株式会社C&Gシステムズ 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社C&Gシステムズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社C&Gシステムズ
【英訳名】 C&G SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩 田 聖 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 2,144,694 2,067,217 4,421,526
経常利益 (千円) 281,222 226,071 512,017
親会社株主に帰属する
(千円) 165,574 135,378 293,757
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 256,563 180,931 417,608
純資産額 (千円) 2,990,139 3,140,080 3,140,827
総資産額 (千円) 5,715,024 5,822,418 5,734,657
1株当たり四半期
(円) 17.43 14.25 30.92
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 51.2 53.0 53.1
営業活動による
(千円) 149,703 120,195 411,848
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 187,972 △ 240,832 △ 80,685
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 128,298 △ 179,443 △ 139,115
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,617,783 2,701,576 2,964,836
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 8.05 8.13
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 当社は、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)を対象とする株式報酬制度を導入し、
信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1
株当たり四半期(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、
米国、欧州の利上げによる影響および中国景気の減速等を受けた調整局面が続いており、内需・外需ともに前年
同期実績を下回る状況で推移しました。さらに新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され社会経済活
動の正常化およびインバウンド市場の回復が見られましたが、長期化するウクライナ情勢の影響による原材料・
エネルギー価格の高騰および高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締めなど、依然として先行き不透明
な状況が続いています。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、引き続き主力製品であるCAD/CAMシス
テムの販売を推進し、また既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続
しました。製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、
部品加工市場向けCAD/CAMシステムの展開およびIoT分野への事業展開等を進めました。一方金型製造事業では、
新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、CAD/CAMシステム等事業の売上高は
前年同四半期との比較で増加した一方、金型製造事業の売上減少割合が大きかったことから、売上高は、20億67
百万円と前年同四半期と比べ77百万円(3.6%)の減収、また利益面では営業活動がコロナ前の水準に戻ったこ
とによる営業活動費の増加が影響し、営業利益は、1億77百万円と前年同四半期と比べ75百万円(29.8%)の減
益、経常利益は、2億26百万円と前年同四半期と比べ55百万円(19.6%)の減益、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、1億35百万円と前年同四半期と比べ30百万円(18.2%)の減益となりました。
なお、第1四半期連結会計期間において営業外収益に保険解約返戻金25百万円を計上したため、経常利益およ
び親会社株主に帰属する四半期純利益の利益減少割合が低くなっています。
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事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、2023年4月開催の「INTERMOLD2023(第34回金型加工技術展)」をはじめ、6
月には「第35回 設計・製造ソリューション展(DMS)」および「第6回 次世代3Dプリンタ展(AM Japan)」
にそれぞれ出展し、当社主力製品であるCAD/CAMシステム等の導入効果を最新技術および事例を交えて提案す
るなど販売シェアの拡大に努めました。製品販売では、IoT分野等への市場拡大として販売強化に取り組んで
いる金型・部品製造向け生産・工程管理システム「AIQ」の需要が増加したほか、国内海外ともに半導体・精
密電子部品の需要増を背景に2次元/3次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID II」の販売が堅調に推移
しました。
また海外では、東アジアでは韓国において電気自動車(EV)関連の需要が好調に推移し売上が大きく伸長し
たほか、ASEAN地域ではコロナ禍以降の経済回復に地域差が見られたものの、タイおよび2023年2月に新たに
駐在員事務所を開設したベトナムにおいて営業機会の増加に伴い製品販売が堅調に推移しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は、17億91百万円と前年同四
半期と比べ84百万円(4.9%)の増収、セグメント利益は、1億54百万円と前年同四半期と比べ45百万円
(22.6%)の減益となりました。
なお本年度下期以降は、EVシフトの動向、原材料高騰等の間接的な影響も懸念され、依然として当社の対象
市場においては先行き不透明感が拭えない状況が継続するものと思われますが、引き続き概ね堅調に推移する
ものと見込んでいます。
② 金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、金利上昇等による景気減速への懸念から設備投
資に慎重な姿勢が見られるなど先行き不透明な状況が継続しました。そのような中、EVシフトとの兼ね合いに
より新機種開発が乏しいことに加え、従来機種のモデルチェンジサイクルの谷間で2022年下期の受注状況が低
調に推移したことが影響し、前年同四半期連結累計期間との比較では減収減益となりましたが、業績は想定よ
りも好調に推移しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は、2億75百万円と前年同四半期と比べ
1億61百万円(36.9%)の減収、セグメント利益は、23百万円と前年同四半期と比べ30百万円(56.7%)の減
益となりました。
なお本年度下期以降も、上期同様の事業環境が予想されます。現時点での受注状況からの予測では、下期業
績は低調な推移が見込まれますが、来期以降は再び業績が回復する見通しです。
(資産)
当第2四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して87百万円(1.5%)増加し、58億22
百万円となりました。主な増加要因は電子記録債権95百万円、有形固定資産28百万円および保険積立金53百万
円、主な減少要因は現金及び預金1億15百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して88百万円(3.4%)増加し、26億82百
万円となりました。主な増加要因は契約負債1億23百万円および未払法人税等14百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して0百万円(0.0%)減少し、31億40
百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1億35
百万円および為替換算調整勘定32百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少1億24百万円
および非支配株主持分40百万円であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前第2四半期連結累計期間と比
較して83百万円(3.2%)増加し、27億1百万円となりました。なお、前連結会計年度と比較して2億63百万円
(8.9%)減少しております。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益等によ
り1億20百万円の収入となり、前年同四半期と比べ29百万円(19.7%)の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出等によ
り2億40百万円の支出となり、前年同四半期と比べ52百万円(28.1%)の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により1億79百
万円の支出となり、前年同四半期と比べ51百万円(39.9%)の支出の増加となりました。
当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を
検討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務
活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並びに当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内
外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連
携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億39百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年8月10日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年6月30日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 9,801,549 9,801,549
スタンダード市場
計 9,801,549 9,801,549 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2023年4月1日~
- 9,801,549 - 500,000 - 125,000
2023年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社山口クリエイト 福岡県北九州市若松区高須東4丁目13-1 1,672 17.4
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
459 4.7
(常任代理人日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
C&Gシステムズ従業員持株会 東京都品川区東品川2丁目2-24 301 3.1
山口 修司 福岡県北九州市若松区 293 3.0
リズム株式会社 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目299-12 210 2.1
THE BANK OF NE
240 GREENWICH STREE
W YORK MELLON
T,NEW YORK,NY 10286,
140040 189 1.9
U.S.A.
(常任代理人株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15-1)
行決済営業部)
稲田 清春 島根県出雲市 157 1.6
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 121 1.2
小栗 恵一 岐阜県各務原市 109 1.1
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 100 1.0
計 - 3,614 37.6
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数第2位以下を切り捨てて
記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 200,100
普通株式 9,598,500
完全議決権株式(その他) 95,985 -
普通株式 2,949
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,801,549 - -
総株主の議決権 - 95,985 -
(注) 1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式100,000株(議決権の数1,000個)につきまして
は、「完全議決権株式(その他)」に含めております。
2 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式
の合計(株) 所有株式数の
数(株) 数(株)
割合(%)
東京都品川区東品川
(自己保有株式)
200,100 - 200,100 2.04
株式会社C&Gシステムズ
二丁目2-24
計 - 200,100 - 200,100 2.04
(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式100,000株
(1.02%)は、上記自己株式数に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,999,836 2,884,096
※1 324,003
受取手形、売掛金及び契約資産 347,699
※1 264,478
電子記録債権 359,609
※2 34,224 ※2 51,804
棚卸資産
その他 216,417 210,854
△ 106 △ 258
貸倒引当金
流動資産合計 3,838,853 3,853,805
固定資産
有形固定資産 344,290 373,106
無形固定資産 35,210 20,618
投資その他の資産
投資有価証券 170,021 165,623
投資不動産(純額) 364,833 361,688
保険積立金 472,514 526,246
その他 513,056 525,211
△ 4,122 △ 3,881
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,516,303 1,574,887
固定資産合計 1,895,804 1,968,613
資産合計 5,734,657 5,822,418
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 56,084 54,062
未払法人税等 79,035 93,302
契約負債 822,790 946,460
290,217 213,096
その他
流動負債合計 1,248,128 1,306,923
固定負債
役員株式給付引当金 19,513 22,146
退職給付に係る負債 1,098,548 1,107,723
227,639 245,545
その他
固定負債合計 1,345,701 1,375,415
負債合計 2,593,830 2,682,338
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 125,000 125,000
利益剰余金 2,413,774 2,424,335
△ 117,889 △ 117,889
自己株式
株主資本合計 2,920,884 2,931,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 65,310 61,750
58,898 91,433
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 124,208 153,183
非支配株主持分 95,733 55,451
純資産合計 3,140,827 3,140,080
負債純資産合計 5,734,657 5,822,418
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 2,144,694 2,067,217
791,189 690,873
売上原価
売上総利益 1,353,504 1,376,344
※1 1,100,782 ※1 1,198,881
販売費及び一般管理費
営業利益 252,721 177,462
営業外収益
受取利息及び配当金 3,063 4,844
不動産賃貸料 46,864 48,132
保険解約返戻金 - 25,962
14,504 8,676
その他
営業外収益合計 64,432 87,616
営業外費用
支払利息 103 775
不動産賃貸費用 35,712 36,839
115 1,391
その他
営業外費用合計 35,931 39,007
経常利益 281,222 226,071
税金等調整前四半期純利益 281,222 226,071
法人税、住民税及び事業税
90,615 89,183
△ 130 △ 10,022
法人税等調整額
法人税等合計 90,485 79,161
四半期純利益 190,736 146,909
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,162 11,530
親会社株主に帰属する四半期純利益 165,574 135,378
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 190,736 146,909
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,371 △ 3,560
60,455 37,582
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 65,826 34,022
四半期包括利益 256,563 180,931
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 221,127 164,353
非支配株主に係る四半期包括利益 35,435 16,578
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 281,222 226,071
減価償却費 24,704 37,328
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 913 △ 89
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 2,616 2,632
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 22,626 8,066
受取利息及び受取配当金 △ 3,063 △ 4,844
支払利息 103 775
受取賃貸料 △ 46,864 △ 48,132
保険解約返戻金 - △ 25,962
その他の営業外損益(△は益) 32,393 33,694
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 126,227 △ 112,721
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 76,315 △ 16,792
仕入債務の増減額(△は減少) 6,010 △ 3,922
契約負債の増減額(△は減少) 157,626 110,007
未払金の増減額(△は減少) 9,965 △ 22,157
△ 50,687 △ 7,940
その他
小計 233,197 176,014
利息及び配当金の受取額
3,063 4,844
利息の支払額 △ 103 △ 775
賃貸料の受取額 46,864 48,132
法人税等の支払額 △ 100,924 △ 74,266
△ 32,393 △ 33,753
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 149,703 120,195
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 271,800 △ 298,970
定期預金の払戻による収入 112,950 151,450
有形固定資産の取得による支出 △ 3,987 △ 65,339
有形固定資産の売却による収入 14 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 22,092 △ 2,156
敷金及び保証金の回収による収入 2,041 1,953
保険積立金の積立による支出 △ 5,099 △ 91,258
- 63,489
保険積立金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 187,972 △ 240,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 328 △ 331
配当金の支払額 △ 96,296 △ 124,329
△ 31,673 △ 54,783
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 128,298 △ 179,443
現金及び現金同等物に係る換算差額 64,149 36,820
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 102,417 △ 263,260
現金及び現金同等物の期首残高 2,720,201 2,964,836
※1 2,617,783 ※1 2,701,576
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」という。)の報酬と当社
の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報
酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株
式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第2四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しており
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第2四半期連結
会計期間32,773千円、100千株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日
をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、
前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年6月30日 )
受取手形 2,325千円 -千円
電子記録債権 5,890 -
※2 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年6月30日 )
商品及び製品 24,314 千円 43,695 千円
仕掛品 6,764 3,187
原材料及び貯蔵品 3,145 4,920
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
給与手当 283,418 千円 286,331 千円
役員株式給付引当金繰入額 2,616 2,632
退職給付費用 30,555 32,266
研究開発費 302,553 339,052
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金 2,811,633千円 2,884,096千円
預入期間が3か月超の定期預金 △193,850 △182,520
現金及び現金同等物 2,617,783 2,701,576
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2022年2月18日
普通株式 96,013千円 10円 2021年12月31日 2022年3月8日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年2月18日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が
含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2023年2月17日
普通株式 124,817千円 13円 2022年12月31日 2023年3月7日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年2月17日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,300千円が
含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
ソフトウェア 487,051 - 487,051 - 487,051
ハードウェア 54,362 - 54,362 - 54,362
初年度保守 115,233 - 115,233 - 115,233
更新保守 866,356 - 866,356 - 866,356
その他サービス 123,799 - 123,799 - 123,799
受託開発 60,682 - 60,682 - 60,682
金型請負 - 437,207 437,207 - 437,207
顧客との契約から生じる収益 1,707,486 437,207 2,144,694 - 2,144,694
外部顧客への売上高
1,707,486 437,207 2,144,694 - 2,144,694
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,707,486 437,207 2,144,694 - 2,144,694
セグメント利益 199,521 53,200 252,721 - 252,721
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
ソフトウェア 512,873 - 512,873 - 512,873
ハードウェア 81,781 - 81,781 - 81,781
初年度保守 110,932 - 110,932 - 110,932
更新保守 898,470 - 898,470 - 898,470
その他サービス 134,588 - 134,588 - 134,588
受託開発 52,858 - 52,858 - 52,858
金型請負 - 275,712 275,712 - 275,712
顧客との契約から生じる収益 1,791,505 275,712 2,067,217 - 2,067,217
外部顧客への売上高
1,791,505 275,712 2,067,217 - 2,067,217
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,791,505 275,712 2,067,217 - 2,067,217
セグメント利益 154,425 23,036 177,462 - 177,462
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 17円43銭 14円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 165,574 135,378
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
165,574 135,378
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,501 9,501
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間
100,000株、当第2四半期連結累計期間100,000株であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株 式 会 社 C & G シ ス テ ム ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社C&Gシ
ステムズの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社C&Gシステムズ及び連結子会社の2023年6月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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