応するため、協業先を含
むBPOサービス提供体制を強化。
④ 非財務情報開示の充実に対応したコンサルティング・英文開示・Webサービスの拡大と体制強化
・上場会社・金融機関におけるサステナビリティ情報開示の充実に対応し、非財務情報関連ツール作成支援
サービスやコンサルティングサービスを拡大。
・当社グループにおけるWebサイトの企画・制作・運用・品質管理・収益管理体制を継続的に強化。
・連結子会社である日本財務翻訳株式会社を中心に、協業先を含めた英文翻訳サービス体制強化・効率化を
推進。
⑤ グループ事業の強化と新たなビジネス領域の拡大
・イベント映像機材・運営支援会社である株式会社シネ・ホールディングス及び株式会社シネ・フォーカス
を本年3月に連結子会社化し、既存の株主総会支援サービスをさらに強化するとともに、株主総会以外の
イベント事業を強化。
⑥ ESG・サステナビリティ経営への取り組み
・事業領域拡大に伴い、新たな事業における腐敗防止に向けた規程改訂や運用面の整備を推進。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 139,500,000
計 139,500,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
27,716,688 27,716,688
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
27,716,688 27,716,688
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年4月1日~
- 27,716,688 - 3,058,651 - 4,683,596
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,207,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
25,481,900 254,819
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
1単元(100株)未満の
27,288
単元未満株式 普通株式 -
株式
27,716,688
発行済株式総数 - -
254,819
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,300株(議決権の数113
個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が21株及び証券保管振替機構名義の株式が64株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都港区海岸一丁目2番20
2,207,500 2,207,500 7.96
株式会社プロネクサス -
号
2,207,500 2,207,500 7.96
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産
流動資産
7,574,004 9,735,949
現金及び現金同等物
3,122,537 7,424,375
営業債権及びその他の債権
1,883,697 1,895,440
その他の金融資産 9
601,723 549,643
棚卸資産
352,299 436,158
その他の流動資産
13,534,261 20,041,566
流動資産合計
非流動資産
4,349,871 4,326,600
有形固定資産
2,930,134 2,945,452
使用権資産
5,140,687 5,144,383
のれん
2,992,012 2,971,142
無形資産
186,322 186,322
投資不動産
900,821 884,688
持分法で会計処理されている投資
5,863,264 6,934,942
その他の金融資産 9
956,474 746,653
繰延税金資産
64,380 62,097
その他の非流動資産
23,383,964 24,202,279
非流動資産合計
36,918,225 44,243,845
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
116,540 1,316,540
借入金 9
771,299 762,175
リース負債
1,744,201 2,565,933
営業債務及びその他の債務
504,767 1,218,658
未払法人所得税等
719,178 1,879,394
契約負債
2,765,632 3,746,878
その他の流動負債
流動負債合計 6,621,617 11,489,579
非流動負債
378,010 361,375
借入金 9
2,070,057 2,123,419
リース負債
2,686,459 2,595,288
退職給付に係る負債
219,391 219,492
引当金
506,549 493,640
その他の非流動負債
5,860,466 5,793,213
非流動負債合計
12,482,083 17,282,792
負債合計
資本
3,058,651 3,058,651
資本金
4,688,104 4,688,104
資本剰余金
自己株式 △ 2,269,465 △ 2,269,465
1,064,206 1,822,907
その他の資本の構成要素
17,853,844 19,618,496
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 24,395,339 26,918,692
40,803 42,361
非支配持分
24,436,142 26,961,053
資本合計
36,918,225 44,243,845
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
10,976,287 11,800,266
売上収益 7
△ 6,008,642 △ 6,393,645
売上原価
売上総利益 4,967,645 5,406,621
販売費及び一般管理費 △ 1,983,754 △ 2,199,856
17,321 23,476
その他の収益
△ 5,366 △ 8,924
その他の費用
営業利益 2,995,845 3,221,317
26,258 27,532
金融収益
金融費用 △ 1,074 △ 5,186
4,577
△ 2,384
持分法による投資損益(△は損失)
3,018,645 3,248,241
税引前四半期利益
△ 961,205 △ 1,022,867
法人所得税費用
2,057,440 2,225,374
四半期利益
四半期利益の帰属
2,055,986 2,223,817
親会社の所有者
1,454 1,557
非支配持分
2,057,440 2,225,374
四半期利益
1株当たり四半期利益
80.60 87.18
基本的1株当たり四半期利益(円) 8
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
2,057,440 2,225,374
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
731,306
△ 258,476
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
2,089
△ 258
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
733,395
△ 258,734
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
21,176 25,306
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
21,176 25,306
合計
758,702
税引後その他の包括利益 △ 237,558
1,819,882 2,984,076
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,818,600 2,982,518
親会社の所有者
1,282 1,557
非支配持分
1,819,882 2,984,076
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 利益を通じて
活動体の 公正価値で 合計
換算差額 測定する
金融資産
2022年4月1日時点の残高 3,058,651 4,694,634 △ 2,269,362 36,450 905,258 941,708
四半期利益 -
その他の包括利益
21,348 △ 258,734 △ 237,386
四半期包括利益合計 - - - 21,348 △ 258,734 △ 237,386
自己株式の取得 △ 64 -
配当金 6 -
支配継続子会社に対する持分変動
△ 6,530 -
所有者との取引額合計 - △ 6,530 △ 64 - - -
2022年6月30日時点の残高 3,058,651 4,688,104 △ 2,269,426 57,798 646,524 704,322
親会社の所有者に帰属する
持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
2022年4月1日時点の残高 16,994,938 23,420,568 32,668 23,453,236
四半期利益 2,055,986 2,055,986 1,454 2,057,440
その他の包括利益
△ 237,386 △ 172 △ 237,558
四半期包括利益合計 2,055,986 1,818,600 1,282 1,819,882
自己株式の取得 △ 64 △ 64
配当金
6 △ 484,676 △ 484,676 △ 484,676
支配継続子会社に対する持分変動 △ 6,530 1,768 △ 4,762
所有者との取引額合計 △ 484,676 △ 491,270 1,768 △ 489,502
2022年6月30日時点の残高 18,566,248 24,747,899 35,718 24,783,616
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 利益を通じて
活動体の 公正価値で 合計
換算差額 測定する
金融資産
2023年4月1日時点の残高
3,058,651 4,688,104 △ 2,269,465 41,809 1,022,397 1,064,206
四半期利益 -
その他の包括利益 25,306 733,395 758,702
四半期包括利益合計 - - - 25,306 733,395 758,702
配当金
6 -
所有者との取引額合計 - - - - - -
2023年6月30日時点の残高 3,058,651 4,688,104 △ 2,269,465 67,115 1,755,793 1,822,907
親会社の所有者に帰属する
持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
2023年4月1日時点の残高 17,853,844 24,395,339 40,803 24,436,142
四半期利益
2,223,817 2,223,817 1,557 2,225,374
その他の包括利益 758,702 758,702
四半期包括利益合計 2,223,817 2,982,518 1,557 2,984,076
配当金 6 △ 459,165 △ 459,165 △ 459,165
所有者との取引額合計
△ 459,165 △ 459,165 - △ 459,165
2023年6月30日時点の残高 19,618,496 26,918,692 42,361 26,961,053
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,018,645 3,248,241
税引前四半期利益
508,332 592,303
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 26,258 △ 27,532
1,074 5,186
金融費用
2,384
持分法による投資損益(△は益) △ 4,577
184,442 51,132
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
△ 3,237,929 △ 3,221,172
加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
1,128,926 1,391,883
少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 92,773 △ 105,342
341,492 411,863
未払消費税等の増減額(△は減少)
6,734 15,043
その他
小計 1,835,071 2,357,028
44,097 41,136
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,018 △ 5,119
△ 440,018 △ 424,419
法人所得税の支払額
1,438,132 1,968,626
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 111,564 △ 157,101
72,006 157,101
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 22,588 △ 98,356
無形資産の取得による支出 △ 313,660 △ 299,069
投資の取得による支出 △ 354,856 △ 2,531
8,637 4,703
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 722,025 △ 395,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,200,000
短期借入金の純増減額(△は減少) -
長期借入金の返済による支出 △ 1,652 △ 16,635
リース負債の返済による支出 △ 223,668 △ 170,033
自己株式の取得による支出 △ 64 -
配当金の支払額 6 △ 466,657 △ 440,310
△ 4,762 -
非支配持分からの子会社持分取得による支出
573,022
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 696,803
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 19,304 2,146,395
12,207,624 7,574,004
現金及び現金同等物の期首残高
14,239 15,550
現金及び現金同等物に係る換算差額
12,241,167 9,735,949
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社プロネクサス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.pronexus.co.jp)で開示しております。2023年
6月30日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」
という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、単一セグメントのディスクロージャー関連事業でありますが、取扱製品を上場会
社ディスクロージャー関連、上場会社IR・イベント関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース
関連の4つに区分しております。各製品区分の内容については注記「7. 売上収益」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月10日に代表取締役社長上野剛史によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を四捨五入して表示しております。
3.重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)
IAS第1号 財務諸表の表示
会計方針の開示を要求する改訂
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの事業内容は、ディスクロージャー・IR関連製品の製作及び付帯する業務であり、区分
すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっております。
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6.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2022年5月19日
普通株式 484,676 19 2022年3月31日 2022年6月13日
取締役会
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2023年5月18日
普通株式 459,165 18 2023年3月31日 2023年6月13日
取締役会
7.売上収益
当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及
びサービスを、上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」、上場会社向けI
R支援サービス、イベント映像機材・運営支援等の「上場会社IR・イベント関連等」、投資信託・不動産投資
信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等の「金融商品ディスクロージャー関連」、企業情報・財務情報
検索データベース等の「データベース関連」の4つに区分しており、これら4区分の製品及びサービスから生じ
る収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益として表示しております。
なお、「上場会社IR・イベント関連等」の名称につきましては、イベント事業の売上収益構成比が増加して
いることから、当第1四半期連結累計期間より「上場会社IR関連等」から「上場会社IR・イベント関連等」
に変更しております。
当社グループの主力製品のうち、株主総会招集通知、有価証券報告書、株主向け年次報告書等は、企業の決算
期に連動して受注する開示書類であります。例年、3月決算会社への売上が集中する第1四半期連結会計期間の
売上収益は、他の四半期連結会計期間の売上収益と比べ著しく高くなっております。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
千円 千円
上場会社ディスクロージャー関連 6,071,507 6,255,953
上場会社IR・イベント関連等 3,077,936 3,739,255
金融商品ディスクロージャー関連 1,571,222 1,550,757
255,622 254,301
データベース関連
10,976,287 11,800,266
合計
8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
2,055,986 2,223,817
加重平均普通株式数(株) 25,509,262 25,509,167
基本的1株当たり四半期利益(円) 80.60 87.18
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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9.金融商品
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値につい
ては原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法により算定しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(1) 償却原価で測定する金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融負債
借入金 494,550 491,419 1,677,915 1,676,835
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3までに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2023年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 - - 2,322,663 2,322,663
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 3,518,304 - 701,248 4,219,553
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
千円 千円 千円 千円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 - - 2,272,013 2,272,013
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 4,550,547 - 789,607 5,340,153
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2間の
重要な振替は行われておりません。
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(3) 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で決
定しております。
(4) レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類された非上場株式は類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を
測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているた
め、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて7.8倍~22.7倍のEBITDA倍率等を
使用しております。また、非上場株式以外の主な金融商品はリース債権信託受益権等であり、これらの公正
価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
(5) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
期首残高
3,111,824 3,023,911
利得及び損失合計
純損益(注)1 - 942
その他の包括利益(注)2 △220,234 42,590
購入 50,000 -
売却 - △2,854
△8,920 △2,970
その他(注)3
2,932,671 3,061,620
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損益
- -
に計上された当期の未実現損益の変動(注)1
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
3.「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。
10.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2023年5月18日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 459,165 千円
(2)1株当たりの金額 18円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年6月13日
(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社プロネクサス(E00716)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株 式 会 社 プ ロ ネ ク サ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前 川 邦 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロネ
クサスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社プロ
ネクサス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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