東京テアトル株式会社 四半期報告書 第108期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京テアトル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京テアトル株式会社(E04589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第108期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 東京テアトル株式会社
【英訳名】 TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 和宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】 03(3355)1010
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】 03(3355)1010
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第107期 第108期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
3,430,582 3,910,206 16,317,111
売上高 （千円）
288,250 100,346 381,967
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
241,261 189,156 188,008
（千円）
期）純利益
296,398 369,882 302,024
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,199,647 12,253,097 11,986,845
純資産額 （千円）
23,928,530 23,903,127 23,582,227
総資産額 （千円）
32.41 26.28 25.56
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.8 51.1 50.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食
関連事業」「不動産関連事業」であります。
なお、2023年４月１日に株式会社テアトルプロモーションは商号を株式会社西洋銀座に変更いたしました。また主
な事業内容を「映画の配給」から「飲食店の経営」に変更したため、同社のセグメントを映像関連事業から飲食関連
事業に変更いたしました。
また飲食関連事業におきましては、当社直営店舗の経営を株式会社テアトルダイニングに移管いたしました。
当第１四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。
セグメントの名称 主な事業内容 会社名
（映画興行事業）
・映画の興行
（映画制作配給事業）
・映画の配給 当社
映像関連事業
・映画、ドラマの制作 アクシー株式会社
（ソリューション事業）
・総合広告サービス
・イベント企画
（飲食事業） 札幌開発株式会社
飲食関連事業 ・飲食店の経営 株式会社テアトルダイニング
・食材の加工・販売 株式会社西洋銀座
（不動産賃貸事業）
・不動産の賃貸 当社
不動産関連事業 （中古マンション再生販売事業） テアトルエンタープライズ株式会社
・中古マンション等の再生販売 東京テアトルリモデリング株式会社
・マンション等のリフォーム
事業の系統図は次のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2024年３月期第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日、以下「当四半期」といいます。）にお
ける当社グループの財政状態、経営成績の状況は、次のとおりです。
（１）財政状態
当四半期末の資産合計は、前年度末と比べて320百万円増加し、23,903百万円となりました。これは、流動資産
その他が217百万円増加したこと、投資有価証券が257百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が67百
万円減少したこと、有形固定資産が63百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前年度末と比べて54百万円増加し11,650百万円となりました。これは、短期借入金がが453百万円
増加したこと、未払金が234百万円減少したこと、長期借入金が169百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前年度末と比べて266百万円増加し、12,253百万円となりました。これは、利益剰余金が116百万
円増加したこと、その他有価証券評価差額金が179百万円増加したこと、自己株式31百万円を取得したこと等によ
るものです。
（２）経営成績
当四半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済社会活動の正常化に伴い、
景気は緩やかに回復いたしました。一方、物価の上昇、人手不足の深刻化、海外景気の下振れリスクが懸念される
等、先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当四半期の連結業績は、中古マンション再生販売事業及び飲食事業の増収により売上高は
3,910百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は72百万円（前年同期比74.6％増）となりました。しかし新型コ
ロナウイルス感染症に伴う助成金収入が減少したこと等から経常利益は100百万円（前年同期比65.2％減）、飲食
店２店舗の立退きに伴う受取補償金134百万円を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利
益は189百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
■連結経営成績（百万円）
前年同期 当四半期 増減
3,430
売上高 3,910 +479
41
営業利益 72 +30
288
経常利益 100 △187
241
親会社株主に帰属する四半期純利益 189 △52
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
■セグメント別外部売上高（百万円）
売上高 前年同期 当四半期 増減
837
映像関連事業 878 +40
1,196
飲食関連事業 1,346 +150
1,397
不動産関連事業 1,685 +288
3,430
計 3,910 +479
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■セグメント別営業損益（百万円）
営業利益 前年同期 当四半期 増減
3
映像関連事業 11 +8
△51
飲食関連事業 73 +125
263
不動産関連事業 179 △83
△173
調整額 △193 △19
41
計 72 +30
＜映像関連事業＞
（映画興行事業）
『ＲＲＲ』『名探偵コナン 黒鉄の魚影（サブマリン）』『aftersun／アフターサン』などが高稼働するなど好
調に推移し、前年同期比で増収となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ８館21スクリーンです。
（映画制作配給事業）
当四半期の公開作品では『せかいのおきく』など４本を配給いたしました。当四半期は前記作品に加え前年度公
開の『ロストケア』『エゴイスト』等が高稼働いたしました。配給収入は前年同期を下回ったものの、制作収入や
出資作品の配分金収入が前年同期を上回ったことから、前年同期比で増収となりました。
（ソリューション事業）
景気の回復とともに、屋外広告等の受注が増加したことや、渡航制限解除により海外取材のテレビ番組制作が再
開し前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は878百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は11百万円（前年同期比
212.5％増）となりました。
＜飲食関連事業＞
（飲食事業）
コロナ５類移行により客足が本格的に回復してきたことに加えて、インバウンド需要の増加や宴会需要が少しず
つ戻り始め、前年同期比で増収となりました。
■飲食店・販売店の店舗数
前年度末 当四半期末 増減
37
焼鳥専門店チェーン「串鳥」 37 0
4
都内居酒屋 4 0
4
その他 4 0
45
飲食店 合計 45 0
4
販売店 合計 4 0
以上の結果、飲食関連事業の売上高は1,346百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益73百万円（前年同期は営
業損失51百万円）となりました。
＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸事業）
都内の賃貸オフィス市場の厳しさが増す中で、きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を
維持し、前年同期並みの売上高となりました。
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（中古マンション再生販売事業）
2023年４～６月期の首都圏の中古マンション市場における成約件数は８四半期連続で前年同期を下回りました
が、成約価格は前年同期比で7.0％上昇し、2012年10～12月期から43四半期連続で前年同期を上回りました。その
ような中、マーケット価格の上昇に対して、販売が停滞し始めております。当事業は、在庫の価格調整を行い、販
売を優先したことで、販売単価は下落したものの販売件数は増加し、前年同期比で増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は1,685百万円（前年同期比20.6％増）となりましたが、中古マンション
再生販売事業の利益率低下により、営業利益は179百万円（前年同期比31.7％減）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当四半期において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありま
せん。
（４）経営方針・経営戦略等
当四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当四半期において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
(2023年８月９日) 録認可金融商品取引業協会名
(2023年６月30日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
8,013,000 8,013,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
8,013,000 8,013,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日～
－ 8,013,000 － 4,552,640 － 3,573,173
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
793,300
普通株式
7,206,800 72,068
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,900
単元未満株式 普通株式 － －
8,013,000
発行済株式総数 － －
72,068
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿１-１-８ 793,300 793,300 9.90
－
東京テアトル株式会社
793,300 793,300 9.90
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,342,854 2,406,422
現金及び預金
752,731 685,183
受取手形、売掛金及び契約資産
352,350 305,379
商品
2,570,206 2,534,175
販売用不動産
28,293 33,578
貯蔵品
1,071,652 1,289,109
その他
△ 824 △ 8,755
貸倒引当金
7,117,264 7,245,093
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,759,849 3,705,355
建物及び構築物（純額）
17,760 12,965
機械装置及び運搬具（純額）
224,971 220,094
工具、器具及び備品（純額）
9,662,030 9,662,030
土地
1,357 1,255
リース資産（純額）
900
－
建設仮勘定
13,665,969 13,602,601
有形固定資産合計
無形固定資産
34,237 34,237
借地権
21,328 29,544
ソフトウエア
35,895 35,895
その他
91,461 99,677
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,157,598 2,414,874
投資有価証券
396,359 401,820
差入保証金
64,356 51,348
繰延税金資産
114,217 112,710
その他
△ 25,000 △ 25,000
貸倒引当金
2,707,532 2,955,754
投資その他の資産合計
16,464,963 16,658,034
固定資産合計
23,582,227 23,903,127
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,149,840 1,077,372
支払手形及び買掛金
87,000 540,000
短期借入金
1,301,083 1,332,024
１年内返済予定の長期借入金
1,606 1,051
リース債務
601,055 366,189
未払金
47,569 17,616
未払法人税等
127,813 193,872
前受金
201,891 113,269
賞与引当金
636,445 648,350
その他
4,154,307 4,289,747
流動負債合計
固定負債
3,713,382 3,544,273
長期借入金
1,021 915
リース債務
1,414 1,321
長期未払金
796,458 799,058
長期預り保証金
624,698 709,661
繰延税金負債
850,717 850,717
再評価に係る繰延税金負債
1,004,888 1,005,580
退職給付に係る負債
448,495 448,754
資産除去債務
7,441,075 7,360,282
固定負債合計
11,595,382 11,650,029
負債合計
純資産の部
株主資本
4,552,640 4,552,640
資本金
3,737,647 3,737,647
資本剰余金
2,480,855 2,597,815
利益剰余金
△ 1,077,385 △ 1,108,818
自己株式
9,693,757 9,779,284
株主資本合計
その他の包括利益累計額
369,293 548,529
その他有価証券評価差額金
1,882,373 1,882,373
土地再評価差額金
2,251,666 2,430,903
その他の包括利益累計額合計
41,421 42,910
非支配株主持分
11,986,845 12,253,097
純資産合計
23,582,227 23,903,127
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,430,582 3,910,206
売上高
2,379,704 2,760,266
売上原価
1,050,877 1,149,939
売上総利益
販売費及び一般管理費
56,291 58,182
役員報酬
7,686 10,731
広告宣伝費
534,205 524,186
人件費
51,687 78,512
賞与引当金繰入額
23,422 19,202
退職給付費用
79,142 75,962
賃借料
42,065 44,457
水道光熱費
1,984 7,930
貸倒引当金繰入額
213,058 258,588
その他
1,009,544 1,077,754
販売費及び一般管理費合計
41,333 72,184
営業利益
営業外収益
3 5
受取利息
35,489 39,162
受取配当金
169,812
助成金収入 －
48,788
貸倒引当金戻入額 －
6,510 885
その他
260,605 40,052
営業外収益合計
営業外費用
11,660 10,870
支払利息
696 843
借入関連費用
1,331 176
その他
13,687 11,890
営業外費用合計
288,250 100,346
経常利益
特別利益
134,786
－
受取補償金
134,786
特別利益合計 －
特別損失
8,026 3,134
固定資産除却損
887
－
事業所閉鎖損失
8,026 4,021
特別損失合計
280,224 231,111
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,773 20,648
14,257 19,816
法人税等調整額
37,030 40,465
法人税等合計
243,193 190,645
四半期純利益
1,931 1,489
非支配株主に帰属する四半期純利益
241,261 189,156
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
243,193 190,645
四半期純利益
その他の包括利益
53,204 179,236
その他有価証券評価差額金
53,204 179,236
その他の包括利益合計
296,398 369,882
四半期包括利益
（内訳）
294,466 368,393
親会社株主に係る四半期包括利益
1,931 1,489
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 79,405千円 79,852千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 74,698 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 72,196 10.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計
（注）２
売上高
837,149 1,196,189 1,397,243 3,430,582 3,430,582
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,486 5,303 950 7,739
△ 7,739 －
売上高又は振替高
838,635 1,201,493 1,398,193 3,438,321 3,430,582
計 △ 7,739
セグメント利益又は損
3,804 263,203 215,194 41,333
△ 51,813 △ 173,861
失（△）
（注）１ セグメント利益の調整額△173,861千円には、セグメント間取引消去△7,132千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△166,728千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 合計
（注）２
売上高
878,046 1,346,786 1,685,372 3,910,206 3,910,206
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,396 4,340 177 5,914
△ 5,914 －
売上高又は振替高
879,443 1,351,127 1,685,549 3,916,120 3,910,206
計 △ 5,914
11,891 73,817 179,874 265,583 72,184
セグメント利益 △ 193,398
（注）１ セグメント利益の調整額△193,398千円には、セグメント間取引消去△5,275千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△188,123千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 計
映画興行関連 407,621 － － 407,621
映画制作配給関連 366,850 － － 366,850
ソリューション関連 34,246 － － 34,246
飲食事業関連 － 1,196,189 － 1,196,189
中古マンション再生販売関連 － － 1,093,519 1,093,519
顧客との契約から生じる収益 808,718 1,196,189 1,093,519 3,098,427
その他の収益 28,430 － 303,724 332,154
外部顧客への売上高 837,149 1,196,189 1,397,243 3,430,582
(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基
準」に基づくものです。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
映像関連事業 飲食関連事業 不動産関連事業 計
映画興行関連 459,381 － － 459,381
映画制作配給関連 309,829 － － 309,829
ソリューション関連 41,609 － － 41,609
飲食事業関連 － 1,346,786 － 1,346,786
中古マンション再生販売関連 － － 1,380,809 1,380,809
顧客との契約から生じる収益 810,820 1,346,786 1,380,809 3,538,416
その他の収益 67,226 － 304,563 371,789
外部顧客への売上高 878,046 1,346,786 1,685,372 3,910,206
(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基
準」に基づくものです。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 32.41 26.28
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 241,261 189,156
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
241,261 189,156
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,443,978 7,198,646
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
東京テアトル株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
坂野 英雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 雅博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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