マックス株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第93期 第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 マックス株式会社
【英訳名】 MAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 辰 志
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
【電話番号】 東京(03)3669－0311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 北 谷 明 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
【電話番号】 東京(03)3669－0311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 北 谷 明 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 20,336 21,200 84,316
経常利益 (百万円) 3,082 4,196 10,510
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,220 2,918 7,619
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 3,864 4,828 8,797
又は包括利益
純資産額 (百万円) 83,972 90,042 88,906
総資産額 (百万円) 109,950 116,083 116,742
１株当たり四半期
(円) 46.94 61.70 161.07
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.3 77.5 76.1
営業活動による
(百万円) 1,230 1,604 8,248
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 548 △ 256 △ 1,085
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,877 △ 3,401 △ 3,332
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,410 25,786 26,987
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は212億円で、前年同四半期と比べ８億６千３百万円(4.2％)の
増収、営業利益は35億１千万円で、前年同四半期と比べ13億１千８百万円(60.2％)の増益、経常利益は41億９千６百
万円で、前年同四半期と比べ11億１千４百万円(36.2％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億１千８百
万円で、前年同四半期と比べ６億９千８百万円(31.4％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a)オフィス機器部門
「国内オフィス事業」は、ＷＥＢセミナーを活用した提案活動に加えて、前年同期に発生していた電子部品不
足の解消などにより、表示作成機「ビーポップ」やチューブマーカー「レタツイン」などの文字表示機器の販売
が増加したことにより、増収となりました。
「海外オフィス事業」は、欧州における展示会への出展増や対面営業の強化などにより、表示作成機「ビー
ポップ」の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。
「オートステープラ事業」は、取引先からの受注停滞により、機械と消耗品の販売が減少したことにより、減
収となりました。
この結果、売上高は51億７千４百万円で、前年同四半期と比べ２千万円(0.4％)の増収、セグメント利益は９億
８千５百万円で、前年同四半期と比べ１千万円(△1.1％)の減益となりました。
(b)インダストリアル機器部門
「国内機工品事業」は、エアコンプレッサの販売が引き続き好調であったほか、鉄筋結束機「ツインタイア」
の消耗品の販売が堅調に推移したことにより、増収となりました 。
「海外機工品事業」は、欧州では不透明な景気見通しにより、販売が停滞しました。一方で、非住宅市場に対
する建設支出の増加と流通での在庫調整の解消などにより、鉄筋結束機「ツインタイア」とその消耗品の販売が
北米で伸長したことにより、増収となりました。
「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリフォーム・リ
プレイスのストック市場で伸長したことに加え、新築住宅市場でも賃貸を中心として伸長したことにより、増収
となりました。
この結果、売上高は152億１千１百万円で、前年同四半期と比べ８億７百万円(5.6％)の増収、セグメント利益
は34億５千８百万円で、前年同四半期と比べ13億７千４百万円(66.0％)の増益となりました。
(c)ＨＣＲ機器部門
レンタル市場での新製品の採用活動の推進などにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は８億１千４百万円で、前年同四半期と比べ３千５百万円(4.5％)の増収、セグメント利益は
１千万円で、前年同四半期と比べ５千９百万円の増益となりました。
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②財政状態の分析
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、６億５千９百万円減少し、1,160億８千３百万円となりました。流動
資産については、受取手形及び売掛金が３億４千８百万円、原材料が３億３千３百万円増加しましたが、現金及
び預金が10億３千１百万円減少したことなどにより２億２千１百万円減少しました。固定資産については、 投資
有価証券が１億８百万円減少したことなどにより、４億３千７百万円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、17億９千５百万円減少し、260億４千１百万円となりました。流動負
債については、未払法人税等が13億１千３百万円減少したことなどにより、16億６千２百万円減少しました。固
定負債については、退職給付に係る負債が１億１千２百万円減少したことなどにより、１億３千３百万円減少し
ました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、11億３千６百万円増加し、900億４千２百万円となりました。株主
資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益が29億１千８百万円ありましたが、剰余金の配当が36億８千９百万
円あったため、７億７千１百万円減少しました。
その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が13億７千５百万円増加したことなどにより、19億５
百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同
等物の増減額が12億１百万円減少したことにより、257億８千６百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、16億４百万円となりました。主な増加は税
金等調整前四半期純利益が41億８千８百万円、減価償却費が７億５千万円、一方で主な減少は、賞与引当金の増
減額が10億２千６百万円、法人税等の支払額が22億１千１百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、２億５千６百万円となりました。主な減少
は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が８億円、有形固定資産の取得による支出が７億４千７百万
円、定期預金の預入による支出が２億９千４百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び
償還による収入が15億円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、34億１百万円となりました。主な減少は、
配当金の支払額が33億２千８百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億２千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 145,983,000
計 145,983,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 47,537,426 47,537,426
す。
プライム市場
計 47,537,426 47,537,426 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 47,537,426 ― 12,367 ― 10,517
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 235,200
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 472,443 同上
47,244,300
普通株式 57,926
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 47,537,426 ― ―
総株主の議決権 ― 472,443 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都中央区日本橋箱崎
235,200 ― 235,200 0.49
マックス株式会社 町６番６号
計 ― 235,200 ― 235,200 0.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,615 26,584
受取手形及び売掛金 14,720 15,069
有価証券 6,203 6,203
商品及び製品 11,070 11,161
仕掛品 989 1,069
原材料 1,806 2,139
その他 1,287 1,242
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 63,688 63,466
固定資産
有形固定資産 26,017 26,015
無形固定資産 454 478
投資その他の資産
投資有価証券 20,701 20,593
その他 5,890 5,539
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,582 26,122
固定資産合計 53,054 52,617
資産合計 116,742 116,083
負債の部
流動負債
買掛金 4,204 3,923
短期借入金 1,850 1,850
未払法人税等 2,378 1,064
賞与引当金 2,622 1,595
役員賞与引当金 80 26
製品保証引当金 154 148
資産除去債務 - 5
4,370 5,382
その他
流動負債合計 15,660 13,997
固定負債
長期借入金 125 125
製品保証引当金 15 15
退職給付に係る負債 10,669 10,556
資産除去債務 141 115
1,224 1,229
その他
固定負債合計 12,176 12,043
負債合計 27,836 26,041
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,367 12,367
資本剰余金 10,517 10,517
利益剰余金 63,521 62,750
△ 414 △ 414
自己株式
株主資本合計 85,992 85,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,547 1,989
土地再評価差額金 △ 339 △ 339
為替換算調整勘定 2,854 4,230
△ 1,260 △ 1,171
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,802 4,708
非支配株主持分 110 112
純資産合計 88,906 90,042
負債純資産合計 116,742 116,083
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 20,336 21,200
11,801 11,222
売上原価
売上総利益 8,535 9,978
販売費及び一般管理費
給料 1,494 1,521
賞与引当金繰入額 616 935
役員賞与引当金繰入額 17 26
退職給付費用 170 201
荷造発送費 1,269 791
販売促進費 333 323
減価償却費 273 285
2,167 2,383
その他
販売費及び一般管理費合計 6,343 6,468
営業利益 2,191 3,510
営業外収益
受取利息 18 44
受取配当金 61 80
為替差益 787 555
41 27
その他
営業外収益合計 910 708
営業外費用
支払利息 13 8
6 13
その他
営業外費用合計 19 22
経常利益 3,082 4,196
特別利益
3 0
固定資産売却益
特別利益合計 3 0
特別損失
固定資産廃棄損 28 7
投資有価証券売却損 - 0
4 -
減損損失
特別損失合計 32 7
税金等調整前四半期純利益 3,052 4,188
法人税等 830 1,268
四半期純利益 2,222 2,919
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,220 2,918
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,222 2,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 234 442
為替換算調整勘定 1,347 1,377
59 88
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,641 1,908
四半期包括利益 3,864 4,828
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,855 4,824
非支配株主に係る四半期包括利益 8 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,052 4,188
減価償却費 722 750
減損損失 4 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 764 △ 1,026
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 53
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13 12
受取利息及び受取配当金 △ 80 △ 125
支払利息 13 8
為替差損益（△は益） △ 656 △ 444
固定資産廃棄損 28 7
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） - 0
従業員預り金の増減額（△は減少） 412 567
売上債権の増減額（△は増加） △ 222 △ 79
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 537 74
仕入債務の増減額（△は減少） 268 △ 336
未収消費税等の増減額（△は増加） 722 112
未払消費税等の増減額（△は減少） 7 138
その他の資産の増減額（△は増加） △ 442 △ 135
388 47
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 2,854 3,700
利息及び配当金の受取額
88 124
利息の支払額 △ 12 △ 9
△ 1,699 △ 2,211
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,230 1,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 142 △ 294
定期預金の払戻による収入 196 143
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 800
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
1,100 1,500
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 514 △ 747
有形固定資産の除却による支出 △ 9 △ 1
有形固定資産の売却による収入 4 -
無形固定資産の取得による支出 △ 97 △ 63
貸付けによる支出 - △ 0
13 7
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 548 △ 256
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,807 △ 3,328
非支配株主への配当金の支払額 - △ 1
△ 70 △ 70
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,877 △ 3,401
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,073 852
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 25 △ 1,201
現金及び現金同等物の期首残高 22,435 26,987
※ 22,410 ※ 25,786
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形割引高 148 百万円 178 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 23,272百万円 26,584百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △862 △798
現金及び現金同等物 22,410百万円 25,786百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,027 64 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 3,689 78 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
売上高
外部顧客への売上高
5,153 14,403 779 ― 20,336
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,153 14,403 779 ― 20,336
セグメント利益又は損失（△） 996 2,084 △ 48 △ 839 2,191
（注） １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△839百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△839百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失４百万円を計上しております。
内訳は、「オフィス機器」セグメントにおいて０百万円、「インダストリアル機器」セグメントにおいて３百万円
です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
売上高
外部顧客への売上高
5,174 15,211 814 ― 21,200
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 5,174 15,211 814 ― 21,200
セグメント利益 985 3,458 10 △ 944 3,510
（注） １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△944百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△944百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別及び収
益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
地域別
日本 2,642 7,236 752 10,631
アジア 1,924 347 26 2,299
ヨーロッパ・豪州 480 3,338 ― 3,819
北米・中南米 105 3,480 ― 3,586
外部顧客への売上高 5,153 14,403 779 20,336
財又はサービスの移転時期
一時点
5,153 14,403 779 20,336
一定の期間
― ― ― ―
外部顧客への売上高 5,153 14,403 779 20,336
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
地域別
2,593 7,611 776 10,981
日本
2,000 321 2,359
アジア 37
456 3,195 3,651
ヨーロッパ・豪州 ―
124 4,083 4,208
北米・中南米 ―
5,174 15,211 814
外部顧客への売上高 21,200
財又はサービスの移転時期
一時点 15,211 814
5,174 21,200
一定の期間
― ― ― ―
5,174 15,211 814
外部顧客への売上高 21,200
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 46円94銭 61円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,220 2,918
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,220 2,918
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,302,498 47,301,996
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除く。）及び取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、下記のとおり、自己株式の処分
（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年８月９日に本自己株
式処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2023年８月９日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 15,898株
（３）処分価額 １株につき2,661円
（４）処分総額 42,304,578円
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）
（５）処分先及びその人数並びに
５名 10,258株
処分株式の数
当社の取締役を兼務しない執行役員８名 5,640株
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の
持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、
対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、実施いた
しました。
（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）
当社は、2023年７月10日開催の取締役会において、マックス従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ
制度（以下「本制度」といいます。）を導入し、下記のとおり、マックス従業員持株会（以下「本持株会」とい
います。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいま
す。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2023年11月16日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 68,400株（注）
（３）処分価額 １株につき2,661円
（４）処分総額 182,012,400円（注）
第三者割当の方法による
（５）処分方法（割当予定先）
（マックス従業員持株会 68,400株）
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書
（６）その他
の効力発生を条件とします。
（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である、本持株会の会
員資格のある当社及び当社の子会社の従業員1,900名に対して、一律に当社普通株式36株を譲渡制限付株式
として付与するものと仮定して算出した最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会
への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定す
る見込みであります。
２．処分の目的及び理由
当社は、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下「対象
従業員」といいます。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、対象従業員に対し本持株会を通じた当
社が発行又は処分する当社株式の取得機会を提供することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに
加えて、当社及び当社の子会社の従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高めるとともに、株主
の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入することを決議いたしました。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
マックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 男 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 筑 紫 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックス株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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