カワセコンピュータサプライ株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | カワセコンピュータサプライ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カワセコンピュータサプライ株式会社(E02459)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年８月14日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】 カワセコンピュータサプライ株式会社
【英訳名】 KAWASE COMPUTER SUPPLIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川瀬 啓輔
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目16番14号 銀座イーストビル
【電話番号】 03(3541)2281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長兼最高財務責任者 糸川 克秀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目16番14号 銀座イーストビル
【電話番号】 03(3541)2281
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長兼最高財務責任者 糸川 克秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
カワセコンピュータサプライ株式会社 関西支社
（大阪府大阪市中央区久太郎町一丁目４番８号 ＮＴＰＲ堺筋本町ビル）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第68期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年６月30日 至 令和５年６月30日 至 令和５年３月31日
672,212 692,288 2,502,214
売上高 （千円）
61,977 18,194
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 19,748
四半期純利益又は当期純損失
74,881 16,032
（千円） △ 136,907
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
5,160,000 5,160,000 5,160,000
発行済株式総数 （株）
2,608,032 2,391,877 2,390,809
純資産額 （千円）
3,479,432 3,601,747 3,723,271
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
15.83 3.41
（円） △ 28.94
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
3.00
１株当たり配当額 （円） － －
75.0 66.4 64.2
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に変更さ
れたことにより感染症の影響が減衰するなかで、対面型サービスを中心に経済・社会活動の正常化が一段と進みつつ
あります。しかし、ウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高騰などは継続しており、先行きは依然
として不透明な状況であります。
ビジネスフォーム業界におきましては、経済社会活動の正常化が進みつつあるものの、コロナ禍でのテレワークや
それに伴う印刷物のＷＥＢ化・電子化などの定着化による需要減少が続いていることや新型コロナワクチン接種券関
係の官需が落ち着いたこと、原材料やエネルギー価格が高止まりしていることにより厳しい環境が続いております。
このような情勢の中で、営業部門におきましては、昨年導入した新設備の稼働率向上のため新規・既存を問わずＢ
ＰОをメインとしたポテンシャルのあるユーザーの開拓や官公庁・外郭団体の入札参加のための活動、資材等の値上
がり分の売価への反映に注力してまいりました。また、生産部門におきましては新規導入設備の早期安定稼働と機械
稼働率を上げるため、新たな組織の立ち上げや人材の適正配置、インフレ傾向にある中、原材料、副資材の歩留まり
の改善や安定供給、品質維持を念頭においた購買品の購買活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は692百万円（前年同期は672百万円）となりました。経常利益は18百万円（前年同期は61百万
円）、四半期純利益は16百万円（前年同期は74百万円）となりました。
（ビジネスフォーム事業）
企業のコスト見直しによる需要の減少、印刷物のＷＥＢ化・電子化などの定着化による需要減少が続いているもの
の、売上高は前年同期と比べ37百万円増加し、409百万円（前年同期は372百万円）、セグメント利益は43百万円（前
年同期は61百万円）となりました。
（情報処理事業）
総需要量の減少及び電子化の進行は続いており、既存先や地方自治体等での新規案件獲得に幅広く活動しました
が、売上高は前年同期と比べ17百万円減少し、282百万円（前年同期は300百万円）となりました。セグメント利益は
41百万円（前年同期は70百万円）となりました。
（資産の部）
流動資産は、前事業年度末と比べ198百万円減少し、1,840百万円となりました。これは主に「受取手形及び売掛
金」が61百万円、「商品及び製品」が23百万円、「仕掛品」が11百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が11百
万円、「立替金」が７百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が266百万円、「その他」に含まれる「未収消費税
等」が49百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末と比べ77百万円増加し、1,761百万円となりました。これは主に「投資その他の資産」に
含まれる「投資有価証券」が85百万円増加したことによるものです。
（負債の部）
流動負債は前事業年度末と比べ109百万円減少し、733百万円となりました。これは主に、「独占禁止法関連損失引
当金」が99百万円、「賞与引当金」が15百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前事業年度末と比べ12百万円減少し、476百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる
「リース債務」が16百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産の部は前事業年度末と比べ１百万円増加し、2,391百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が１百
万円増加したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
(5）従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和５年６月30日） （令和５年８月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
5,160,000 5,160,000
普通株式
（スタンダード市場） ります。
5,160,000 5,160,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和５年４月１日～
－ 5,160,000 － 100,000 － 620,825
令和５年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 489,100
46,662
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,666,200 －
単元未満株式 普通株式 4,700 － １単元（100株）未満の株式
5,160,000
発行済株式総数 － －
46,662
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
３ 令和５年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、自己株式60,000株を取得
しております。
②【自己株式等】
令和５年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区銀座七丁目
489,100 489,100 9.47
カワセコンピュータ 16番14号 －
サプライ株式会社 銀座イーストビル
489,100 489,100 9.47
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和５年４月１日から令和５
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
1,499,814 1,233,396
現金及び預金
367,260 429,160
受取手形及び売掛金
10,037 10,029
有価証券
36,667 60,445
商品及び製品
7,317 18,776
仕掛品
35,841 33,765
原材料及び貯蔵品
81,755 54,585
その他
△ 37 △ 44
貸倒引当金
2,038,655 1,840,115
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
229,885 226,820
建物（純額）
414,820 414,820
土地
530,107 521,767
その他（純額）
1,174,813 1,163,407
有形固定資産合計
無形固定資産 22,247 19,918
※１ 487,554 ※１ 578,306
投資その他の資産
1,684,615 1,761,632
固定資産合計
3,723,271 3,601,747
資産合計
負債の部
流動負債
138,968 141,305
買掛金
320,000 320,000
短期借入金
16,664 16,664
１年内返済予定の長期借入金
8,647 2,161
未払法人税等
30,034 14,841
賞与引当金
126,000 26,794
独占禁止法関連損失引当金
202,904 211,741
その他
843,219 733,510
流動負債合計
固定負債
29,170 25,004
長期借入金
52,704 53,750
退職給付引当金
34,474 35,994
役員退職慰労引当金
372,893 361,610
その他
489,242 476,359
固定負債合計
1,332,461 1,209,870
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,748,931 1,748,931
資本剰余金
631,666 633,506
利益剰余金
△ 105,338 △ 117,578
自己株式
2,375,258 2,364,858
株主資本合計
評価・換算差額等
15,551 27,019
その他有価証券評価差額金
15,551 27,019
評価・換算差額等合計
2,390,809 2,391,877
純資産合計
3,723,271 3,601,747
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
672,212 692,288
売上高
442,424 503,769
売上原価
229,788 188,518
売上総利益
173,253 173,985
販売費及び一般管理費
56,534 14,533
営業利益
営業外収益
911 742
受取利息
1,945 1,632
受取配当金
153 328
作業くず売却益
2,293
保険解約返戻金 －
1,230 3,255
為替差益
669 936
その他
7,205 6,895
営業外収益合計
営業外費用
1,532 3,019
支払利息
229 214
その他
1,762 3,234
営業外費用合計
61,977 18,194
経常利益
特別利益
16,088
投資有価証券売却益 －
※１ 80,000
－
補助金収入
16,088 80,000
特別利益合計
特別損失
1,022
固定資産除却損 －
※１ 80,000
－
固定資産圧縮損
1,022 80,000
特別損失合計
77,043 18,194
税引前四半期純利益
2,161 2,161
法人税、住民税及び事業税
2,161 2,161
法人税等合計
74,881 16,032
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第１四半期会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年６月30日）
投資その他の資産 11,812 千円 11,812 千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 補助金収入及び固定資産圧縮損
当第１四半期会計期間における補助金収入は、令和二年度第三次補正中小企業事業再構築促進補助金による補助
金であり、固定資産圧縮損は当該補助金収入に伴い、取得原価から直接減額したものであります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
なお、のれんの償却額は該当がありません。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
減価償却費 10,653千円 30,288千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和４年６月29日
普通株式 14,192 3 令和４年３月31日 令和４年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和５年６月27日
普通株式 14,192 3 令和５年３月31日 令和５年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和５年５月12日開催の取締役決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行いました。この結果、
当第１四半期累計期間において自己株式が12,240千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が
117,578千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
ビジネス （注）１ 計上額
情報処理事業 計
フォーム事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 372,118 300,094 672,212 － 672,212
372,118 300,094 672,212 672,212
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
372,118 300,094 672,212 672,212
計 －
61,030 70,413 131,444 56,534
セグメント利益 △ 74,909
（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
ビジネス （注）１ 計上額
情報処理事業 計
フォーム事業 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 409,616 282,671 692,288 － 692,288
409,616 282,671 692,288 692,288
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
409,616 282,671 692,288 692,288
計 －
43,554 41,682 85,236 14,533
セグメント利益 △ 70,703
（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 （自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
１株当たり四半期純利益 15円83銭 3円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 74,881 16,032
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 74,881 16,032
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,730 4,699
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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カワセコンピュータサプライ株式会社(E02459)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月３日
カワセコンピュータサプライ株式会社
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂戸 純子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカワセコン
ピュータサプライ株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第69期事業年度の第１四半期会計期間(令和
５年４月１日から令和５年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(令和５年４月１日から令和５年６月30日まで)に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カワセコンピュータサプライ株式会社の令和５年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
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る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の 注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまでに軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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