株式会社アエリア 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社アエリア(E05453)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社アエリア
Aeria Inc.
【英訳名】
代表取締役社長 小 林 祐 介
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目７番13号
【電話番号】 03-3587-9574
管 理 本 部 長 上 野 哲 郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目７番13号
【電話番号】 03-3587-9574
管 理 本 部 長 上 野 哲 郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
第２四半期連結 第２四半期連結 第21期
回次
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 9,579 11,880 20,587
経常利益 (百万円) 277 713 720
親会社株主に帰属する
(百万円) 73 509 172
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 55 510 168
純資産額 (百万円) 9,180 9,727 9,292
総資産額 (百万円) 18,772 20,408 20,369
１株当たり
(円) 3.34 22.98 7.81
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 47.4 46.3 44.3
営業活動による
(百万円) △ 921 △ 96 △ 1,085
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 46 208 △ 51
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 121 △ 85 867
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,577 9,191 9,151
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.18 3.56
（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善
する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締
め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資
本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴
い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けており
ます。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイ
ルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを
提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけ
でなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業において
は、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いて
おります。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるＩＴサービス事業について安定した収益基盤を強
化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運
営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞った
ニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業において
は、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、
金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高11,880百万円（前年同期比24.0％増
加）、営業利益437百万円（前年同期比26.6％増加）、経常利益713百万円（前年同期比157.0％増加）、親会社株
主に帰属する四半期純利益509百万円（前年同期比590.4％増加）となりました。
また、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は583百万円（前年同期比11.3％増加）、のれん
償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は574百万円（前年同期比187.0％増
加）となりました。
なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計
基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なＥＢＩＴＤＡを経営指標として採用しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＩＴサービス事業
ＩＴサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得して
おりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペ
ンギンの決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高及び営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は1,141百万円（前年同期比8.8％減少）、営業利益は64百万円（前年同期比33.3％減少）
となりました。
②コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラ
クターグッズの販売等を行っております。イベント関連の売上が増加したものの既存コンテンツの売上が減少し
たことにより売上高及び営業利益が減少しております。
以上の結果、売上高は5,193百万円（前年同期比0.4％減少）、営業利益は74百万円（前年同期比32.2％減少）
となりました。
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③アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っ
ております。投資不動産の販売が好調に推移し、また当社グループ内シナジーの効果により売上高及び営業利益
が増加しております。
以上の結果、売上高は5,576百万円（前年同期比78.0％増加）、営業利益は297百万円（前年同期比130.9％増
加）となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。
①資産の部
（流動資産）
流動資産につきましては18,093百万円（前連結会計年度末は18,073百万円）と19百万円の増加となりまし
た。主な要因は、現金及び預金が9,496百万円（前連結会計年度末は9,456百万円）と39百万円増加、仕掛品が
150百万円（前連結会計年度末は0百万円）と150百万円増加、前払費用が656百万円（前連結会計年度末は602
百万円）と53百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が1,637百万円（前連結会計年度末は1,872百万円）
と234百万円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては2,315百万円（前連結会計年度末は2,295百万円）と19百万円の増加となりました。
主な要因は、投資有価証券が770百万円（前連結会計年度末は761百万円）と9百万円増加したこと等によるも
のであります。
この結果、総資産は20,408百万円（前連結会計年度末は20,369百万円）と38百万円の増加となりました。
②負債の部
（流動負債）
流動負債につきましては7,217百万円（前連結会計年度末は7,713百万円）と496百万円の減少となりまし
た。主な要因は、短期借入金が1,189百万円（前連結会計年度末は994百万円）と194百万円増加した一方で、
１年内返済予定の長期借入金が1,631百万円（前連結会計年度末は1,863百万円）と231百万円減少、預り金が
1,945百万円（前連結会計年度末は2,655百万円）と710百万円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては3,463百万円（前連結会計年度末は3,363百万円）と100百万円の増加となりまし
た。主な要因は、社債が210百万円（前連結会計年度末は10百万円）と200百万円増加した一方で、長期借入金
が2,796百万円（前連結会計年度末は2,930百万円）と133百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は10,680百万円（前連結会計年度末は11,076百万円）と395百万円の減少となりまし
た。
③純資産の部
純資産合計につきましては9,727百万円（前連結会計年度末は9,292百万円）と434百万円の増加となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加509百万円があった一方、剰余金
の配当による資本剰余金の減少110百万円等によるものであります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ39百万円増加し、9,191百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は96百万円（前年同期は921百万円の減少）となりました。これは主として、税金
等調整前四半期純利益684百万円（前年同期は201百万円）、減価償却費80百万円(前年同期は52百万円）、のれ
ん償却額65百万円(前年同期は126百万円）、売上債権の減少額234百万円（前年同期は447百万円の減少）、預り
金の減少額710百万円（前年同期は604百万円の減少）を計上したこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増加は208百万円（前年同期は46百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出23百万円（前年同期は17百万円）、無形固定資産の取得による支出51百万円（前年同期は
84百万円）、投資有価証券の償還による収入337百万円等があったことによるものであります。
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③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は85百万円（前年同期は121百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入
れによる収入750百万円（前年同期は369百万円）、短期借入金の返済による支出555百万円（前年同期は431百万
円）、長期借入れによる収入548百万円（前年同期は658百万円）、長期借入金の返済による支出912百万円（前
年同期は457百万円）、社債の発行による収入200百万円等があったことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は268百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っ
ております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としており
ます。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金等の有利子負債の残高5,828百万円となっております。ま
た、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9,191百万円となっております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、当社グループの四半期連結財務諸表に
基づいて分析した内容です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,000,000
計 78,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月14日)
( 2023年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 23,649,428 23,649,428
であります。
スタンダード市場
計 23,649,428 23,649,428 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) 増減額(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2023年６月30日 － 23,649,428 － 100 － 627
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)
氏名又は名称 住所
(株) の総数に対する所有
株式数の割合(％)
長嶋 貴之 東京都千代田区 3,151,200 14.15
小林 祐介 東京都港区 2,301,800 10.33
林田 浩太郎 神奈川県横浜市港北区 974,400 4.37
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED 692,814 3.11
(FE-AC)
KINGDOM
910 FOULK ROAD, SUITE 201,
TUSCAN CAPITAL LLC
508,600 2.28
WILMINGTON DE 19803 U.S.A.
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 432,785 1.94
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 336,900 1.51
山下 博 大阪府泉南市 323,100 1.45
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
247,400 1.11
NEW YORK 10286 U.S.A.
石田 博男 東京都練馬区 211,000 0.95
計 9,179,999 41.22
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,376,200
普通株式 22,267,600
完全議決権株式（その他） 222,676 －
普通株式 5,628
単元未満株式 － －
23,649,428
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 222,676 －
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂
（自己保有株式）
1,376,200 ― 1,376,200 5.82
株式会社アエリア
三丁目７番13号
計 － 1,376,200 ― 1,376,200 5.82
(注) 自己名義所有株式数としては、上記のほか単元未満株式74株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,456 9,496
売掛金及び契約資産 1,872 1,637
商品 4,680 4,211
仕掛品 0 150
前払費用 602 656
預け金 400 165
未収還付法人税等 266 308
その他 811 1,484
△ 16 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 18,073 18,093
固定資産
有形固定資産 309 303
無形固定資産
のれん 292 227
ソフトウエア 307 307
42 33
その他
無形固定資産合計 643 567
投資その他の資産
投資有価証券 761 770
関係会社株式 6 6
長期貸付金 7 7
長期滞留債権 520 520
差入保証金 322 294
繰延税金資産 36 36
その他 172 291
△ 484 △ 484
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,343 1,443
固定資産合計 2,295 2,315
資産合計 20,369 20,408
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 719 743
短期借入金 994 1,189
1年内返済予定の長期借入金 1,863 1,631
未払金 330 390
未払費用 112 106
未払法人税等 88 169
賞与引当金 155 153
役員賞与引当金 9 4
預り金 2,655 1,945
783 883
その他
流動負債合計 7,713 7,217
固定負債
社債 10 210
長期借入金 2,930 2,796
繰延税金負債 122 153
役員賞与引当金 4 -
役員退職慰労引当金 29 25
退職給付に係る負債 31 32
資産除去債務 86 86
149 158
その他
固定負債合計 3,363 3,463
負債合計 11,076 10,680
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 9,739 9,580
利益剰余金 281 791
△ 1,190 △ 1,102
自己株式
株主資本合計 8,929 9,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 52 100
33 △ 18
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 85 81
新株予約権
126 126
150 150
非支配株主持分
純資産合計 9,292 9,727
負債純資産合計 20,369 20,408
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 9,579 11,880
5,928 8,123
売上原価
売上総利益 3,650 3,757
※1 3,305 ※1 3,319
販売費及び一般管理費
営業利益 345 437
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 11 13
為替差益 42 66
受取給付金 31 26
投資事業組合運用益 - 194
共同製作事業収益金 - 42
9 7
その他
営業外収益合計 95 351
営業外費用
支払利息 39 50
社債発行費 - 7
支払手数料 107 7
16 10
その他
営業外費用合計 163 76
経常利益 277 713
特別利益
新株予約権消却益 1 -
役員退職慰労引当金戻入額 2 4
受取保険金 - 16
- 9
事業譲渡益
特別利益合計 4 29
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 56 -
関係会社株式評価損 3 -
暗号資産評価損 - 58
システム障害対応費用 10 -
損害賠償金 9 -
1 -
事務所移転費用
特別損失合計 80 59
税金等調整前四半期純利益 201 684
法人税、住民税及び事業税
104 165
4 4
法人税等調整額
法人税等合計 108 169
四半期純利益 92 514
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 73 509
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 92 514
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24 48
△ 13 △ 52
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 37 △ 4
四半期包括利益 55 510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 36 505
非支配株主に係る四半期包括利益 19 4
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 201 684
減価償却費 52 80
のれん償却額 126 65
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △ 1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 13
支払利息 39 50
為替差損益（△は益） △ 26 △ 58
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損益（△は益） 56 -
売上債権の増減額（△は増加） 447 234
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 428 318
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67 22
預り金の増減額（△は減少） △ 604 △ 710
△ 400 △ 586
その他
小計 △ 638 73
利息及び配当金の受取額
9 11
利息の支払額 △ 40 △ 55
法人税等の還付額 15 269
△ 267 △ 395
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 921 △ 96
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 17 △ 23
無形固定資産の取得による支出 △ 84 △ 51
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 80
投資有価証券の償還による収入 - 337
子会社株式の取得による支出 △ 1 -
差入保証金の差入による支出 △ 23 △ 16
差入保証金の回収による収入 83 45
△ 3 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46 208
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 369 750
短期借入金の返済による支出 △ 431 △ 555
長期借入れによる収入 658 548
長期借入金の返済による支出 △ 457 △ 912
社債の発行による収入 - 200
配当金の支払額 △ 109 △ 110
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 4
97 -
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 121 △ 85
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 834 39
現金及び現金同等物の期首残高 9,411 9,151
※1 8,577 ※1 9,191
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与手当 462 百万円 440 百万円
広告宣伝費 517 百万円 525 百万円
支払手数料 1,194 百万円 1,113 百万円
賞与引当金繰入額 31 百万円 43 百万円
退職給付費用 9 百万円 9 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 3 百万円 △ 0 百万円
研究開発費 65 百万円 268 百万円
のれん償却額 126 百万円 65 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 8,882百万円 9,496百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △305百万円 △305百万円
現金及び現金同等物 8,577百万円 9,191百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
その他
2022年３月30日
普通株式 110 5 2021年12月31日 2022年３月31日
株主総会
資本剰余金
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年５月23日を期日とする自己株
式の処分（110,800株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が88百万円減少
し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は1,190百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
その他
2023年３月30日
普通株式 110 5 2022年12月31日 2023年３月31日
株主総会
資本剰余金
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
2023年４月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年５月23日を期日とする自己株
式の処分（110,800株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が88百万円減少
し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は1,102百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
アセットマ
(注１)
ＩＴサービス コンテンツ 合計
(注２)
ネージメント
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,241 5,196 3,141 9,579 － 9,579
外部顧客 に対する売上高 1,241 5,196 3,141 9,579 － 9,579
セグメント間の 内部売上高又は
9 19 △ 9 19 △ 19 －
振替高
計 1,250 5,215 3,132 9,598 △ 19 9,579
セグメント利益 97 109 128 335 10 345
（注） １.
セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する事項
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
アセットマ
(注１)
ＩＴサービス コンテンツ 合計
(注２)
ネージメント
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,131 5,173 5,576 11,880 － 11,880
外部顧客 に対する売上高 1,131 5,173 5,576 11,880 － 11,880
セグメント間の 内部売上高又は
10 20 － 30 △ 30 －
振替高
計 1,141 5,193 5,576 11,910 △ 30 11,880
セグメント利益 64 74 297 436 1 437
（注） １.
セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する事項
該当事項はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 3円34銭 22円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 73 509
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
73 509
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,075,428 22,186,228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社アエリア
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
溝口俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
米川 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アエ
リアの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アエリア及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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