JSR株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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JSR株式会社(E01003)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
第79期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 JSR株式会社
JSR Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO兼社長 エリック ジョンソン
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
03(6218)3500(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 野 譲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
03(6218)3500(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 野 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第1四半期 第1四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
93,298 85,046 408,880
売上収益 (百万円)
税引前四半期(当期)利益(△
9,631 29,846
(百万円) △ 4,186
損失)
親会社の所有者に帰属する四半
5,742 15,784
(百万円) △ 2,582
期(当期)利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する
21,963 12,797 28,479
(百万円)
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
360,613 361,215 355,526
(百万円)
持分
668,199 743,624 715,959
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当
27.09 75.56
(円) △ 12.44
期)利益(△損失)
希薄化後1株当たり四半期(当
27.06 75.47
(円) △ 12.44
期)利益(△損失)
54.0 48.6 49.7
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
1,083 29,270
(百万円) △ 4,207
キャッシュ・フロー
投資活動による
27,400
(百万円) △ 11,023 △ 4,046
キャッシュ・フロー
財務活動による
17,700
(百万円) △ 38,717 △ 15,203
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
47,649 81,310 72,640
(百万円)
(期末)残高
(注)1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
3 第79期第1四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式がありますが、逆希薄化効果を有するた
め、希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(△損失)の計算から除外されております。
4 第79期第1四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第78期連
結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の概況と分析
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から同年6月30日)の概況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの主要な需要業界の動向は、半導体市場はス
マートフォンやパソコン等の需要減退やデータセンター投資の減速等もあり半導体メーカーでの生
産調整が継続しており需要が減少しました。フラットパネルディスプレイ市場はパネルメーカーで
の在庫水準適正化に伴い生産は緩やかに回復傾向にありますが、最終製品の需要は引き続き低調に
推移しました。バイオ医薬品市場は引き続き高い成長となりましたが、バイオテック市場では一部
減速が見られました。自動車市場は、半導体不足の解消も進み回復傾向にあります。
当社グループはこのような環境の中、デジタルソリューション事業では、半導体材料事業におい
て最先端技術に対応した製品の拡販を、ディスプレイ材料事業では引き続き成長が期待される中国
市場において競争力のある製品を中心に拡販を進めました。ライフサイエンス事業では、バイオ医
薬品の開発・製造受託(CDMO事業)、医薬品の開発受託(CRO事業)を中心に拡大に努め、合成樹脂
事業では、引き続き戦略製品の拡販に注力しました。しかし、全般的な需要業界の低調な動向に当
社業績も大きく影響を受けました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益は850億46百万円(前年同期比8.8%
減)、コア営業利益は前年同期の利益62億47百万円から損失53億14百万円となりました。
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 比率
売上収益
デジタルソリューション事業 42,920 46.0% 37,725 44.4% △5,194 △12.1%
ライフサイエンス事業 22,747 24.4% 21,215 24.9% △1,532 △6.7%
合成樹脂事業 22,777 24.4% 22,717 26.7% △60 △0.3%
その他事業 4,854 5.2% 3,388 4.0% △1,466 △30.2%
調整額 - -% - -% - -%
合計 93,298 100.0% 85,046 100.0% △8,252 △8.8%
国内売上収益 28,932 31.0% 30,771 36.2% 1,838 6.4%
海外売上収益 64,365 69.0% 54,275 63.8% △10,090 △15.7%
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
区分
売上 売上
金額 金額 金額 比率
収益比 収益比
コア営業利益(△損失) 6,247 6.7% △5,314 △6.2% △11,561 -%
親会社の所有者に帰属する
5,742 6.2% △2,582 △3.0% △8,323 -%
四半期利益(△損失)
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① デジタルソリューション事業部門
デジタルソリューション事業につきましては、主要顧客である半導体メーカーでの生産調整によ
る需要減を中心として売上収益は前年同期を下回りました。
コア営業利益は、売上収益の減少の影響で前年同期を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のデジタルソリューション事業部門の売上収益は前年同
期比12.1%減の377億25百万円、コア営業利益は前年同期比65.7%減の26億23百万円となりました。
② ライフサイエンス事業部門
ライフサイエンス事業につきましては、CDMO事業で当社グループのKBI Biopharma, Inc.での新工
場の稼働により売上が拡大しましたが、診断薬事業で株式会社医学生物学研究所(MBL)での新型コロ
ナウイルス抗原検査キットの販売減やCRO事業でのバイオテック向けの需要の減速もあり売上収益は
前年同期を下回りました。
コア営業利益は、CDMO事業でKBI Biopharma, Inc.の一部主力工場での大規模修繕実施や在庫に係
わる一時費用の計上、CRO事業での売上減少に伴う利益の減少もあり、前年同期を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間のライフサイエンス事業部門の売上収益は前年同期比
6.7%減の212億15百万円、コア営業利益は前年同期の利益32百万円から損失68億57百万円となりま
した。
③ 合成樹脂事業部門
合成樹脂事業につきましては、主な対面市場である自動車市場は回復傾向にあるものの、需要は
弱く売上収益は前年同期をやや下回りました。
コア営業利益は、原料価格の上昇に伴う値上げの浸透により売買スプレッドが改善し、前年同期
を上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の合成樹脂事業部門の売上収益は前年同期比0.3%減の
227億17百万円、コア営業利益は前年同期の損失4億79百万円から損失1億72百万円となりました。
(2)財政状態の概況と分析
①資産
当第1四半期連結会計期間の総資産は、主にのれんの増加により、前期比276億65百万円増の
7,436億24百万円となりました。
②負債
当第1四半期連結会計期間の負債は、主に社債及び借入金の増加により、前期比216億78百万円増
の3,567億2百万円となりました。
③資本
当第1四半期連結会計期間の資本は、主にその他の資本の構成要素の増加により、前期比59億87
百万円増の3,869億22百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの概況と分析
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前期末比86億70百万円増
加し、813億10百万円となりました。
営業活動による資金収支は、10億83百万円の収入(前年同期は42億7百万円の支出)となりまし
た。主な科目は、法人税等の支払額又は還付額36億68百万円(支出の減少)であります。
投資活動による資金収支は、110億23百万円の支出(前年同期は274億円の収入)となりました。
主な科目は、有形固定資産等の取得による支出116億20百万円であります。
財務活動による資金収支は、177億円の収入(前年同期は387億17百万円の支出)となりました。
主な科目は、コマーシャル・ペーパーの純増減額199億93百万円であります。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は仕入品に係る受託研究
費を含めて78億80百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
2023年6月26日に強固な事業基盤の確立と持続的な成長のための非公開化を目的として、JICC-
02株式会社と公開買付けに関する合意書を締結しました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 696,061,000
計 696,061,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年6月30日) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
208,400,000 208,400,000
普通株式
プライム市場 す。
208,400,000 208,400,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 208,400 - 23,370 - 25,230
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
814,200
普通株式
207,474,800 2,074,748
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
111,000
単元未満株式 普通株式 - -
208,400,000
発行済株式総数 - -
2,074,748
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(%)
JSR株式会社
814,200 814,200 0.39
東京都港区東新橋一丁目9番2号 -
(自己保有株式)
814,200 814,200 0.39
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号
「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成してお
ります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4
月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを
受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期
注記 連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産
流動資産
72,640 81,310
現金及び現金同等物
78,825 77,718
営業債権及びその他の債権
118,437 119,705
棚卸資産
2,657 1,636
その他の金融資産 12
26,716 21,990
その他の流動資産
299,275 302,358
流動資産合計
非流動資産
169,621 174,639
有形固定資産
147,874 160,082
のれん
34,202 36,036
その他の無形資産
2,479 2,474
持分法で会計処理されている投資
5,674 5,680
退職給付に係る資産
33,157 36,500
その他の金融資産 12
3,438 3,784
その他の非流動資産
20,240 22,069
繰延税金資産
416,684 441,266
非流動資産合計
715,959 743,624
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期
注記 連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
79,627 72,557
営業債務及びその他の債務
22,407 21,989
契約負債
62,510 93,207
社債及び借入金
3,046 1,296
未払法人所得税
1,474 1,479
引当金
3,243 4,411
その他の金融負債 12
9,454 5,847
その他の流動負債
181,761 200,787
流動負債合計
非流動負債
5,062 4,214
契約負債
95,683 95,133
社債及び借入金
10,485 10,070
退職給付に係る負債
7,423 7,423
引当金
23,514 29,413
その他の金融負債 12
4,373 2,562
その他の非流動負債
6,724 7,100
繰延税金負債
153,263 155,915
非流動負債合計
335,024 356,702
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
23,370 23,370
資本金
6,637 6,673
資本剰余金
288,919 279,394
利益剰余金
自己株式 △ 2,109 △ 2,110
38,709 53,887
その他の資本の構成要素
355,526 361,215
親会社の所有者に帰属する持分合計
25,409 25,707
非支配持分
380,935 386,922
資本合計
715,959 743,624
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
93,298 85,046
売上収益 4,9
△ 61,589 △ 60,692
売上原価
31,708 24,354
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 25,422 △ 29,694
1,534 464
その他の営業収益 10
その他の営業費用 10 △ 544 △ 1,269
△ 9 △ 0
持分法による投資損益
7,267
営業利益(△損失) 4 △ 6,144
金融収益 4 3,101 3,611
△ 737 △ 1,653
金融費用 4
9,631
税引前四半期利益(△損失) 4 △ 4,186
1,758
法人所得税 △ 4,128
5,503
△ 2,428
四半期利益(△損失)
四半期利益(△損失)の帰属
5,742
親会社の所有者 △ 2,582
153
△ 239
非支配持分
5,503
△ 2,428
合計
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
利益(△損失)
基本的1株当たり四半期利益(△損失)
27.09
11 △ 12.44
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)
27.06
11 △ 12.44
(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
5,503
四半期利益(△損失) △ 2,428
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,941
△ 328
定される金融資産の純変動額
346
△ 1
確定給付負債(資産)の再測定額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
5
-
価値の純変動額
16,430 13,389
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
459 18
益に対する持分
16,564 15,694
税引後その他の包括利益合計
22,067 13,266
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
21,963 12,797
親会社の所有者
104 468
非支配持分
22,067 13,266
合計
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
23,370 11,799 333,335 26,381 376,011 38,728 414,739
2022年4月1日残高 △ 18,874
5,742 5,742 5,503
四半期利益 △ 239
16,221 16,221 343 16,564
その他の包括利益
5,742 16,221 21,963 104 22,067
四半期包括利益合計 - - -
株式報酬取引 185 114 299 299
配当金 7 △ 7,528 △ 7,528 △ 513 △ 8,041
自己株式の変動 △ 135 △ 29,998 △ 30,133 △ 30,133
その他の資本の構
248
成要素から利益剰 △ 248 - -
余金への振替
子会社株式の売却
- △ 13,512 △ 13,512
による変動
所有者との取引額等
50 362
- △ 7,775 △ 29,998 △ 37,362 △ 14,025 △ 51,387
合計
23,370 11,849 331,302 42,964 360,613 24,807 385,420
△ 48,872
2022年6月30日残高
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
23,370 6,637 288,919 38,709 355,526 25,409 380,935
2023年4月1日残高 △ 2,109
四半期利益(△損
153
△ 2,582 △ 2,582 △ 2,428
失)
15,379 15,379 315 15,694
その他の包括利益
15,379 12,797 468 13,266
四半期包括利益合計 - - △ 2,582 -
株式報酬取引 36 115 150 150
配当金 7 △ 7,266 △ 7,266 △ 170 △ 7,435
自己株式の変動 △ 1 △ 1 △ 1
その他の資本の構
315
成要素から利益剰 △ 315 - -
余金への振替
7 7 7
その他の増減額
所有者との取引額等
36
- △ 6,943 △ 1 △ 200 △ 7,109 △ 170 △ 7,279
合計
23,370 6,673 279,394 53,887 361,215 25,707 386,922
△ 2,110
2023年6月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,631
税引前四半期利益(△損失) △ 4,186
6,535 7,265
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 214 △ 325
737 1,653
支払利息
9 0
持分法による投資損益
4,883
営業債権及びその他の債権の増減額 △ 1,306
2,777
棚卸資産の増減額 △ 3,330
営業債務及びその他の債務の増減額 △ 219 △ 4,909
その他 △ 2,514 △ 1,297
135 76
配当金の受取額
114 272
利息の受取額
利息の支払額 △ 1,054 △ 1,458
△ 12,731 △ 3,668
法人税等の支払額又は還付額
1,083
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
937
定期預金の純増減額 △ 70
有形固定資産等の取得による支出 △ 7,377 △ 11,620
161 47
有形固定資産等の売却による収入
投資の取得による支出 △ 586 △ 308
90
投資の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
35,115
5 -
る収入
貸付金の貸し付けによる支出 △ 1 △ 1
3 4
貸付金の回収による収入
64
△ 83
その他
27,400
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,022
短期借入金の純増減額 △ 16,161
20,000 19,993
コマーシャル・ペーパーの純増減額
長期借入金の返済による支出 △ 3,708 △ 1,772
161 134
長期借入金の借入れによる収入
自己株式の取得による支出 △ 30,135 △ 1
配当金の支払額 7 △ 7,526 △ 7,264
非支配株主への配当金の支払額 △ 513 △ 170
リース負債の返済による支出 △ 840 △ 1,252
5 9
その他
17,700
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 38,717
1,182 909
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
8,670
現金及び現金同等物の増減額 △ 14,342
45,567 72,640
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有に分類される処分グループに係る
16,424
-
資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
47,649 81,310
現金及び現金同等物の四半期末残高
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(5)【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
JSR株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本要約
四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連
会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループにおいては、
「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「合成樹脂事業」を基軸とし
て、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注
記4.セグメント情報」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号
に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含
んでいないため、2023年3月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用さ
れるべきものであります。
(2) 表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主たる経済環境におけ
る通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、
収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際
の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続
して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計
期間と将来の会計期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年
度の連結財務諸表と同様であります。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
重要な影響を及ぼすものについて該当事項はありません。
(5) 要約四半期連結財務諸表の承認
2023年8月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役CEO兼社長エリック ジョン
ソン及び最高財務責任者江本賢一によって承認されております。
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3.重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結
会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定してお
ります。
4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が
入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、また、中核グループ企業が中心
となって国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがっ
て、当社グループは、事業部及び中核グループ企業を基礎とした製品別のセグメントから構
成されております。
当社グループは、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコンピューティング関連等を製
造販売しております「デジタルソリューション事業」、バイオプロセス材料や診断薬、創薬
支援サービスを提供しております「ライフサイエンス事業」及び自動車やOA機器・ア
ミューズメント用途等のABS樹脂等を製造販売しております「合成樹脂事業」の3つを報
告セグメントとしております。
なお、「デジタルソリューション事業」は、製品及びサービスの性質、生産過程の性質及
び市場等の経済的特徴の類似性に基づき、複数セグメントを集約した上で報告セグメントと
しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一
であります。
各事業区分の主要製品
事業区分 主要製品
<半導体材料事業>
リソグラフィ材料(フォトレジスト、多層材料)、実装材料、洗浄剤、CMP
材料、等
デジタルソリュー
<ディスプレイ材料事業>
ション事業
カラー液晶ディスプレイ材料、有機ELディスプレイ材料、等
<エッジコンピューティング事業>
耐熱透明樹脂および機能性フィルム、光造形、等
ライフサイエンス
診断・研究試薬および同材料、バイオプロセス材料、創薬支援サービス、等
事業
合成樹脂事業 ABS樹脂、AES樹脂、AS樹脂、ASA樹脂等の合成樹脂
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(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
デジタル
合計 連結
ライフサ
(注)1 (注)2
ソリュー 合成樹脂
イエンス
ション
外部顧客からの
42,920 22,747 22,777 4,854 93,298 93,298
-
売上収益
セグメント損益
7,651 32 91 7,294 6,247
(コア営業利益) △ 479 △ 1,047
(注)3
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、接着剤等の製造・販売の事業等を
含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△1,047百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
3.セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
デジタル
合計 連結
ライフサ
(注)1 (注)2
ソリュー 合成樹脂
イエンス
ション
外部顧客からの
37,725 21,215 22,717 3,388 85,046 85,046
-
売上収益
セグメント損益
2,623
(コア営業利益) △ 6,857 △ 172 △ 7 △ 4,414 △ 900 △ 5,314
(注)3
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、接着剤等の製造・販売の事業等を
含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△900百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
3.セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
セグメント損益から、税引前四半期利益(△損失)への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
6,247
セグメント損益 △ 5,314
事業構造改革費用 - △ 830
1,020
-
子会社株式売却益
営業利益(△損失) 7,267
△ 6,144
3,101 3,611
金融収益
△ 737 △ 1,653
金融費用
9,631
△ 4,186
税引前四半期利益(△損失)
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5.非継続事業
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において、エラストマー事業のENEOS株式会社へ
の譲渡を決定し、それに伴い、当該事業を非継続事業に分類しました。なお、本譲渡は2022
年4月1日に完了いたしました。
非継続事業からのキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
- -
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー(注) 35,115 -
- -
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び同等物換算差額
35,115 -
合計
(注)株式の譲渡による受取対価と、譲渡による収支の関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
受取対価(概算) 68,519
△15,811
うち未収入金
△17,593
譲渡した子会社の現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
35,115
による収入
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6.企業結合等関係
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
重要な取引はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
重要な取引はありません。
なお、当社は2023年1月10日付で半導体材料等の販売代理店業務を行うJSR Electronic
Materials Korea Co., Ltd.の株式の60.0%を追加取得しました。前連結会計年度においては取得
対価の調整及び配分が確定していなかったため、暫定的な金額で報告しておりましたが、当第1
四半期連結会計期間において確定いたしました。暫定的な金額からは主に無形資産が6,530百万
円、繰延税金負債が1,437百万円増加し、のれんの金額が5,094百万円減少しております。
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7.配当に関する事項
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年6月17日
普通株式 7,528 35 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2023年6月16日
普通株式 7,266 35 2023年3月31日 2023年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
8.社債
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
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9.売上収益
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品へ
の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。また、役務の提供については、当社グループが顧客との契約における履行義務の充足に従
い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
国内 海外 合計
デジタルソリューション 6,675 36,245 42,920
報
半導体材料 4,722 25,771 30,493
告
セ
ディスプレイ材料 1,079 9,334 10,413
グ
エッジコンピューティング 874 1,139 2,014
メ
ン
ライフサイエンス 4,693 18,054 22,747
ト
合成樹脂 13,207 9,570 22,777
その他 4,357 496 4,854
合計 28,932 64,365 93,298
調整額 - - -
要約四半期連結損益計算書計上額 28,932 64,365 93,298
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
国内 海外 合計
デジタルソリューション 6,347 31,378 37,725
報
半導体材料 4,588 21,631 26,218
告
セ
ディスプレイ材料 956 8,940 9,896
グ
エッジコンピューティング 803 808 1,611
メ
ン
ライフサイエンス 5,986 15,229 21,215
ト
合成樹脂 15,050 7,668 22,717
その他 3,388 - 3,388
合計 30,771 54,275 85,046
調整額 - - -
要約四半期連結損益計算書計上額 30,771 54,275 85,046
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10.その他の営業収益及びその他の営業費用
(その他の営業収益)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(子会社株式売却益)
エラストマー事業の譲渡益として1,020百万円を「その他の営業収益」に計上しておりま
す。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
重要な取引はありません。
(その他の営業費用)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
重要な取引はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(事業構造改革費用)
主に構造改革等の関連費用として830百万円を「その他の営業費用」に計上しております。
11.1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益(△損失)及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益
(△損失)及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1)基本的1株当たり四半期利益(△損失) 27.09 △12.44
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益
5,742 △2,582
(△損失)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 211,943 207,586
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
27.06 △12.44
(△損失)
(算定上の基礎)
ストック・オプションによる普通株式
262 -
増加数(千株)
(注)当第1四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式が217千株ありますが、逆希薄化効果を有するた
め、希薄化後1株当たり四半期損失の計算から除外されております。
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12.金融商品
(1) 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応
じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル2:レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループが経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
有価証券(資本性金融資産) - - 2,956 2,956
デリバティブ
- 78 - 78
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
有価証券(資本性金融資産) 8,795 - 19,881 28,676
合計 8,795 78 22,837 31,710
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ - 2,698 - 2,698
条件付対価 - - 5,217 5,217
合計 - 2,698 5,217 7,915
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(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
有価証券(資本性金融資産) - - 3,191 3,191
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
有価証券(資本性金融資産) 10,182 - 21,607 31,789
合計 10,182 - 24,797 34,979
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ - 8,524 - 8,524
条件付対価 - - 5,665 5,665
合計 - 8,524 5,665 14,189
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じ
た日に認識しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価
値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
なお、前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、レベル3に分
類された金融商品には重要な増減がないため、期首残高から四半期末残高への調整表の開示
を省略しております。
(3) レベル2及び3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利スワップ等に係るデリバティ
ブ取引であります。為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示さ
れた金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
レベル3に分類されている金融資産は主として非上場株式であります。非上場株式の評価
は、主に投資先の将来の収益性又はキャッシュ・フローを総合的に考慮した適切な技法によ
り、公正価値を測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しておりま
す。レベル3に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。条件付
対価は、企業結合後の売上、生体サンプル獲得数等の特定の達成水準に応じて変動する支払
契約であり、その公正価値は当該達成可能性を見積り、計算しております。レベル3に分類
される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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13.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
JSR株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田村 俊之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇津木 辰男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJSR株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、JSR株式会
社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
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EDINET提出書類
JSR株式会社(E01003)
四半期報告書
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約
四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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