藤森工業株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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藤森工業株式会社(E02423)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第94期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 藤森工業株式会社
FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布山 英士
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
03（5804）4221（代表）
【電話番号】
取締役上席執行役員 管理部門管掌 佐藤 道彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
03（5804）4221（代表）
【電話番号】
取締役上席執行役員 管理部門管掌 佐藤 道彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
藤森工業株式会社 大阪支店
（大阪市中央区博労町二丁目４番11号（中博ビル））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
33,348 31,893 129,364
売上高 （百万円）
2,872 2,201 6,828
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,496 1,952 4,854
（百万円）
四半期（当期）純利益
3,037 2,383 6,512
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
87,445 91,394 89,281
純資産額 （百万円）
129,772 131,797 128,440
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
131.16 103.75 255.68
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
129.70 102.74 253.07
（円）
四半期（当期）純利益
62.3 63.6 63.9
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ウェルネス事業・環境ソリューション事業）
当第１四半期連結会計期間より、ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。
（産業インフラ事業）
当第１四半期連結会計期間より、深セン市 藤深科技材料有限公司（FS China Co.,Ltd.）を連結の範囲に含めてお
ります。
また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、海外子会社が増収だったことに加え、重要性が高まった子会社
を連結範囲に含めたため、ウェルネス事業、環境ソリューション事業、産業インフラ事業では増収となりました
が、情報電子事業では、半導体市場の冷え込みが続いており、層間絶縁フィルムの売上が前年同期比で大幅に下回
りました。その結果当社グループの売上は前年同期比で減収となりました。
損益面では、原材料、エネルギーコスト増加の影響に対しては、生産効率の向上や価格転嫁などの収益改善施策
を継続的に推進しておりますが、情報電子事業の減収影響や、研究開発費・戦略費をはじめとする固定費が増加し
たことなどから、前年同期比で減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高318億93百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益
20億64百万円（前年同期比16.8％減）、経常利益22億１百万円（前年同期比23.4％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益19億52百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当年度の経営体制の変更に合わせて管理区分の一部見直しを行い、報告
セグメントを従来の「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材
事業」の区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「産業インフラ事
業」の区分に変更しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分
析しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
（ウェルネス事業）
バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品では減収となったものの、医薬・医療用包装材におい
て海外子会社を中心に売上を伸ばしたことから、増収となりました。また、医療機器及び体外診断薬関連製品にお
いて、開発先行費用投入を進めております。
この結果、売上高は66億72百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は４億39百万円（前年同期比11.1％減）と
なりました。
（環境ソリューション事業）
ＯＡ機器関連包装では微減となったものの、液体容器では海外子会社を中心に売上を着実に伸ばし、つめかえ包
装、食品包装でも前年同期を上回る売上を確保しました。損益面では、増収効果に加え、マレーシアの子会社を連
結の範囲に含めたことなどにより、増益となりました。
この結果、売上高は85億21百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は５億61百万円（前年同期比14.6％増）と
なりました。
（情報電子事業）
電子部材関連他については、前年度下期から継続している半導体市場の冷え込みの影響を大きく受け、減収とな
りました。ディスプレイ関連については、主力のプロテクトフィルムの需要は回復したものの好調だった前年第１
四半期の水準に及ばず、前年同期を下回る売上となりました。損益面では、減収に伴い減益となりました。
この結果、売上高は88億８百万円（前年同期比24.5％減）、営業利益は１億12百万円（前年同期比86.5％減）と
なりました。
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（産業インフラ事業）
化成品については、中国の子会社を連結の範囲に含めたことなどにより増収となりました。建築資材関連におい
ては、空調用配管の売上が好調に推移しましたが、煙突工事及び集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上
は前年同期より微減となりました。土木資材関連については、トンネル用資材の売上が増加しました。事業全体で
は増収増益となりました。
この結果、売上高は78億90百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は９億50百万円（前年同期比43.6％増）と
なりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
金額 売上高比率 金額 売上高比率 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 33,348 100.0 31,893 100.0 △1,455 △4.4
ウェルネス 6,313 18.9 6,672 20.9 359 5.7
環境ソリューション 8,038 24.1 8,521 26.7 482 6.0
情報電子 11,667 35.0 8,808 27.6 △2,859 △24.5
産業インフラ 7,329 22.0 7,890 24.8 561 7.7
営業利益 2,480 7.4 2,064 6.5 △416 △16.8
ウェルネス 494 7.8 439 6.6 △55 △11.1
環境ソリューション 489 6.1 561 6.6 71 14.6
情報電子 834 7.2 112 1.3 △721 △86.5
産業インフラ 661 9.0 950 12.0 288 43.6
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が減少しましたが、売上債権や有形固定資産、短
期の有価証券、棚卸資産が増加したことなどにより、前年度末に対して33億56百万円増加の1,317億97百万円とな
りました。
負債は、未払金が増加したことなどにより、前年度末に対して12億43百万円増加の404億２百万円となりまし
た。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して21億13百万円増加の913億94百万円とな
り、自己資本比率は63.6％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億20百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,267,760 19,267,760
普通株式
プライム市場 100株
19,267,760 19,267,760
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2023年４月１日～
－ 19,267,760 － 6,600 － 7,654
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
457,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,806,600 188,066
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
4,160
単元未満株式 普通株式 －
株式
19,267,760
発行済株式総数 － －
188,066
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区小石川
457,000 457,000 2.37
藤森工業株式会社 －
一丁目１番１号
457,000 457,000 2.37
計 － －
（注）「自己名義所有株式数」につきましては、2023年６月30日現在におきまして444,193株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
11,232 11,322
現金及び預金
34,017 35,720
受取手形、売掛金及び契約資産
19,389 20,606
有価証券
5,789 6,678
商品及び製品
2,192 2,203
仕掛品
6,303 6,260
原材料及び貯蔵品
2,911 2,760
その他
△ 31 △ 32
貸倒引当金
81,804 85,518
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,813 46,712
建物及び構築物
△ 27,849 △ 28,341
減価償却累計額
17,963 18,370
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 63,075 65,156
△ 54,359 △ 55,663
減価償却累計額
8,716 9,492
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,956 8,078
△ 7,068 △ 7,206
減価償却累計額
888 872
工具、器具及び備品（純額）
土地 8,443 8,542
2,711 2,493
建設仮勘定
1,922 2,328
その他
△ 660 △ 888
減価償却累計額
1,262 1,440
その他（純額）
39,985 41,213
有形固定資産合計
無形固定資産
210 204
のれん
680 752
その他
890 956
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,116 2,214
投資有価証券
810 1,104
繰延税金資産
845 852
その他
△ 13 △ 63
貸倒引当金
5,758 4,107
投資その他の資産合計
46,635 46,278
固定資産合計
128,440 131,797
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
21,978 22,348
支払手形及び買掛金
1,112 1,306
短期借入金
3,791 4,830
未払金
681 682
未払法人税等
340 224
契約負債
1,302 746
賞与引当金
91 29
役員賞与引当金
2,047 2,236
その他
31,345 32,405
流動負債合計
固定負債
875 850
長期借入金
68 65
繰延税金負債
4,811 4,856
退職給付に係る負債
576 580
役員退職慰労引当金
1,481 1,644
その他
7,814 7,997
固定負債合計
39,159 40,402
負債合計
純資産の部
株主資本
6,600 6,600
資本金
6,498 6,507
資本剰余金
66,780 68,476
利益剰余金
△ 1,335 △ 1,297
自己株式
78,544 80,286
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,197 658
その他有価証券評価差額金
2,269 2,852
為替換算調整勘定
53 56
退職給付に係る調整累計額
3,520 3,567
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 386 351
6,829 7,189
非支配株主持分
89,281 91,394
純資産合計
128,440 131,797
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
33,348 31,893
売上高
26,052 24,754
売上原価
7,296 7,138
売上総利益
4,816 5,074
販売費及び一般管理費
2,480 2,064
営業利益
営業外収益
16 33
受取利息
166 30
受取配当金
25 3
受取保険金及び配当金
126 20
為替差益
0 3
補助金収入
18 20
リサイクル収入
48 34
その他
403 148
営業外収益合計
営業外費用
9 10
支払利息
1 0
その他
10 10
営業外費用合計
2,872 2,201
経常利益
特別利益
8 5
固定資産売却益
889 909
投資有価証券売却益
897 914
特別利益合計
特別損失
0 6
固定資産除却損
0
－
投資有価証券売却損
0 6
特別損失合計
3,769 3,110
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,113 1,022
△ 56 △ 75
法人税等調整額
1,057 946
法人税等合計
2,712 2,163
四半期純利益
216 211
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,496 1,952
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,712 2,163
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 514 △ 535
835 751
為替換算調整勘定
3 4
退職給付に係る調整額
324 220
その他の包括利益合計
3,037 2,383
四半期包括利益
（内訳）
2,663 1,999
親会社株主に係る四半期包括利益
373 384
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.及び深セン市 藤深科技材料有限公司（FS China Co.,Ltd.）は、今後、アジア・中国
市場の戦略上の拠点として重要性が高まることから、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
213百万円 －百万円
（注）ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.については、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 1,214百万円 1,351百万円
のれんの償却額 14 15
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月17日
普通株式 799 42.0 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月20日
普通株式 790 42.0 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境ソ
産業
（注）１ 計上額
ウェルネス リューショ 情報電子 計
インフラ
（注）２
ン
売上高
6,313 8,038 11,667 7,329 33,348 33,348
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
99 425 223 466 1,216
△ 1,216 －
売上高又は振替高
6,413 8,464 11,891 7,796 34,565 33,348
計 △ 1,216
494 489 834 661 2,480 2,480
セグメント利益 －
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境ソ
産業
（注）１ 計上額
ウェルネス リューショ 情報電子 計
インフラ
（注）２
ン
売上高
6,672 8,521 8,808 7,890 31,893 31,893
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
125 405 204 385 1,120
△ 1,120 －
売上高又は振替高
6,798 8,927 9,013 8,275 33,014 31,893
計 △ 1,120
439 561 112 950 2,064 2,064
セグメント利益 －
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当年度の経営体制の変更に合わせて管理区分の一部見直しを行い、報
告セグメントを従来の「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建
築・土木資材事業」の区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」
及び「産業インフラ事業」の区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
（各報告セグメントの主要製品）
事業区分 製品分野 主要製品
医薬・医療関連 医薬・医療用包装材
バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び
ウェルネス
バイオ関連
関連製品
医療機器及び体外診断薬関連製品
粧業包装、つめかえ包装、食品包装
生活包装及び産業包装関連
ＯＡ機器関連包装（注）１
環境ソリューション
プラスチック製液体容器（バッグインボックス
容器
等）
プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）
ディスプレイ関連
剥離フィルム
情報電子
情報記録用材（層間絶縁フィルム等）
電子部材関連他 剥離フィルム
その他情報関連機器用材
建築資材関連 ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管
産業インフラ 土木資材関連 トンネル用資材
化成品（注）２ プラスチック原料・商品及び関連機械
（注）１．ＯＡ機器関連包装については、情報電子事業から環境ソリューション事業へ事業区分を変更し
ております。
２．化成品については、環境ソリューション事業及び情報電子事業から産業インフラ事業へ事業区
分を変更しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
環境
ウェルネス 情報電子 産業インフラ 計
ソリューション
医薬・医療関連 5,534 － － － 5,534
バイオ関連 779 － － － 779
生活包装及び産業包装関連 － 5,992 － － 5,992
容器 － 2,045 － － 2,045
ディスプレイ関連 － － 7,785 － 7,785
電子部材関連他 － － 3,882 － 3,882
建築資材関連 － － － 3,841 3,841
土木資材関連 － － － 1,149 1,149
化成品 － － － 2,338 2,338
顧客との契約から生じる収益 6,313
8,038 11,667 7,329 33,348
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高 6,313
8,038 11,667 7,329 33,348
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
環境
ウェルネス 情報電子 産業インフラ 計
ソリューション
医薬・医療関連 6,104 － － － 6,104
バイオ関連 568 － － － 568
生活包装及び産業包装関連 － 6,290 － － 6,290
容器 － 2,230 － － 2,230
ディスプレイ関連 － － 6,912 － 6,912
電子部材関連他 － － 1,895 － 1,895
建築資材関連 － － － 4,040 4,040
土木資材関連 － － － 1,445 1,445
化成品 － － 2,404 2,404
顧客との契約から生じる収益 6,672
8,521 8,808 7,890 31,893
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高 6,672
8,521 8,808 7,890 31,893
（注）当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び顧客との契約から生じる収益の区分を変更し
ております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメ
ントの区分及び顧客との契約から生じる収益の区分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 131円16銭 103円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,496 1,952
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,496 1,952
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,034 18,814
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 129円70銭 102円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 214 185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
藤森工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島藤 章太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式
会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１
日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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