東洋テック株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東洋テック株式会社
【英訳名】 ＴＯＹＯ ＴＥＣ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 入 浦 直 仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 入 浦 直 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東洋テック株式会社東京支社
(東京都文京区小日向四丁目２番８号)
東洋テック株式会社名古屋支社
(名古屋市東区泉二丁目27番14号)
東洋テック株式会社神戸支社
(神戸市東灘区本山南町八丁目６番26号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,605,443 7,394,539 30,139,013
経常利益 (千円) 45,814 176,509 964,362
親会社株主に帰属する
(千円) 24,685 79,045 741,880
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 727 206,248 809,941
純資産額 (千円) 19,883,133 20,657,129 20,623,518
総資産額 (千円) 31,391,454 32,365,644 31,586,771
１株当たり四半期(当期)
(円) 2.40 7.72 72.60
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.3 63.8 65.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（警備事業）、（ビル管理事業）
2023年４月１日をもって、東洋テックビルサービス株式会社を存続会社として株式会社大阪フジサービスを消滅会
社とする吸収合併を行うとともに、株式会社新栄ビルサービスを吸収分割消滅会社として大阪地区及び神戸地区にお
ける清掃事業を東洋テックビルサービス株式会社に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路株式会社を存続
会社として株式会社新栄ビルサービスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。なお、上記のいずれの会社も
当社の100%子会社であります。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日（2023年６月30日）現在において当社グルー
プが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績
前期より取り組んでおります値上げ交渉や、前第１四半期連結会計期間末より連結対象となった五大テック株式
会社のグループ入りが大きく寄与したことで、警備事業が全体を牽引する形となり、売上高は、 7,394百万円 と前年
同四半期と比べ 789百万円の増収 となりました。
利益面につきましても、2023年４月に 清掃 ２社を統合した東洋テックビルサービス株式会社において、統合要因
による多少の立ち遅れはありましたが、 営業利益は、142百万円 と前年同四半期と比べ 183百万円の増益 、 経常利益
は、176百万円 と前年同四半期と比べ 130百万円の増益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、79百万円 と前年同
四半期と比べ 54百万円の増益 となりました。
2023年３月期 2024年３月期
前年同期比
第１四半期 第１四半期
増減率
連結売上 6,605 百万円 7,394 百万円 789 百万円 11.9 ％
営業利益又は
△40 百万円 142 百万円 183 百万円 － ％
営業損失（△）
営業利益率 △0.6 ％ 1.9 ％ 2.6 ％ －
経常利益 45 百万円 176 百万円 130 百万円 285.3 ％
経常利益率 0.7 ％ 2.4 ％ 1.7 ％ －
親会社株主に帰属
24 百万円 79 百万円 54 百万円 220.2 ％
する四半期純利益
（注）利益率および増減率については小数点第２位を四捨五入しております。
②当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業セグメントごとの経営成績
（警備事業）
値上げの効果や、五大テック株式会社のグループ入りにより、機械警備・常駐警備が堅調に推移、ま たＡＴＭ管
理業務も新規獲得により増収に転じました。工事機器販売も前年同期比大幅増となった結果、売上高（セグメント
間の内部売 上高又は振替高は除く。）は、 5,045百万円 と前年同四半期と比べ 658百万円の増収 、 セグメント利益
（営業利益）は、149百万円 と前年同四半期と比べ 154百万円の増益 となりました。
（ビル管理事業）
東洋テックビルサービス株式会社において、統合直後の売上低迷、統合に伴う一過性の費用負担により当第１四
半期連結会計期間において若干ながら営業利益ベースで赤字となりましたが、前年のような大幅な出遅れはなく、
売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、 2,251百万円 と前年同四半期と比べ 129百万円の増
収 、 セグメント損失（営業損失）は、５百万円 と前年同四半期と比べ 76百万円の損失の減少 となりました。
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（不動産事業）
不動産賃貸収入は安定的に推移しましたが、2023年５月の賃貸用不動産の取得にかかる諸費用が発生したため、
売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、 97百万円 と前年同四半期と比べ同水準だったもの
の、 セグメント損失（営業損失）は、５百万円 と前年同四半期と比べ 45百万円の減益 となりました。
③当第１四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの財政状態
当第１四半期連結会計期間の末日現在の総資産は、 32,365百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 778百万円増加
しました。
流動資産は、 13,860百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 785百万円減少 しました。
その主な要因は、販売用不動産が180百万円、その他流動資産（未収入金他）が175百万円増加した一方で、現金
及び預金が648百万円、売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）に係る受託現預金が419百万円減少したこと等による
ものです。
固定資産は、 18,505百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,564百万円増加 しました。
その主な要因は、無形固定資産が62百万円減少した一方で、建物及び構築物が1,334百万円、機械装置及び運搬具
が59百万円、土地が232百万円増加したこと等によるものです。
流動負債は、 6,706百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 807百万円増加 しました。
その主な要因は、買掛金が183百万円、未払法人税等が204百万円、賞与引当金が210百万円減少した一方で、短期
借入金が1,095百万円、預り金が105百万円、その他流動負債（未払費用等）が158百万円増加したこと等によるもの
です。
固定負債は、 5,002百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 62百万円減少 しました。
その主な要因は、その他固定負債が72百万円増加した一方で、長期借入金が84百万円、繰延税金負債が63百万円
減少したこと等によるものです。
純資産合計は、 20,657百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 33百万円増加 しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減の 63.8％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,800,000
計 20,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,440,000 11,440,000
（スタンダード） 100株であります。
計 11,440,000 11,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
─ 11,440,000 ─ 4,618,000 ─ 8,310,580
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,071,700
普通株式 10,360,600
完全議決権株式(その他) 103,606 ―
普通株式 7,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 103,606 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市浪速区桜川一丁目
1,071,700 ─ 1,071,700 9.37
東洋テック株式会社 ７番18号
計 ― 1,071,700 ─ 1,071,700 9.37
(注) １．上記のほか、四半期連結財務諸表上に自己株式として認識している専用信託口が所有する当社普通株式が
16,000株、従業員向け株式給付信託口が所有する当社普通株式が119,885株あります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位以下を、四捨五入して表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,185,711 5,537,181
※1 3,996,581 ※2 3,576,588
受託現預金
受取手形、売掛金及び契約資産 2,759,748 2,667,987
商品 764 5,438
貯蔵品 377,009 391,092
販売用不動産 900,474 1,080,474
その他 427,553 603,259
△ 1,962 △ 1,947
貸倒引当金
流動資産合計 14,645,880 13,860,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,717,404 4,052,012
機械装置及び運搬具（純額） 2,142,331 2,201,337
土地 6,331,187 6,563,482
建設仮勘定 16,227 20,264
550,478 542,792
その他（純額）
有形固定資産合計 11,757,629 13,379,888
無形固定資産
ソフトウエア 399,627 367,710
のれん 543,646 523,867
366,286 355,067
その他
無形固定資産合計 1,309,560 1,246,645
投資その他の資産
投資有価証券 2,600,918 2,791,905
繰延税金資産 300,944 165,792
退職給付に係る資産 329,448 335,522
その他 662,088 603,472
△ 19,699 △ 17,658
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,873,700 3,879,035
固定資産合計 16,940,890 18,505,569
資産合計 31,586,771 32,365,644
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 398,292 215,039
短期借入金 1,115,000 2,210,000
1年内返済予定の長期借入金 222,824 250,506
リース債務 53,062 56,290
未払法人税等 283,551 79,240
契約負債 271,777 316,182
預り金 728,294 833,667
賞与引当金 568,986 358,354
役員賞与引当金 37,790 9,506
2,219,330 2,377,562
その他
流動負債合計 5,898,910 6,706,350
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
長期借入金 2,242,136 2,157,892
リース債務 431,997 420,990
長期契約負債 191,468 201,751
繰延税金負債 228,915 165,864
株式給付引当金 - 8,810
退職給付に係る負債 671,480 684,434
298,343 362,420
その他
固定負債合計 5,064,342 5,002,163
負債合計 10,963,253 11,708,514
純資産の部
株主資本
資本金 4,618,000 4,618,000
資本剰余金 8,542,067 8,542,067
利益剰余金 8,971,132 8,863,548
△ 1,064,366 △ 1,050,374
自己株式
株主資本合計 21,066,832 20,973,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 982,991 1,112,731
土地再評価差額金 △ 1,362,016 △ 1,362,016
△ 64,289 △ 66,827
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 443,314 △ 316,111
純資産合計 20,623,518 20,657,129
負債純資産合計 31,586,771 32,365,644
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 6,605,443 7,394,539
5,404,710 5,973,794
売上原価
売上総利益 1,200,732 1,420,744
販売費及び一般管理費 1,241,650 1,277,972
営業利益又は営業損失（△） △ 40,917 142,771
営業外収益
受取利息 26 21
受取配当金 40,223 37,978
未払寄付金取崩益 50,000 -
16,102 10,300
その他
営業外収益合計 106,351 48,299
営業外費用
支払利息 8,427 9,968
社葬関連費用 5,345 -
5,846 4,593
その他
営業外費用合計 19,619 14,562
経常利益 45,814 176,509
特別損失
固定資産除却損 9,209 16,794
24,471 15,102
事務所移転費用
特別損失合計 33,680 31,896
税金等調整前四半期純利益 12,133 144,612
法人税、住民税及び事業税
10,172 50,535
△ 22,724 15,030
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12,551 65,566
四半期純利益 24,685 79,045
親会社株主に帰属する四半期純利益 24,685 79,045
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 24,685 79,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27,045 129,740
1,632 △ 2,537
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 25,413 127,202
四半期包括利益 △ 727 206,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 727 206,248
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（追加情報）
1.従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値
向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従
業員持株会支援信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託
は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その
後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権
を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 29,929千円、 29,900株
当第１四半期連結会計期間 16,016千円、 16,000株
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 30,280千円
当第１四半期連結会計期間 30,280 千円
2.従業員向け株式給付信託口における会計処理について
当社は、従業員向け株式給付信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対するインセンティブ・プラン
の一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲や士気を高めることを目的とし
て、従業員向け株式給付信託（以下「株式給付信託」という。）を導入しております。
当社は、対象となる当社等の従業員に対し、株式給付規程に基づき役職等に応じてポイントを付与し、一定の
受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式を給付し
ます。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業員の負担はありません。 本制
度の導入により、当社等の従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組
むことに寄与することが期 待されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 113,760千円、 120,000株
当第１四半期連結会計期間 113,650千円、 119,885株
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び
預金であります。
※２ ＡＴＭ管理業務において、売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）に使用するための現金及び預金であります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 239,630 千円 264,028 千円
のれんの償却額 6,354 千円 19,778 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 159,812 15.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,312千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月16日
普通株式 186,629 18.00 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金538千円及び株式給付信託に対する配当金2,160千円を含めて
おります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,386,611 2,121,615 97,216 6,605,443 － 6,605,443
セグメント間の内部
28,045 234,523 － 262,569 △ 262,569 －
売上高又は振替高
計 4,414,656 2,356,139 97,216 6,868,012 △ 262,569 6,605,443
セグメント利益
△ 5,015 △ 81,704 40,241 △ 46,478 5,560 △ 40,917
又は損失（△）
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結累計期間より、五大テック株式会社の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の
範囲に含めております。これにより、警備事業セグメントにおいて、のれんの増加額は539,502千円となり
ました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,045,472 2,251,464 97,602 7,394,539 － 7,394,539
セグメント間の内部
20,928 205,323 － 226,252 △ 226,252 －
売上高又は振替高
計 5,066,400 2,456,788 97,602 7,620,791 △ 226,252 7,394,539
セグメント利益
149,729 △ 5,025 △ 5,350 139,353 3,418 142,771
又は損失（△）
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
警備事業 ビル管理事業 不動産事業
機械警備業務 1,849,930 1,849,930
輸送警備業務 507,280 507,280
常駐警備業務 860,029 860,029
ＡＴＭ管理業務 397,839 397,839
工事・機器販売業務 256,071 256,071
ビル管理業務 2,121,615 2,121,615
不動産販売・仲介業務 7,858 7,858
その他 515,460 515,460
顧客との契約から生じる収益 4,386,611 2,121,615 7,858 6,516,085
その他の収益（注） － － 89,358 89,358
外部顧客への売上高 4,386,611 2,121,615 97,216 6,605,443
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
警備事業 ビル管理事業 不動産事業
機械警備業務 1,901,315 1,901,315
輸送警備業務 501,935 501,935
常駐警備業務 1,365,174 1,365,174
ＡＴＭ管理業務 430,960 430,960
工事・機器販売業務 340,577 340,577
ビル管理業務 2,251,464 2,251,464
不動産販売・仲介業務 960 960
その他 505,509 505,509
顧客との契約から生じる収益 5,045,472 2,251,464 960 7,297,897
その他の収益（注） － － 96,642 96,642
外部顧客への売上高 5,045,472 2,251,464 97,602 7,394,539
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益金額 2円40銭 7円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 24,685千円 79,045千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,685千円 79,045千円
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 10,277,917株 10,227,779株
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間80,133株、当第１四半期連結累計期間140,505株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
東洋テック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 須 藤 英 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 雅 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋テック株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋テック株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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