株式会社 丸井グループ 四半期報告書 第88期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 丸井グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社丸井グループ
【英訳名】 MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青井 浩
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 飯塚 政和
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】 03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 飯塚 政和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上収益 (百万円) 51,068 53,534 217,854
経常利益 (百万円) 7,218 7,397 36,364
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,843 4,337 21,473
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 4,006 5,391 22,308
包括利益
純資産額 (百万円) 260,834 246,249 246,562
総資産額 (百万円) 945,573 977,761 961,950
１株当たり四半期(当
(円) 19.20 22.91 109.37
期)純利益
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当
期)純利益
自己資本比率 (％) 27.5 25.2 25.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度および経営幹部社員に対するインセンティブプランに係る信託が
保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しており、その株式数は、１株
当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
（連結業績）
・ ＥＰＳは22.9円（前年比＋19％、前年差＋3.7円）、利益増加と資本政策により前年を上回りました。
・グループ総取扱高は１兆657億円（前年比＋14％、前年差＋1,300億円）、フィンテックのカードクレジット取扱
高が全体をけん引したことにより、四半期では過去最高、第１四半期では初の１兆円超えとなりました。
・ 売上収益は535億円（前年比＋５％）、営業利益は79億円（前年比＋６％）、当期利益は43億円（前年比＋
13％）と３期連続の増収増益となりました 。
※「第２ 事業の状況」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しています。
※ 企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等適用後の数値を記載しています。
営業利益増減の主な特殊要因
・当期は、資金調達の時期の分散化に向けて、債権流動化を第１四半期に行ったことにより、債権譲渡益が11億円
発生し、償却額・費用等が４億円増加したため、営業利益に７億円の増加影響がありました。
・上記の特殊要因を除いた実質的な営業利益は３億円の減益となりました。
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□ 営業利益増減要因
（セグメント別の状況）
・小売セグメントの営業利益は11億円（前年比＋25％）、前年を２億円上回りました。
・フィンテックセグメントの営業利益は90億円（前年比＋６％）、前年を５億円上回りました。
□ セグメント別の売上収益・営業利益
※ 企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等適用後の数値を記載しています。
＜小売セグメント＞
・新型コロナウイルス感染症の位置づけが５月に「５類感染症」に引き下げられるなど、社会経済活動が正常化に
向かうなか、客数が前年を上回ったことや購買単価が上昇したことから取扱高が増加し、営業利益は２期連続の
増益となりました。
・ リアル店舗ならではの価値創出をめざし、「売ること」を目的としない体験型テナントやスクール、飲食・サー
ビスなどの導入を進めています。その結果、非物販テナントの面積構成は56％（前年差＋５％）となり、カテゴ
リー転換が着実に進みました 。
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□ 非物販テナント構成の推移
・お客さまがいつご来店されても楽しんでいただける店舗をめざし、イベントフルな店づくりを進めています。中
でも、2022年からスタートしたマルイの出店サービス「ＯＭＥＭＩＥ（おめみえ）」は、全国のマルイ・モディ
の出店スペースの検索から契約までをオンラインで完結することができるサービスで、Ｄ２Ｃブランドや個人事
業主の方などに幅広くご活用いただいており、これまでマルイに出店したことのないテナントの導入につながっ
ています。その結果、新たなテナントが提供するサービスの体験会やワークショップなど、イベントのバリエー
ションが広がっています。
・ ＥＣについては、店舗と連動したイベント型のＥＣの拡大に加え、Ｗｅｂ系の専門人材を拡充しＥＣサイトのＵ
Ｉ/ＵＸ改善に取り組みました。その結果、ＥＣサイトの取扱高が６四半期連続で前年を上回り、ＥＣ取扱高は
55億円（前年比＋16％）となりました。
□ ＥＣの取扱高推移
＜フィンテックセグメント＞
・ 新型コロナウイルス感染症の収束傾向による社会経済活動の活性化により、トラベル＆エンターテイメントが高
伸長したことに加え、戦略的に進めている「家計シェア最大化」の取り組みにより家賃払いやＥＣでのご利用、
公共料金などの定期払いが伸長したことで、カードクレジットの取扱高は過去最高の9,783億円（前年比＋
14％）となりました 。
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□ カードクレジット取扱高の内訳
・ 分割・リボ取扱高は917億円（前年比＋15％）と拡大し、流動化債権を含む分割・リボ払い残高は過去最高の
4,069億円（前年比＋９％）となりました 。
□ 分割・リボ払い残高推移（流動化債権を含む）
・エポスカードの新規会員数は20万人（前年差＋３万人）、ネット入会が伸長し、コロナ前の20年３月期の同期間
を上回りました。期末会員数は過去最高の738万人（前年差＋20万人）となりました。
・これまで事業の成長をけん引してきたゴールドカードに加えて、アニメを代表とする一人ひとりの「好き」を応
援するカードの取り組みを強化しています。「好き」を応援するカードは、一般カードに比べて若者の保有比率
が高く、ＬＴＶ（生涯利益）が高いカードとなっています。アニメ・ゲームやエンターテインメントとコラボ
レーションしたカードは、熱量の高いファンが多く、ＳＮＳなどを通じて認知が広まりやすい特性もあり、ネッ
ト入会との親和性が高いことが特徴です。今後も取り組みを強化することで、ロイヤリティの高い会員を拡大
し、取扱高や新規入会数のさらなる成長につなげていきます。「好き」を応援するカードの新規会員は９万人
（前年差＋３万人）となり、新規会員数に占める構成は43％（前年差＋８％）まで拡大しました。
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□ 新規入会の状況
□ カード会員数の推移
・商業施設との提携を進め、全国にエポスカード会員を拡大する取り組みを推進しています。提携施設数は41施設
（前年差＋２施設）に拡大し、施設と一体となってカードを活用した施設価値向上に取り組んでいます。
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（ＬＴＶの安定性を表す指標）
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料
をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりま
した。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の
将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できま
す。これらは、ＬＴＶを重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています 。
・当期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は342億円（前年比＋６％）となり、売上総利益に占める
割合は68.8％（前年差△1.1％）となりました。
・期首時点の成約済み繰延収益は3,575億円（前年比＋６％）となり、2023年３月期の売上総利益の約1.8倍の将来
収益が見込まれています。なお、 成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は契約残年数、分割・リボ手数料
やカードキャッシング手数料は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は保証
期間をもとに行っています。
□ ＬＴＶ経営の指標
（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り
（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。
(2) 財政状態の状況
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、カードクレジット取扱高の拡大により5,953億円（前期末差＋135億
円）となりました。総資産は9,778億円（前期末差＋158億円）となりました。
・有利子負債（リース債務を除く）は6,070億円（前期末差＋240億円）となりました。
・自己資本は2,460億円（前期末差△１億円）となり、自己資本比率は25.2％（前期末差△0.4％）となりました。
□ バランスシートの状況
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 208,660,417 208,660,417
プライム市場 100株
計 208,660,417 208,660,417 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 208,660 ― 35,920 ― 91,307
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準
日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
18,547,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,897,882 ―
189,788,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
324,917
発行済株式総数 208,660,417 ― ―
総株主の議決権 ― 1,897,882 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式766,500株（議決権7,665個）を含めています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中野４－３－２ 18,547,300 ― 18,547,300 8.89
(株)丸井グループ
計 ― 18,547,300 ― 18,547,300 8.89
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式766,500株は、上記自己株式等に含めてい
ません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,432 42,812
受取手形及び売掛金 4,827 2,696
割賦売掛金 481,442 499,986
営業貸付金 100,395 95,334
商品 640 626
その他 52,617 62,267
△ 16,445 △ 17,151
貸倒引当金
流動資産合計 675,909 686,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 55,854 55,226
土地 103,395 103,395
8,461 8,861
その他（純額）
有形固定資産合計 167,711 167,484
無形固定資産
9,661 9,680
投資その他の資産
投資有価証券 38,516 41,153
差入保証金 26,441 26,398
43,709 46,472
その他
投資その他の資産合計 108,668 114,024
固定資産合計 286,040 291,189
資産合計 961,950 977,761
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,160 5,998
短期借入金 103,919 127,006
1年内償還予定の社債 20,240 30,119
コマーシャル・ペーパー 25,000 26,000
未払法人税等 6,167 2,281
賞与引当金 3,093 1,652
ポイント引当金 32,477 33,803
商品券等引換損失引当金 139 140
60,228 58,608
その他
流動負債合計 258,426 285,609
固定負債
社債 81,300 71,300
長期借入金 352,600 352,600
利息返還損失引当金 12,500 11,345
債務保証損失引当金 71 70
株式給付引当金 817 932
9,670 9,654
その他
固定負債合計 456,961 445,902
負債合計 715,388 731,512
純資産の部
株主資本
資本金 35,920 35,920
資本剰余金 91,952 91,948
利益剰余金 155,130 153,764
△ 42,774 △ 42,774
自己株式
株主資本合計 240,229 238,859
その他の包括利益累計額
5,915 7,136
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,915 7,136
非支配株主持分 417 253
純資産合計 246,562 246,249
負債純資産合計 961,950 977,761
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 51,068 53,534
6,273 5,169
売上原価
売上総利益 44,795 48,364
販売費及び一般管理費 37,330 40,483
営業利益 7,465 7,881
営業外収益
受取配当金 148 184
114 84
その他
営業外収益合計 263 269
営業外費用
支払利息 323 426
185 325
その他
営業外費用合計 509 752
経常利益 7,218 7,397
特別損失
固定資産除却損 151 196
投資有価証券評価損 963 584
4 78
その他
特別損失合計 1,118 859
税金等調整前四半期純利益 6,099 6,538
法人税等 2,302 2,368
四半期純利益 3,797 4,169
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 46 △ 167
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,843 4,337
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 3,797 4,169
その他の包括利益
209 1,221
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 209 1,221
四半期包括利益 4,006 5,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,053 5,558
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 46 △ 167
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、見積実効税率を用いて計算す
ると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
百万円 百万円
13,479 13,177
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
百万円 百万円
減価償却費 2,759 2,994
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 5,224 26 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託
が保有する当社の株式に対する配当金19百万円を含めています。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 5,703 30 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託
が保有する当社の株式に対する配当金22百万円を含めています。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
小売 フィンテック 計
（注)２
売上収益
外部顧客への売上収益 16,841 34,227 51,068 － 51,068
セグメント間の内部
1,576 492 2,069 △ 2,069 －
売上収益又は振替高
計 18,418 34,719 53,137 △ 2,069 51,068
セグメント利益 856 8,502 9,358 △ 1,893 7,465
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 527百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △2,421百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
小売 フィンテック 計
（注)２
売上収益
外部顧客への売上収益 15,397 38,137 53,534 － 53,534
セグメント間の内部
1,756 548 2,304 △ 2,304 －
売上収益又は振替高
計 17,153 38,686 55,839 △ 2,304 53,534
セグメント利益 1,068 9,008 10,077 △ 2,195 7,881
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 458百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費
用 △2,654百万円 です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
小売 フィンテック 合計
受託販売手数料 1,437 － 1,437
消化仕入売上高（純額） 1,189 － 1,189
商品売上高 793 － 793
関連事業収入 4,504 － 4,504
加盟店手数料 － 11,109 11,109
サービス収入 － 783 783
IT他 938 304 1,242
顧客との契約から生じる収益 8,864 12,196 21,060
その他の収益（注） 7,977 22,030 30,008
外部顧客への売上収益 16,841 34,227 51,068
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借
家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく分割・
リボ手数料、カードキャッシング利息等です。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
小売 フィンテック 合計
受託販売手数料 1,332 － 1,332
消化仕入売上高（純額） 1,093 － 1,093
商品売上高 356 － 356
関連事業収入 3,244 － 3,244
加盟店手数料 － 12,246 12,246
サービス収入 － 977 977
IT他 1,035 264 1,300
顧客との契約から生じる収益 7,062 13,489 20,551
その他の収益（注） 8,334 24,648 32,983
外部顧客への売上収益 15,397 38,137 53,534
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借
家テナント賃料や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく分割・
リボ手数料、カードキャッシング利息等です。
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株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 19円20銭 22円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,843 4,337
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,843 4,337
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 200,156 189,346
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託
および株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。（前第１四半期連結累計期間766千株、
当第１四半期連結累計期間766千株）
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株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社丸井グループ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 尚 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸井グ
ループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸井グループ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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株式会社 丸井グループ(E03040)
四半期報告書
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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