株式会社山口フィナンシャルグループ 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山口フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社山口フィナンシャルグループ(E03622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社山口フィナンシャルグループ
【英訳名】 Yamaguchi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
【電話番号】 下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 濱 謙太郎
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
株式会社山口フィナンシャルグループ
【電話番号】 下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】 総合企画部主計室長 濱 謙太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第１四半期 第１四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日) 至 2023年３月31日)
37,247 45,680 157,324
経常収益 百万円
10,409 12,673 25,698
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
7,627 8,773
百万円 －
純利益
17,894
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 － －
22,066
四半期包括利益 百万円 △ 9,163 －
包括利益 百万円 － － △ 1,302
622,381 631,800 614,665
純資産額 百万円
12,132,728 12,420,443 12,211,645
総資産額 百万円
32.24 39.08
１株当たり四半期純利益 円 －
77.41
１株当たり当期純利益 円 － －
潜在株式調整後１株当たり
32.23 39.07
円 －
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
77.39
円 － －
当期純利益
5.1 5.1 5.0
自己資本比率 ％
（注） 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主
持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻による資源高や円安による物価上昇
の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化もあり、緩やかな回復基調で
推移しました。しかし、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れリスクや円安の影響などによる物価上昇
から、先行きは不透明な状況が続いております。
地元経済においても、大手自動車メーカーにおける工場稼働正常化などにより、生産活動は全体で持ち直してお
り、個人消費も新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加に加え、全国旅行支援による旅行需要の増加
などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。
こうした中で、地域金融機関は、「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財
務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く求められており
ます。
このような経済環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
経常収益は貸出金利息の増加等により、前年同期比84億33百万円増加して456億80百万円となりました。一方、
経常費用は資金調達費用の増加等により、前年同期比61億69百万円増加して330億７百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比22億64百万円増加して126億73百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純
利益は前年同期比11億46百万円増加して87億73百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比2,088億円増加して12兆4,204億円となり、
純資産は前連結会計年度末比172億円増加して6,318億円となりました。
主要な勘定の残高につきましては、預金及び譲渡性預金は前連結会計年度末比877億円増加して10兆4,134億円、
貸出金は前連結会計年度末比94億円増加して８兆3,572億円、有価証券は前連結会計年度末比2,056億円増加して１
兆7,397億円となりました。
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国内・海外別収支
資金運用収支は、国内が231億67百万円、海外が２億17百万円、合計で233億84百万円となりました。
役務取引等収支は、国内が48億34百万円、海外が△３百万円、合計で48億30百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで３億88百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内が△23億62百万円、海外が17百万円、合計で△23億45百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 22,232 190 － 22,422
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 23,167 217 － 23,384
前第１四半期連結累計期間 23,587 217 21 23,783
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 31,985 259 77 32,167
前第１四半期連結累計期間 1,355 27 21 1,361
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 8,818 41 77 8,782
前第１四半期連結累計期間 4,069 △6 － 4,062
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 4,834 △3 － 4,830
前第１四半期連結累計期間 6,324 2 － 6,326
うち役務取引等収
益
当第１四半期連結累計期間 7,186 2 － 7,189
前第１四半期連結累計期間 2,254 9 － 2,264
うち役務取引等費
用
当第１四半期連結累計期間 2,352 6 － 2,358
前第１四半期連結累計期間 587 － － 587
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 388 － － 388
前第１四半期連結累計期間 587 － － 587
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 388 － － 388
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 △2,329 8 － △2,320
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △2,362 17 － △2,345
前第１四半期連結累計期間 4,573 8 － 4,582
うちその他業務収
益
当第１四半期連結累計期間 3,588 17 － 3,605
前第１四半期連結累計期間 6,903 － － 6,903
うちその他業務費
用
当第１四半期連結累計期間 5,950 － － 5,950
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内が71億86百万円、海外が
２百万円、合計で71億89百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内が23億52百万円、海外が６百万円、合計で23億58百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 6,324 2 － 6,326
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 7,186 2 － 7,189
前第１四半期連結累計期間 1,551 － － 1,551
うち預金・貸出業
務
当第１四半期連結累計期間 2,006 － － 2,006
前第１四半期連結累計期間 1,237 2 － 1,240
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 1,195 2 － 1,197
前第１四半期連結累計期間 996 － － 996
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 1,330 － － 1,330
前第１四半期連結累計期間 61 － － 61
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 58 － － 58
前第１四半期連結累計期間 50 － － 50
うち保護預り・貸
金庫業務
当第１四半期連結累計期間 47 － － 47
前第１四半期連結累計期間 111 － － 111
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 127 － － 127
前第１四半期連結累計期間 2,254 9 － 2,264
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,352 6 － 2,358
前第１四半期連結累計期間 121 2 － 123
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 117 2 － 119
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、国内のみの取扱いで特定金融派生商品収益など３億88百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 587 － － 587
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 388 － － 388
前第１四半期連結累計期間 194 － － 194
うち商品有価証券
収益
当第１四半期連結累計期間 79 － － 79
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引有価
証券収益
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 392 － － 392
うち特定金融派生
商品収益
当第１四半期連結累計期間 309 － － 309
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定
取引収益
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち商品有価証券
費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引有価
証券費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融派生
商品費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定
取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 10,041,017 6,296 － 10,047,313
預金合計
当第１四半期連結会計期間 10,003,152 5,223 － 10,008,375
前第１四半期連結会計期間 6,037,879 3,797 － 6,041,677
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 6,196,423 3,880 － 6,200,304
前第１四半期連結会計期間 3,759,398 2,498 － 3,761,896
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 3,582,570 1,342 － 3,583,913
前第１四半期連結会計期間 243,739 0 － 243,739
うちその他
当第１四半期連結会計期間 224,158 － － 224,158
前第１四半期連結会計期間 449,013 － － 449,013
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 405,121 － － 405,121
前第１四半期連結会計期間 10,490,031 6,296 － 10,496,327
総合計
当第１四半期連結会計期間 10,408,273 5,223 － 10,413,496
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
8,192,447 100.00 8,337,573 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 1,019,379 12.44 1,074,257 12.89
農業，林業 6,977 0.08 7,740 0.09
漁業 3,091 0.04 4,193 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業 7,837 0.10 8,202 0.10
建設業 258,336 3.15 271,275 3.25
電気・ガス・熱供給・水道業 542,019 6.62 576,449 6.91
情報通信業 24,584 0.30 25,413 0.31
運輸業，郵便業 908,736 11.09 983,437 11.80
卸売業，小売業 804,414 9.82 799,598 9.59
金融業，保険業 626,652 7.65 589,550 7.07
不動産業，物品賃貸業 1,331,079 16.25 1,377,663 16.52
その他サービス業 566,055 6.91 563,919 6.76
地方公共団体 895,729 10.93 823,666 9.88
その他 1,197,552 14.62 1,232,206 14.78
海外及び特別国際金融取引勘定分 26,437 100.00 19,628 100.00
政府等 － － － －
金融機関 1,991 7.53 － －
その他 24,446 92.47 19,628 100.00
合計 8,218,885 － 8,357,201 －
（注）１ 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結
子会社であります。
２ 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
該当ありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所 のない標準となる株式で、単
234,767,616 234,767,616
普通株式
（プライム市場） 元株式数は100株でありま
す。
234,767,616 234,767,616
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年６月30日（注） △29,586 234,767 － 50,000 － 12,500
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
－
－
38,605,400
（注）１ 普通株式
225,472,000 2,254,720
完全議決権株式（その他）（注）２ 普通株式 －
276,216 －
単元未満株式 普通株式 －
264,353,616 －
発行済株式総数（注）１ －
2,254,720
総株主の議決権 － －
（注）１ 2023年５月12日付の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で自己株式29,586,000株を消却いたしまし
た。これにより、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は同数減少し、234,767,616株となって
おります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（株式数654千株、
議決権の数6,549個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
（自己保有株式）
山口県下関市竹崎町
38,605,400 38,605,400 14.60
株式会社山口フィナン －
四丁目２番36号
シャルグループ
38,605,400 38,605,400 14.60
計 － －
（注）１ 上記のほか、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式654千株を、財務諸表上及び連結財務諸表上、自
己株式として処理しております。
２ 2023年６月30日付で自己株式29,586,000株を消却したこと等により、当第１四半期会計期間末現在の自己株
式数は自己保有株式9,551,800株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.06％となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日 至
2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
1,878,858 1,789,465
現金預け金
934 724
コールローン及び買入手形
2,457 2,036
買入金銭債権
3,976 4,439
特定取引資産
17,404 39,065
金銭の信託
※１ ,※２ 1,534,139 ※１ ,※２ 1,739,791
有価証券
※１ 8,347,832 ※１ 8,357,201
貸出金
※１ 36,772 ※１ 27,800
外国為替
19,805 20,076
リース債権及びリース投資資産
※１ 250,907 ※１ 298,342
その他資産
81,121 80,459
有形固定資産
6,577 6,685
無形固定資産
34,335 34,806
退職給付に係る資産
9,964 3,977
繰延税金資産
※１ 58,967 ※１ 86,961
支払承諾見返
△ 72,410 △ 71,392
貸倒引当金
12,211,645 12,420,443
資産の部合計
負債の部
9,954,008 10,008,375
預金
371,711 405,121
譲渡性預金
340,052 266,990
コールマネー及び売渡手形
285,322 352,426
債券貸借取引受入担保金
1,813 2,075
特定取引負債
403,303 441,556
借用金
98 158
外国為替
42,400 42,400
社債
123,479 167,217
その他負債
2,695 1,323
賞与引当金
2,588 2,639
退職給付に係る負債
281 277
役員退職慰労引当金
13 21
利息返還損失引当金
359 275
睡眠預金払戻損失引当金
124 131
ポイント引当金
427 469
役員株式給付引当金
17 17
特別法上の引当金
683 1,590
繰延税金負債
8,628 8,614
再評価に係る繰延税金負債
58,967 86,961
支払承諾
11,596,980 11,788,642
負債の部合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
50,000 50,000
資本金
58,639 33,111
資本剰余金
522,893 528,087
利益剰余金
△ 34,847 △ 10,639
自己株式
596,685 600,559
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 17,237 △ 7,593
11,253 14,975
繰延ヘッジ損益
19,432 19,399
土地再評価差額金
1,678 1,577
退職給付に係る調整累計額
15,126 28,359
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 43 43
2,809 2,837
非支配株主持分
614,665 631,800
純資産の部合計
12,211,645 12,420,443
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
37,247 45,680
経常収益
23,783 32,167
資金運用収益
18,333 25,336
（うち貸出金利息）
4,842 6,235
（うち有価証券利息配当金）
6,326 7,189
役務取引等収益
587 388
特定取引収益
4,582 3,605
その他業務収益
※１ 1,967 ※１ 2,329
その他経常収益
26,838 33,007
経常費用
1,361 8,784
資金調達費用
496 1,242
（うち預金利息）
2,264 2,358
役務取引等費用
6,903 5,950
その他業務費用
15,454 15,451
営業経費
※２ 854 ※２ 461
その他経常費用
10,409 12,673
経常利益
特別利益 206 82
161 82
固定資産処分益
22
負ののれん発生益 －
23
段階取得に係る差益 －
36 219
特別損失
36 12
固定資産処分損
206
－
減損損失
10,579 12,536
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,659 2,621
1,180 1,114
法人税等調整額
2,839 3,735
法人税等合計
7,739 8,801
四半期純利益
112 27
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,627 8,773
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
7,739 8,801
四半期純利益
13,265
その他の包括利益 △ 16,903
9,644
その他有価証券評価差額金 △ 24,142
7,348 3,721
繰延ヘッジ損益
△ 109 △ 100
退職給付に係る調整額
22,066
四半期包括利益 △ 9,163
（内訳）
22,038
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 9,249
85 27
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証
券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等（当社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び
社外取締役を除く。）及び執行役員、当社グループ内銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及
び社外取締役を除く。）及び執行役員、並びにワイエム証券の一部の取締役、本項目において以下同じ。）が中
長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信
託（ＢＢＴ）」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び
当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日
時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末572百万円、654千株、当第１四半期連結会計期間
末572百万円、654千株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の株価及び業績向上への意欲や士気を高
めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導
入しております。
(1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、従業員に対して、当社が定める株
式給付規程に従って、組織業績への貢献度（成果）等に応じて当社株式及び当社株式を退職日時点の株価で換
算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末755百万円、910千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。な
お、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券（使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 21,096 百万円 23,834 百万円
危険債権額 101,103 百万円 99,876 百万円
三月以上延滞債権額 151 百万円 91 百万円
貸出条件緩和債権額 8,188 百万円 8,913 百万円
合計額 130,540 百万円 132,715 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
46,788 百万円 46,554 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
貸倒引当金戻入益 558 百万円 1,017 百万円
株式等売却益 583 百万円 776 百万円
住宅ローン団信配当金 439 百万円 275 百万円
金銭の信託運用益 41 百万円 25 百万円
金融派生商品収益 60 百万円 － 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
金融派生商品費用 － 百万円 340 百万円
株式等売却損 380 百万円 2 百万円
金銭の信託運用損 394 百万円 － 百万円
株式等償却 4 百万円 － 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 1,300 百万円 1,043 百万円
のれんの償却額 28 百万円 13 百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年
3,336
５月13日 普通株式 14.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
（注）
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式2,016
千株の取得を行っております。この結果、自己株式が1,481百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が26,526百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年
3,611
５月12日 普通株式 16.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
（注）
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金10百万円を含めております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式1,441
千株の取得及び29,586千株の消却を行っております。この結果、自己株式の取得により、自己株式が1,319百
万円増加、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ25,500百万円減少し、当第１四半期連
結会計期間末において資本剰余金が33,111百万円、自己株式が10,639百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおり
ますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を
省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四
半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
貸出金 8,347,832
△69,160
貸倒引当金（＊）
8,278,672 8,268,683 △9,989
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表
科目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
貸出金 8,357,201
△68,020
貸倒引当金（＊）
8,289,181 8,302,002 12,820
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － － 8,268,683 8,268,683
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日） （単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
貸出金 － － 8,302,002 8,302,002
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（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 6,015 6,226 210
地方債 9,040 8,972 △67
社債 35,862 36,014 151
合計 50,918 51,212 293
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 27,800 28,265 465
地方債 75,132 75,715 583
社債 35,456 35,664 208
合計 138,388 139,645 1,256
２ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 52,766 99,630 46,863
債券 840,283 812,002 △28,280
国債 396,976 373,964 △23,012
地方債 282,015 278,100 △3,914
社債 161,291 159,937 △1,353
その他 584,790 539,139 △45,650
合計 1,477,840 1,450,773 △27,067
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 52,269 107,046 54,776
債券 880,079 855,114 △24,965
国債 393,963 373,019 △20,944
地方債 307,202 304,072 △3,129
社債 178,913 178,022 △891
その他 648,641 605,545 △43,095
合計 1,580,990 1,567,706 △13,284
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（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸
借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理
（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式95百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及
びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の
信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下
落した」かどうかを判断しております。
（金銭の信託関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 13,103 12,582 △520
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
その他の金銭の信託 34,759 34,243 △515
（注） 四半期連結貸借対照表計上額及び差額には、デリバティブ取引に係る差損21百万円を含んでおり、四半期連結損
益計算書の「その他経常収益」中の金銭の信託運用益に含まれております。
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 金利スワップ 155,335 △717 △717
合計 － △717 △717
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利
スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 金利スワップ 125,248 653 653
合計 － 653 653
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び金利
スワップの特例処理を行っている金利スワップは、上記記載から除いております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 133,940 △2,648 △485
店頭 為替予約 515,886 2,588 2,588
通貨オプション 931,207 △85 3,175
合計 － △146 5,278
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨スワップ 139,090 △5,382 △546
店頭 為替予約 501,127 △6,143 △6,143
通貨オプション 922,806 △22 3,150
合計 － △11,548 △3,539
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
(3）株式関連取引
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四半期報告書
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
該当ありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりま
すが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、銀行業の単一セグメントとみなしております。
また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
役務取引等収益 5,738 6,541
預金・貸出金業務 1,335 1,681
為替業務 1,240 1,197
証券関連業務 840 1,244
代理業務 61 58
保護預り・貸金庫業務 50 47
その他の業務 2,210 2,311
その他経常収益 49 23
顧客との契約から生じる経常収益 5,788 6,565
上記以外の経常収益（注） 31,459 39,115
外部顧客に対する経常収益（注） 37,247 45,680
（注）「上記以外の経常収益」と「外部顧客に対する経常収益」には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計
基準」に基づく収益を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 円 32.24 39.08
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 7,627 8,773
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 7,627 8,773
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 236,585 224,495
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純
円 32.23 39.07
利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 － －
調整額
普通株式増加数 千株 74 42
────── ──────
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注） 株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式については、四半期連結貸借
対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含
まれておりません。当該株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間848千株、当第１四半期連結累計
期間1,564千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
剰余金の配当
2023年５月12日開催の取締役会において、第17期の剰余金の配当（期末配当）につき次のとおり決議いたしまし
た。
配当金の総額 3,611百万円
１株当たり配当額 16.00円
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金10百万円を含めております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社山口フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前野 充次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 善盛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山口
フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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