東京エレクトロン株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京エレクトロン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京エレクトロン株式会社(E02652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第61期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 東京エレクトロン株式会社
【英訳名】 Tokyo Electron Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 合 利 樹
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(5561)7000
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 村 晃 文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03(5561)7000
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 村 晃 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第1四半期 第1四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
473,654 391,746 2,209,025
売上高 (百万円)
117,692 83,046 625,185
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
88,095 64,312 471,584
(百万円)
四半期(当期)純利益
83,582 99,364 501,421
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
1,314,847 1,539,057 1,599,524
純資産額 (百万円)
1,846,911 2,179,057 2,311,594
総資産額 (百万円)
188.53 137.46 1,007.82
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
187.66 136.99 1,003.86
(円)
四半期(当期)純利益
70.4 69.9 68.7
自己資本比率 (%)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定
しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四
半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済につきましては、資源・エネルギー価格の高騰は緩和傾向にあったもの
の、前連結会計年度から引き続き諸物価が上昇し、また、欧米諸国を中心とした政策金利の引き上げによる円安水
準が継続する状況にありました。
当社グループが参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、過去数年にわたって増加していた半導
体製造装置向けの設備投資は一時的な調整局面を迎えました。しかしながら、情報通信技術の拡充に伴うデータ社
会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、電子機器を支える半導体の役割とその技術革新の重要性が高まっ
ており、中長期的には半導体製造装置市場はさらなる成長が見込まれております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間においては、PCやスマートフォン等の最終製品の需要の一巡
や半導体メモリの在庫の調整に伴い、半導体メモリメーカーにおける生産の抑制及び設備投資の調整がおこなわれ
ました。先端ロジック／ファウンドリ向け半導体に対する設備投資についても、メモリ向け同様、一時的な調整局
面にありましたが、車載や産業用途向け設備投資は、社会のデジタル化を背景に、前連結会計年度に引き続き堅調
に推移しました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,917億4千6百万円(前年同期比17.3%
減)、営業利益824億3千3百万円(前年同期比29.9%減)、経常利益830億4千6百万円(前年同期比29.4%減)、また、親
会社株主に帰属する四半期純利益は643億1千2百万円(前年同期比27.0%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間から、報告セグメントを「半導体製造装置」の単一セグメントに変更したた
め、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグ
メント情報等)」に記載のとおりであります。
また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,895億5百万円減少し、1兆5,514億5千4百
万円となりました。主な内容は、未収消費税等の減少976億4千2百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少960
億6千2百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から345億8千3百万円増加し、2,936億7千1百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から6億3百万円増加し、291億6千3百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から217億8千1百万円増加し、3,047億6千7百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から1,325億3千7百万円減少し、2兆1,790億5千7百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ733億1千9百万円減少し、5,565億7千4百万円となりました。主として、未
払法人税等の減少422億5千万円、賞与引当金の減少299億7千2百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億5千万円増加し、834億2千5百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ604億6千7百万円減少し、1兆5,390億5千7百万円となりました。主として、
前期の期末配当1,337億5千4百万円の実施による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益643億1千2百万円を計上
したことによる増加によるものであります。この結果、自己資本比率は69.9%となりました。
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(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、436億3千9百万円(前年同期比3.6%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似し
ているため、記載を省略しております。受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変
動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりませ
ん。
また、販売の実績については「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(4) 主要な設備
主要な設備の状況について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、以下のとおりでありま
す。主な変動の内容は、前連結会計年度末に計画しておりました研究開発施設の新設工事に伴う「その他」の増加
であります。
国内子会社
2023年6月30日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
内容 建物 機械装置 土地
(所在地) (人)
その他(注) 合計
及び構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
東京エレクトロン
本社他
工場 28,756 17,460 － 22,569 68,786 1,868
宮城(株) (宮城県黒川郡大和町他)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」等の合計であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月30日) (2023年8月10日) 取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所 制限のない、標準となる
471,632,733 471,632,733
普通株式
プライム市場 株式であり、単元株式数
は100株である。
471,632,733 471,632,733
計 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日から本四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
区分 第19回新株予約権
決議年月日 2023年6月20日
①当社取締役(3名)
②2023年3月31日時点(当社第60期期末日)の当社コーポレートオフィ
サー 、 執行役員及び幹部社員、当社国内子会社の取締役、執行役員
付与対象者の区分及び人数
及び幹部社員、並びに当社海外子会社の取締役、執行役員及び幹部
社員のうち、必要と認められる者(101名)
新株予約権の数(個) ※
2,060
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式 206,000
数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1株当たり1
2026年7月1日から2043年5月29日まで
新株予約権の行使期間 ※
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を2026年7月1日とする。
発行価格 1株当たり1
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)1
新株予約権の行使の条件 ※
(注)2～5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)6
関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時(2023年6月21日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
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3 対象者が死亡した場合は、その死亡日が権利行使期間の開始日の前日以前のときには権利行使期間の開始日よ
り1年以内、その死亡日が権利行使期間の開始日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利
行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、権利行使をすることができます。
4 対象者が、当社の取締役、監査役、コーポレートオフィサー若しくは従業員等、又は当社子会社若しくは当社
関連会社の取締役、監査役若しくは従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位
にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が権利行使期間の開始日の前
日以前のときには権利行使期間の開始日より1年以内、その喪失日が権利行使期間の開始日以降のときには当
該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使
をすることができます。
5 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。
6 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発
生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転に
つき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約
権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホ
までに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。
再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権
を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③によ
り定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等
の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整がお
こなわれていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、
又は合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の
新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度
額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年4月1日(注) 314,421,822 471,632,733 － 54,961 － 78,023
(注) 発行済株式総数の増加は、普通株式1株を3株に株式分割したことによるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
「(1)株式の総数等 ②発行
完全議決権株式(自己株式等) －
済株式」に記載のとおり
589,700
普通株式
「(1)株式の総数等 ②発行
156,385,900 1,563,859
完全議決権株式(その他) 普通株式
済株式」に記載のとおり
235,311
単元未満株式 普通株式 － －
157,210,911
発行済株式総数 － －
1,563,859
総株主の議決権 － －
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれてお
ります。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式64,900株(議決権649
個)及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式435,900株(議決権4,359個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式64株
及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式15株が含まれております。
4 当社は 、 2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しておりますが 、 株式数及び議決権の数については 、 当
該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております 。
② 【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
589,700 589,700 0.37
東京都港区赤坂五丁目3番1号 －
東京エレクトロン株式会社
589,700 589,700 0.37
計 － －
(注) 1 当社は 、 2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しておりますが 、 自己名義所有株式数及び所有株式数の
合計については 、 当該株式分割前の株式数を記載しております 。
2 当社は 、 2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期会計期間に自己株式を1,523,300株取得しま
した。この取得等により、当第1四半期会計期間末の自己株式数は 、 3,254,800株(単元未満株式数56株を除く)
となります。
3 「自己保有株式」欄の株式及び上記2の自己株式数には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有す
る当社株式は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
473,099 391,028
現金及び預金
464,889 368,827
受取手形、売掛金及び契約資産
0 10,001
有価証券
236,795 276,212
商品及び製品
161,938 158,539
仕掛品
253,474 281,819
原材料及び貯蔵品
150,946 65,218
その他
△ 184 △ 192
貸倒引当金
1,740,959 1,551,454
流動資産合計
固定資産
259,088 293,671
有形固定資産
無形固定資産
28,559 29,163
その他
28,559 29,163
無形固定資産合計
投資その他の資産
284,326 306,154
その他
△ 1,340 △ 1,386
貸倒引当金
282,986 304,767
投資その他の資産合計
570,634 627,602
固定資産合計
2,311,594 2,179,057
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
116,317 93,057
支払手形及び買掛金
71,177 28,927
未払法人税等
289,169 299,180
前受金
34,382 33,868
製品保証引当金
46,942 14,938
その他の引当金
71,904 86,601
その他
629,893 556,574
流動負債合計
固定負債
3,189 3,114
その他の引当金
60,366 59,781
退職給付に係る負債
18,618 20,529
その他
82,175 83,425
固定負債合計
712,069 639,999
負債合計
純資産の部
株主資本
54,961 54,961
資本金
78,011 78,011
資本剰余金
1,322,203 1,252,698
利益剰余金
△ 22,033 △ 51,606
自己株式
1,433,141 1,334,064
株主資本合計
その他の包括利益累計額
107,452 124,257
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 46 △ 17
43,091 61,797
為替換算調整勘定
3,954 3,467
退職給付に係る調整累計額
154,453 189,505
その他の包括利益累計額合計
11,929 15,487
新株予約権
1,599,524 1,539,057
純資産合計
2,311,594 2,179,057
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
473,654 391,746
売上高
273,126 229,432
売上原価
200,528 162,313
売上総利益
販売費及び一般管理費
42,122 43,639
研究開発費
40,886 36,240
その他
83,009 79,880
販売費及び一般管理費合計
117,519 82,433
営業利益
営業外収益
1,069 1,126
受取配当金
500 739
持分法による投資利益
752 1,439
その他
2,322 3,304
営業外収益合計
営業外費用
1,772 2,454
為替差損
377 237
その他
2,149 2,691
営業外費用合計
117,692 83,046
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
49 33
固定資産除売却損
49 33
特別損失合計
117,642 83,014
税金等調整前四半期純利益
29,547 18,701
法人税等
88,095 64,312
四半期純利益
88,095 64,312
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
88,095 64,312
四半期純利益
その他の包括利益
16,801
その他有価証券評価差額金 △ 22,639
18,145 18,557
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 167 △ 485
148 178
持分法適用会社に対する持分相当額
35,051
その他の包括利益合計 △ 4,513
83,582 99,364
四半期包括利益
（内訳）
83,582 99,364
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません 。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません 。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません 。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 9,724百万円 10,604百万円
のれんの償却額 53百万円 18百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 118,833 760 2022年3月31日 2022年5月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年5月12日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有
する自社の株式に対する配当金464百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月11日
普通株式 133,754 854 2023年3月31日 2023年5月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 1 2023年5月11日取締役会の決議による「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保
有する自社の株式に対する配当金427百万円が含まれております。
2 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該
株式分割前の配当金の額を記載しております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株
式は、当第1四半期連結累計期間において29,572百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において51,606百万円
となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
「当第1四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは、「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループの報告セグメントは、従来「半導体製造装置」と「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装
置」に区分しておりましたが、当第1四半期連結会計期間から「半導体製造装置」の単一セグメントに変更してお
ります。
この変更は、半導体製造装置市場が着実な成長を遂げ、将来的にも高い伸びが見込まれているなか、ＦＰＤ製
造装置事業が当社グループ全体に与える影響が軽微になっていること、また、リソースの効率的な活用を目的と
して、2023年4月から半導体製造装置事業にＦＰＤ製造装置事業を統合する組織再編を行ったこと等を踏まえ、当
社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセスの実態の観点から、「半導体製造装置」の単一セグ
メントとして一体で開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したことによる
ものであります。
この変更により、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載を省
略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間から、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
地理的区分
日本 42,409 29,562
北米 67,325 30,113
欧州 56,526 28,171
韓国 85,991 76,730
台湾 97,295 63,956
中国 102,035 153,912
その他 22,070 9,298
外部顧客への売上高 473,654 391,746
製品及びサービス
新規装置 (注)1 364,092 291,477
フィールドソリューション他 (注)1 109,562 100,269
外部顧客への売上高 473,654 391,746
(注) 1 新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他に
は納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれてお
ります。
2 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高
473,654百万円及び391,746百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる
収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含め
て開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又は
サービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期
間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりま
すが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載する
ことを省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
188円53銭 137円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 88,095 64,312
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
88,095 64,312
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 467,269 467,872
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
187円66銭 136円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 2,168 1,606
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会 － －
計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株
式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は前第1四半期連結累計期間1,831千株、当第1四半期連結累計期間1,502千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第60期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)期末配当については、2023年5月11日開催の取締役会において、2023
年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 133,754百万円
② 1株当たりの金額 854円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年5月31日
(注) 1
配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金427百万円
が含まれております。
2
当社は、2023年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。1株当たりの金額については、当該株
式分割前の金額を記載しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 野 聡 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 紳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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