大石産業株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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大石産業株式会社(E00677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 大石産業株式会社
【英訳名】 OHISHI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 博章
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】 093(661)6511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大谷 洋文
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】 093(661)6511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 大谷 洋文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
5,270 5,534 21,788
売上高 （百万円）
442 397 1,398
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
311 222 902
（百万円）
期）純利益
343 329 1,059
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
15,935 16,752 16,549
純資産額 （百万円）
24,405 25,539 25,544
総資産額 （百万円）
80.59 57.48 233.68
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.1 65.4 64.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が解除された影
響で、個人消費や企業収益についても持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。その一方
で、物価上昇、円安の進行、海外景気の下振れリスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」に
より顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまい
りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、原燃料価格の高騰に対処するため、全製品の販売価格を修正
したことに加え、パルプモウルド製食品用容器、およびキャストフィルムの拡販等により、55億34百万円（前年同
期比5.0％増）と増収となりました。また、営業利益は３億７百万円（前年同期比16.3％減）、経常利益は３億97
百万円（前年同期比10.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億22百万円（前年同期比28.4％減）とな
りました。減益の主な要因は、段ボール製品における収益改善の遅れと製造固定費増加等によるものです。また、
2023年３月に発生した当社八戸工場火災に伴う追加復旧費用として、特別損失68百万円を計上いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（緩衝機能材事業）
パルプモウルド部門は、業務用鶏卵トレー、および事務機器用トレーが販売数量減となりましたが、食品用容器
および鶏卵パックが堅調に推移したこと、および販売価格の修正により増収となり、パルプモウルド部門の売上高
は15億40百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
段ボール部門は、工業分野向けが販売数量減となりましたが、農業分野向けの増販に加え、販売価格の修正によ
り、売上高は８億37百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器（ゆりかーご）をあわせて２億91百万円（前年同期比
13.6％増）となりました。
その結果、当事業の売上高は26億69百万円（前年同期比11.2％増）となり、セグメント利益は２億57百万円（前
年同期比14.6％増）となりました。
（包装機能材事業）
フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムは販売数量減となりましたが、販売価格の修正および工業用
キャストフィルムの増販により、売上高は11億17百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
重包装袋部門は、国内は、販売数量は減少しましたが、販売価格の修正により増収となりました。海外は、合成
樹脂向けが数量減により減収となり、重包装袋部門の売上高は16億70百万円（前年同期比0.3％減）となりまし
た。
その結果、当事業の売上高は27億87百万円（前年同期比0.7％増）となり、セグメント利益は２億48百万円（前
年同期比20.4％減）となりました。
（その他）
売上高は76百万円（前年同期比24.6％減）となり、セグメント利益は４百万円（前年同期比70.6％減）となりま
した。
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事
業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
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また、財政状態については、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて５百万円減少
し、255億39百万円となりました。
流動資産については、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品の減少等により、前連結会計年度末に
比べて35百万円減少しております。固定資産については、機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加等により、前
連結会計年度末に比べて30百万円増加しております。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は87億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億８百万円
の減少となりました。流動負債については、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて１億82百万
円減少しております。固定負債については、その他の固定負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて25百万
円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は167億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億２百
万円の増加となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株であ
4,664,000 4,664,000
普通株式
ります。
福岡証券取引所
4,664,000 4,664,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 4,664,000 － 466 － 345
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
711,300
普通株式
3,944,300 39,443
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,400
単元未満株式 普通株式 － －
4,664,000
発行済株式総数 － －
39,443
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式80,100
株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 福岡県北九州市八幡東区
711,300 711,300 15.25
－
大石産業株式会社 桃園二丁目７番１号
711,300 711,300 15.25
計 － －
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する80,190株（1.72％）は、上記自己株式に含めておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
7,538 7,669
現金及び預金
4,058 3,801
受取手形、売掛金及び契約資産
1,041 1,070
電子記録債権
1,177 1,375
商品及び製品
181 135
仕掛品
1,390 1,259
原材料及び貯蔵品
166 205
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
15,536 15,500
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,912 2,894
建物及び構築物（純額）
1,917 2,236
機械装置及び運搬具（純額）
3,019 2,632
その他（純額）
7,849 7,763
有形固定資産合計
無形固定資産 224 228
投資その他の資産
1,234 1,336
投資有価証券
700 710
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,934 2,047
投資その他の資産合計
10,008 10,038
固定資産合計
25,544 25,539
資産合計
負債の部
流動負債
1,851 1,956
支払手形及び買掛金
2,070 1,844
電子記録債務
929 913
短期借入金
154 147
未払法人税等
268 134
賞与引当金
124 121
災害損失引当金
1,824 1,921
その他
7,223 7,040
流動負債合計
固定負債
10
長期借入金 －
44 48
役員株式給付引当金
1,278 1,273
退職給付に係る負債
436 423
その他
1,771 1,745
固定負債合計
8,994 8,786
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
466 466
資本金
416 416
資本剰余金
16,469 16,565
利益剰余金
△ 1,039 △ 1,039
自己株式
16,313 16,409
株主資本合計
その他の包括利益累計額
361 434
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 199 △ 167
21 23
退職給付に係る調整累計額
183 289
その他の包括利益累計額合計
52 53
非支配株主持分
16,549 16,752
純資産合計
25,544 25,539
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,270 5,534
売上高
4,143 4,456
売上原価
1,126 1,077
売上総利益
758 769
販売費及び一般管理費
367 307
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
13 15
受取配当金
47 47
受取賃貸料
0
デリバティブ評価益 －
12 30
為替差益
16 10
その他
91 103
営業外収益合計
営業外費用
6 8
支払利息
3 3
不動産賃貸費用
0
デリバティブ評価損 －
7 1
その他
16 14
営業外費用合計
442 397
経常利益
特別損失
0
固定資産売却損 －
1 3
固定資産除却損
5
ゴルフ会員権売却損 －
※ 68
－
災害による損失
6 71
特別損失合計
435 325
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 165 139
△ 41 △ 37
法人税等調整額
123 101
法人税等合計
312 223
四半期純利益
1 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
311 222
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
312 223
四半期純利益
その他の包括利益
72
その他有価証券評価差額金 △ 19
48 31
為替換算調整勘定
1 1
退職給付に係る調整額
30 105
その他の包括利益合計
343 329
四半期包括利益
（内訳）
339 327
親会社株主に係る四半期包括利益
3 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用い
た株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1）本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取
得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信
託を通じて交付される株式報酬制度であります。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時であります。なお、2023年６月27日開催の第77期定時株主総会において本制度の一部改定を決議
しており、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時（ただし、退任までの譲渡制限を付
す。）に変更しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株、当
第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は147百万円、株式数は80,190株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
2023年３月６日に当社の八戸工場において発生した火災に伴う追加の復旧費用が発生しております。なお、
復旧費用の金額が確定していないものについては、見積額により災害損失引当金を計上しております。
また、当社はかかる被害に備えた保険を付しておりますが、保険申請中であり、会計処理は行っておりませ
ん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 174百万円 197百万円
のれんの償却額 3百万円 3百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 138 35.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当
社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2022年５月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、東証上場記念配当４円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年５月12日
普通株式 126 32.00 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
緩衝機能材 包装機能材 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
2,400 2,768 5,169 101 5,270 5,270
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
4 0 4 48 53
△ 53 －
上高又は振替高
2,405 2,768 5,173 150 5,323 5,270
計 △ 53
224 311 536 14 550 367
セグメント利益 △ 182
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事
業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△182百万円には、主にセグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△180百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
緩衝機能材 包装機能材 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
2,669 2,787 5,457 76 5,534 5,534
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
4 0 5 39 45
△ 45 －
上高又は振替高
2,674 2,788 5,463 116 5,579 5,534
計 △ 45
257 248 505 4 509 307
セグメント利益 △ 201
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事
業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△201百万円には、主にセグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△200百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
緩衝機能材 包装機能材 （注）
計
事業 事業
パルプモウルド 1,353 － 1,353 － 1,353
段ボール 790 － 790 － 790
成型 256 － 256 － 256
フィルム － 1,092 1,092 － 1,092
重包装袋 － 1,675 1,675 － 1,675
その他 － － － 97 97
顧客との契約から生じ
2,400 2,768 5,169 97 5,267
る収益
その他の収益 － － － 3 3
外部顧客への売上高 2,400 2,768 5,169 101 5,270
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不
動産賃貸事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
緩衝機能材 包装機能材 （注）
計
事業 事業
パルプモウルド 1,540 － 1,540 － 1,540
段ボール 837 － 837 － 837
成型 291 － 291 － 291
フィルム － 1,117 1,117 － 1,117
重包装袋 － 1,670 1,670 － 1,670
その他 － － － 72 72
顧客との契約から生じ
2,669 2,787 5,457 72 5,530
る収益
その他の収益 － － － 3 3
外部顧客への売上高 2,669 2,787 5,457 76 5,534
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不
動産賃貸事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 80円59銭 57円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 311 222
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
311 222
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,860 3,872
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１株当たり四半期
純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結
累計期間92,384株、当第１四半期連結累計期間80,190株）。
２【その他】
第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）期末配当について、2023年５月12日開催の取締役会において、
2023年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。
① 期末配当による配当金の総額 126百万円
② １株当たりの期末配当金 32円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月６日
（注）期末配当による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
大 石 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 嵜 健
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 晋 介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大
石産業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023
年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大石産業株式会社及び連結子会社
の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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