アキレス株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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アキレス株式会社(E01096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 アキレス株式会社
【英訳名】 Achilles Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 景 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03(5338)9200
取締役管理部門統轄補佐兼経理本部長 河 野 和 晃
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03(5338)8238
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 澤 明 彦
【縦覧に供する場所】 アキレス株式会社関西支社
(大阪市北区中之島二丁目２番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期 第１四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 19,132 18,596 82,917
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 331 △ 178 △ 117
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 133 △ 182 △ 1,204
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 907 114 △ 169
純資産額 (百万円) 47,881 45,324 46,206
総資産額 (百万円) 81,797 84,351 86,220
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損 (円) 8.55 △ 12.19 △ 78.21
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.5 53.7 53.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第103期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．第103期及び第104期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格・エネルギーコス
トの上昇や世界的なインフレ進行などにより、欧米を中心に緩やかな減速傾向となりました。
日本経済も、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、社会経済活動の正常化に伴う回復が見られたもの
の、原材料価格・エネルギーコストの上昇や為替レートの大幅な変動など、先行き不透明な状況が継続しまし
た。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力の
ある商品創りに注力してまいりました。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活
関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するととも
に、継続してコストダウン、省エネルギーおよび廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、価格改定を含め、 売上高18,596百万円 （ 前年同四半期比
2.8％減 ） となりました。
営業損益は、原材料価格・エネルギーコストや円安の影響等への対応として、一層のコストダウン活動や価格
改定を推進いたしましたが、 435百万円の営業損失 ( 前年同四半期は57百万円の営業損失 )となりました。
経常損益は、営業外収益に為替差益等の計上がありましたが、 178百万円 の経常損失 （ 前年同四半期は331百万
円の経常利益 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、 182百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失（ 前年同四半期は133
百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 ）となりました。
②セグメントごとの経営成績の状況
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブラ
ンド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間
財に区分して記載しております。
〈シューズ事業〉
＜消費財＞
世界有数のランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」はブランド認知度が高まり好調に推
移しましたが、その他の商品群が伸び悩み、前年売上を下回りました。
シューズ事業の当第１四半期連結累計期間の 売上高は2,457百万円 と前年同四半期に比べ 130百万円の減収 （ 前
年同四半期比5.1％減 ） となりました。
セグメント損失は、価格改定の効果を含む利益率の改善や、販売費の削減等により 186百万円 （ 前年同四半期
は263百万円のセグメント損失 ）となりました。
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〈プラスチック事業〉
＜中間財＞
車輌内装用資材は、中国市場は苦戦しましたが、国内および北米市場においては自動車メーカーの生産回復と
ともに好調に推移しました。
フイルムは、国内外の流通在庫調整によりエレクトロニクス分野、医療・医薬分野が大きく低迷したほか、長
引く欧州の景気低迷によりエクステリア用フィルムも伸び悩み、低調に推移しました。
建装資材は、市況が低迷する状況において、壁材が新柄投入効果により 前年並みとなりました。
価格改定を含めた中間財の 売上高は8,997百万円 と前年同四半期に比べ 208百万円の減収 （ 前年同四半期比
2.3％減 ）となりました。
＜消費財＞
防災対策商品は、国内向け救助用ボートの販売は好調でしたが、防災用エアーテント、米国向けボートが伸び
悩み、低調に推移しました。
価格改定を含めた消費財の 売上高は516百万円 と前年同四半期に比べ 100百万円の減収 （ 前年同四半期比16.3％
減 ）となりました。
プラスチック事業全体の当第１四半期連結累計期間の 売上高は9,513百万円 と前年同四半期に比べ 309百万円の
減収 （ 前年同四半期比3.1％減 ） となりました。
セグメント利益は、主にフイルムの大幅減収による粗利減の影響等により、前年同四半期に比べ 542百万円減
少 の 139百万円 （ 前年同四半期比79.6％減 ）となりました。
〈産業資材事業〉
＜中間財＞
ウレタンは、車輌用が回復しましたが、寝具用は苦戦しました。
断熱資材は、ボード製品が持家の新設住宅着工件数の減少傾向を背景に苦戦するなど、低調に推移しました。
工業資材は、半導体分野向けウエハー搬送用部材が国内、海外向けともに低調に推移しました。
価格改定を含めた 中間財の 売上高は6,370百万円 と前年同四半期に比べ 12百万円の減収 （ 前年同四半期比0.2％
減 ）となりました。
＜その他＞を含む産業資材事業全体の当第１四半期連結累計期間の 売上高は6,624百万円 と前年同四半期に比
べ 96百万円の減収 （ 前年同四半期比1.4％減 ）となりました。
セグメント利益は、主にウレタンにおける価格改定の効果を含む利益率の改善等により、前年同四半期に比べ
51百万円増加 の 254百万円 （ 前年同四半期比25.4％増 ）となりました。
③財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は 84,351百万円 で前連結会計年度末に比較して 1,869百万
円減少 しました。
資産の部では、流動資産は 46,537百万円 となり前連結会計年度末に比較して 2,643百万円減少 しました。これ
は主に、棚卸資産が1,162百万円、電子記録債権が389百万円増加しましたが、売掛金が2,611百万円、現金及び
預金が1,752百万円減少したことによります。固定資産は 37,813百万円 となり前連結会計年度末に比較して 774百
万円増加 しました。これは主に、有形固定資産が443百万円、投資有価証券が298百万円増加したことによりま
す。
負債の部では、流動負債は 26,562百万円 となり前連結会計年度末に比較して 950百万円減少 しました。これは
主に、短期借入金が700百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,048百万円、電子記録債務が230百万
円、未払金が225百万円減少したことによります。固定負債は 12,464百万円 となり前連結会計年度末に比較して
37百万円減少 しました。これは主に、繰延税金負債が63百万円減少したことによります。
純資産の部は 45,324百万円 となり、前連結会計年度末に比較して 881百万円減少 しました。これは主に、為替
換算調整勘定が175百万円、繰延ヘッジ損益が119百万円増加しましたが、利益剰余金が786百万円、自己株式の
取得により391百万円減少したことによります。以上の結果、自己資本比率は 53.7％ となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 296百万円 であります。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に 重要な変更
があったものは、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
滋賀第二工場 自己資金 2020年 2023年
生産能力の
提出会社 産業資材事業 ウレタン製造設備 1,730 1,551
増強
(滋賀県豊郷町) 及び借入金 ６月 12月
(注) 前連結会計年度末の計画から、投資予定金額と完成予定年月が変更になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,362,714 15,362,714
プライム市場 100株
計 15,362,714 15,362,714 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 15,362 ― 14,640 ― 3,660
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
256,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 150,156 ―
15,015,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
90,514
発行済株式総数 15,362,714 ― ―
総株主の議決権 ― 150,156 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区北新宿二丁
256,600 ― 256,600 1.67
目21番１号
アキレス株式会社
計 ― 256,600 ― 256,600 1.67
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,887 5,135
受取手形 2,909 2,878
電子記録債権 5,884 6,273
売掛金 14,909 12,297
商品及び製品 10,913 11,462
仕掛品 1,915 2,143
原材料及び貯蔵品 3,954 4,339
その他 1,841 2,054
△ 34 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 49,181 46,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,685 11,936
機械装置及び運搬具（純額） 7,092 7,169
土地 4,166 4,166
建設仮勘定 1,799 1,933
1,427 1,408
その他（純額）
有形固定資産合計 26,171 26,614
無形固定資産
393 389
投資その他の資産
投資有価証券 2,599 2,898
退職給付に係る資産 5,299 5,237
繰延税金資産 1,757 1,826
その他 869 896
△ 52 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,474 10,808
固定資産合計 37,039 37,813
資産合計 86,220 84,351
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,065 13,016
電子記録債務 3,353 3,122
短期借入金 3,600 4,300
未払金 2,266 2,041
未払法人税等 244 126
3,982 3,955
その他
流動負債合計 27,512 26,562
固定負債
長期借入金 7,500 7,500
繰延税金負債 502 439
退職給付に係る負債 4,056 4,084
資産除去債務 369 370
ＰＣＢ廃棄物処理引当金 38 38
34 31
その他
固定負債合計 12,502 12,464
負債合計 40,014 39,026
純資産の部
株主資本
資本金 14,640 14,640
資本剰余金 4,097 4,097
利益剰余金 23,073 22,286
△ 373 △ 765
自己株式
株主資本合計 41,439 40,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 281 374
繰延ヘッジ損益 △ 66 53
為替換算調整勘定 2,279 2,454
2,271 2,181
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,766 5,064
純資産合計 46,206 45,324
負債純資産合計 86,220 84,351
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 19,132 18,596
15,313 15,253
売上原価
売上総利益 3,819 3,342
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,532 1,431
広告宣伝費及び販売促進費 211 215
貸倒引当金繰入額 △ 21 10
給料手当及び福利費 1,401 1,353
退職給付費用 0 △ 0
旅費交通費及び通信費 90 100
減価償却費 111 131
548 535
その他
販売費及び一般管理費合計 3,876 3,777
営業損失（△） △ 57 △ 435
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 19 17
持分法による投資利益 34 35
為替差益 259 160
不動産賃貸料 22 22
76 47
その他
営業外収益合計 414 285
営業外費用
支払利息 8 11
支払補償費 3 3
13 13
その他
営業外費用合計 25 28
経常利益又は経常損失（△） 331 △ 178
特別利益
固定資産売却益 5 0
4 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 9 0
特別損失
7 31
固定資産除却損
特別損失合計 7 31
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
333 △ 210
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
66 138
133 △ 165
法人税等調整額
法人税等合計 200 △ 27
四半期純利益又は四半期純損失（△） 133 △ 182
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
133 △ 182
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 133 △ 182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26 92
繰延ヘッジ損益 80 119
為替換算調整勘定 731 152
退職給付に係る調整額 △ 97 △ 90
85 22
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 773 297
四半期包括利益 907 114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 907 114
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費
769 百万円 736 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 625 百万円 40 円 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月29日
普通株式 604 百万円 40 円 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
シューズ 産業資材 調整額 損益計算書
プラスチック
計
事業
事業 事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,588 9,822 6,721 19,132 － 19,132
セグメント間の内部
－ 26 127 154 △ 154 －
売上高又は振替高
計 2,588 9,849 6,849 19,286 △ 154 19,132
セグメント利益又は損失
△ 263 681 202 620 △ 678 △ 57
（△）
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額 △678百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理
費）であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
シューズ 産業資材 調整額 損益計算書
プラスチック
計
事業
事業 事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,457 9,513 6,624 18,596 － 18,596
セグメント間の内部
－ 20 188 209 △ 209 －
売上高又は振替高
計 2,457 9,534 6,813 18,805 △ 209 18,596
セグメント利益又は損失
△ 186 139 254 207 △ 642 △ 435
（△）
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額 △642百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理
費）であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
シューズ事業 プラスチック事業 産業資材事業
消費財 2,588 617 － 3,206
中間財 － 9,205 6,383 15,589
その他 － － 337 337
顧客との契約から生じる収益 2,588 9,822 6,721 19,132
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,588 9,822 6,721 19,132
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
シューズ事業 プラスチック事業 産業資材事業
消費財 2,457 516 － 2,974
中間財 － 8,997 6,370 15,367
その他 － － 254 254
顧客との契約から生じる収益 2,457 9,513 6,624 18,596
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,457 9,513 6,624 18,596
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
8.55円 △12.19円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
133 △182
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 133 △182
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,601 14,975
（注）１.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
い ため記載しておりません。
２.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
アキレス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 瀬 剛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアキレス株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アキレス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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