フォスター電機株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第90期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | フォスター電機株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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フォスター電機株式会社(E01797)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第90期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 フォスター電機株式会社
【英訳名】 Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 岸 和宏
【本店の所在の場所】 東京都昭島市つつじが丘1丁目1番109号
【電話番号】 042(546)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 グローバルコーポレートサポート本部
副本部長兼財務経理部長 大内 靖雄
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市つつじが丘1丁目1番109号
【電話番号】 042(546)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 グローバルコーポレートサポート本部
副本部長兼財務経理部長 大内 靖雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第1四半期 第1四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
27,894 27,750 121,338
売上高 (百万円)
102 509 2,327
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利
848
益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 183 △ 36
半期純損失(△)
3,322 2,733 5,013
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
54,965 58,984 56,515
純資産額 (百万円)
95,793 93,849 92,871
総資産額 (百万円)
1株当たり当期純利益又は1株
38.23
(円) △ 8.26 △ 1.63
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
52.7 57.1 55.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
5,334 354
(百万円) △ 5,612
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 824 △ 537 △ 1,321
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,964 1,776
(百万円) △ 2,584
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,308 16,218 13,646
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式について
は、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する
当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における世界経済は、約3年にわたる新型コロ
ナウイルス感染拡大の終息により経済活動再開が本格化し、ロシアによるウクライナ侵攻の影響等によるエネル
ギー価格や原材料価格の高騰が沈静化する一方、先進国でのインフレ加速や米欧での急速な利上げ、この影響によ
る米欧の金融不安による金融市場の動揺、中国の景気減速懸念等、先行き不透明な状況が継続しています。
当社グループが注力する自動車関連市場では、半導体不足の緩和、電気自動車(EV)の生産・販売拡大等に伴い
販売回復基調が続いており、こうした中、当社グループは需要予測の精度を高め最適な生産体制、在庫量を保持す
べく努めました。また、引き続き継続的な原価改善施策を推進しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、27,750百万円(前年同期比0.5%減)の微減となり、損益面
では、営業利益が602百万円(前年同期比331.4%増)、経常利益が509百万円(前年同期比394.7%増)、親会社株
主に帰属する四半期純損失が36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失183百万円)と、一時的なコ
スト増があった前年同期比で増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
自動車関連市場は、販売回復基調が続く一方、一部顧客においてサプライチェーン混乱時に積み増した在庫調整
を行う動きもあり、これによる出荷数量の減少から、売上高は22,154百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
損益面では、韓国の連結子会社(12月決算)が昨年初に計上した空輸費用7億円余りが無くなったこと、海上運賃
の低下等に加え、継続的な原価改善策の結果、全体としては営業利益639百万円(前年同期は営業損失156百万円)
と増益となりました。
※韓国連結子会社は12月決算のため、当社グループの当第1四半期連結累計期間には2023年1月~3月を連結対象としています。
[モバイルオーディオ事業]
民生用アクチュエータや車載用ヘッドホンが計画通りの出荷となったことに加え、前年同期から導入・推進した
研究開発型ビジネスの売上寄与もあり、売上高は3,644百万円(前年同期比13.4%増)の増収となりました。一方、
損益面では、モデルミックスの変化により、利益率の高い製品の販売が減少したことから、営業利益は37百万円
(前年同期比66.9%減)と減益となりました。
[その他事業]
小型音響部品事業、「フォステクス」ブランドの製品を含むその他事業は、売上高は2,679百万円(前年同期比
5.3%増)となりました。損益面では、フォステクス事業の収益率悪化に加えて、小型音響部品事業が円安の影響を
受けたこと、また一部顧客の在庫調整の影響等があり、74百万円(前年同期は営業利益182百万円)の営業損失とな
りました。
(2)財政状態の分析
総資産は、受取手形及び売掛金と棚卸資産が減少する一方、現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ
978百万円増加して93,849百万円となりました。負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ
1,491百万円減少して34,865百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末
に比べ2,469百万円増加して58,984百万円となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末比2.1ポイント増
の57.1%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより16,218百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ2,571百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
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営業活動による資金の増加は、棚卸資産等の減少により5,334百万円(前年同期は5,612百万円の資金の減少)と
なりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、設備投資等により537百万円(前年同期比34.8%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、短期借入金の減少等により2,584百万円(前年同期は4,964百万円の資金の増加)
となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は771百万円です。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月9日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
25,000,000 25,000,000
普通株式
プライム市場 です。
25,000,000 25,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 25,000 - 6,770 - 6,896
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)議決権の状況
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,649,800
普通株式
22,338,000 223,380
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
12,200
単元未満株式 普通株式 - -
25,000,000
発行済株式総数 - -
223,380
総株主の議決権 - -
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。
2 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社
株式158,597株(議決権の数1,585個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示してい
ます。
3 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 東京都昭島市つつじが丘
2,649,800 2,649,800 10.59
-
フォスター電機株式会社 1丁目1番109号
2,649,800 2,649,800 10.59
計 - -
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式
158,597株(0.63%)は、上記自己株式に含めていません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第89期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第90期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 三優監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
13,646 16,218
現金及び預金
24,988 24,026
受取手形及び売掛金
482 470
電子記録債権
20,037 19,113
製品
8,195 7,652
原材料
1,492 1,424
仕掛品
137 137
貯蔵品
813 1,248
未収入金
3,096 2,379
前渡金
1,173 1,550
その他
△ 169 △ 186
貸倒引当金
73,893 74,035
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,718 7,135
建物及び構築物(純額)
4,122 4,425
機械装置及び運搬具(純額)
1,764 1,755
工具、器具及び備品(純額)
1,575 1,622
土地
848 907
建設仮勘定
15,030 15,846
有形固定資産合計
無形固定資産
81 94
ソフトウエア
132 127
その他
214 221
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,446 1,614
投資有価証券
82 82
長期前払費用
1,313 1,264
退職給付に係る資産
669 567
繰延税金資産
221 217
その他
3,732 3,745
投資その他の資産合計
18,977 19,813
固定資産合計
92,871 93,849
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
9,380 9,876
支払手形及び買掛金
17,156 15,778
短期借入金
300 150
1年内返済予定の長期借入金
2,909 2,880
未払金
839 655
未払法人税等
2,274 2,068
未払費用
432 379
賞与引当金
1,506 1,267
その他
34,799 33,055
流動負債合計
固定負債
564 587
繰延税金負債
81 85
退職給付に係る負債
24 25
役員退職慰労引当金
188 197
株式給付引当金
264 288
資産除去債務
433 626
その他
1,556 1,809
固定負債合計
36,356 34,865
負債合計
純資産の部
株主資本
6,770 6,770
資本金
6,896 6,896
資本剰余金
34,531 34,271
利益剰余金
△ 4,152 △ 4,152
自己株式
44,045 43,785
株主資本合計
その他の包括利益累計額
385 536
その他有価証券評価差額金
6,687 9,250
為替換算調整勘定
△ 22 △ 14
退職給付に係る調整累計額
7,050 9,771
その他の包括利益累計額合計
5,419 5,426
非支配株主持分
56,515 58,984
純資産合計
92,871 93,849
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
27,894 27,750
売上高
24,141 23,988
売上原価
3,752 3,761
売上総利益
3,612 3,158
販売費及び一般管理費
139 602
営業利益
営業外収益
22 27
受取利息
13 14
受取配当金
27
補助金収入 -
60
為替差益 -
53 79
雑収入
116 183
営業外収益合計
営業外費用
62 210
支払利息
47
為替差損 -
44 66
雑損失
153 277
営業外費用合計
102 509
経常利益
特別損失
※ 253
-
特別退職金
253
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
509
△ 150
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 312 279
74
△ 63
法人税等調整額
249 354
法人税等合計
154
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 399
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
190
△ 216
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 183 △ 36
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
154
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 399
その他の包括利益
150
その他有価証券評価差額金 △ 77
3,810 2,421
為替換算調整勘定
6
△ 9
退職給付に係る調整額
3,722 2,579
その他の包括利益合計
3,322 2,733
四半期包括利益
(内訳)
3,357 2,685
親会社株主に係る四半期包括利益
48
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 34
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
509
△ 150
期純損失(△)
875 731
減価償却費
42 35
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
5 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
0 0
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
2 2
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 59 △ 59
補助金収入 △ 27 -
253
特別退職金 -
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 42
62 210
支払利息
705 361
為替差損益(△は益)
1,567
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,681
2,568
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,557
324 273
仕入債務の増減額(△は減少)
未収入金の増減額(△は増加) △ 306 △ 444
未払金の増減額(△は減少) △ 951 △ 133
913
前渡金の増減額(△は増加) △ 1,552
103
△ 508
その他
5,987
小計 △ 4,947
36 42
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 62 △ 210
27
補助金の受取額 -
特別退職金の支払額 △ 85 -
△ 581 △ 485
法人税等の支払額
5,334
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
48
有価証券の償還による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 808 △ 566
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 18
長期前払費用の取得による支出 △ 12 △ 20
68
△ 42
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 824 △ 537
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,208
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,117
長期借入金の返済による支出 △ 243 △ 150
配当金の支払額 - △ 223
- △ 92
非支配株主への配当金の支払額
4,964
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,584
691 358
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,571
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 781
12,089 13,646
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,308 ※ 16,218
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません 。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別退職金
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年6月24日開催の取締役会で、豊達電機(南寧)有限公司での操業停止を決議したことに伴い、解雇される従業員
に対して支給する経済補償金です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金 11,422百万円 16,218百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △114 〃 - 〃
現金及び現金同等物 11,308百万円 16,218百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(1)配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 利益剰余金 223 10.00 2023年3月31日 2023年6月28日
定時株主総会
(注) 2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
モバイルオー (注)1
スピーカ事業 その他事業 額(注)2
ディオ事業
売上高
22,804 3,213 1,875 27,894 27,894
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
669 669
- - △ 669 -
上高又は振替高
22,804 3,213 2,545 28,564 27,894
計 △ 669
セグメント利益又は損失
113 182 139 139
△ 156 △ 0
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去です。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
モバイルオー (注)1
スピーカ事業 その他事業 額(注)2
ディオ事業
売上高
22,154 3,644 1,951 27,750 27,750
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
727 727
- - △ 727 -
上高又は振替高
22,154 3,644 2,679 28,478 27,750
計 △ 727
セグメント利益又は損失
639 37 602 602
△ 74 △ 0
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去です。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
モバイル
スピーカ事業 その他事業
オーディオ事業
主たる地域市場
日本 4,207 200 971 5,379
中国 2,751 2,066 118 4,936
アジア 4,742 614 519 5,877
アメリカ 5,558 70 104 5,732
ヨーロッパ 4,486 253 157 4,897
その他 1,058 7 3 1,069
顧客との契約から生じる収益 22,804 3,213 1,875 27,894
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 22,804 3,213 1,875 27,894
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
モバイル
スピーカ事業 その他事業
オーディオ事業
主たる地域市場
日本 3,862 406 908 5,176
中国 2,712 2,062 87 4,862
アジア 4,769 511 556 5,838
アメリカ 6,573 343 221 7,138
ヨーロッパ 3,911 312 170 4,393
その他 325 7 7 340
顧客との契約から生じる収益 22,154 3,644 1,951 27,750
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 22,154 3,644 1,951 27,750
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △8円26銭 △1円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万
△183 △36
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△183 △36
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,186,109 22,191,579
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社
株式を、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めていま
す。
1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間が
165,769株、当第1四半期連結累計期間が158,597株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
フォスター電機株式会社
取 締 役 会 御中
三優監査法人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
増 田 涼 恵
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
工 藤 博 靖
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォスター電機
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フォスター電機株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年8月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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