ＧＭＯペパボ株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯペパボ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 GMOペパボ株式会社
【英訳名】 GMO Pepabo, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5456-2622（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 五十島 啓人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2622（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 五十島 啓人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 5,106,845 5,523,924 10,531,259
経常利益又は経常損失（△） (千円) 258,464 △ 746,855 767,173
親会社株主に帰属する
四半期 (当期) 純利益
(千円) 182,881 △ 892,446 510,092
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益 又は包括利益 (千円) 111,936 △ 903,156 319,686
純資産額 (千円) 2,473,482 1,522,043 2,689,052
総資産額 (千円) 10,152,016 11,045,237 11,435,946
１株当たり四半期 (当期) 純利益又
(円) 34.45 △ 169.12 96.37
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 24.3 13.8 23.5
営業活動による
(千円) 9,607 734,640 △ 213,395
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 237,918 △ 134,591 △ 510,150
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 246,518 △ 28,378 712,280
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,145,833 4,181,068 3,609,397
四半期末 (期末) 残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 2.37 △ 176.96
又は１株当たり四半期純損（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間期首の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「EC支援事業」に属
していたグーペを「ホスティング事業」に区分変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであり、
それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。なお、当該事項の変更のない部分について
は、一部を省略しております。
(2) 事業内容、事業環境について
(取引先等の信用リスク)
金融支援事業における未収入金は、債権の譲渡人からの買取債権であり、当該債権の債務者の信用リスクにさらさ
れています。債務者の財政状態の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したも
のであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、表現活動を支援するための様々なウェブサー
ビス及びスマートフォンアプリを提供しています。
当第２四半期連結累計期間は、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」やネットショップ作成サービス「カ
ラーミーショップ」が価格改定の効果により堅調に推移しました。一方で、国内最大級のハンドメイドマーケット
「minne」では低価格帯作品を中心に流通額が前年同期を下回りました。利益面では、金融支援事業の
「FREENANCE」において、第１四半期連結会計期間で貸倒関連費用を1.8億円計上したことを受けて、管理体制を見
直し５月以降は全面的に提携企業取引の高額な請求書買取を停止しました。第２四半期連結会計期間において、運
送業・建設業を中心に複数の大口取引先の財政状態が悪化し、滞留債権金額が増加したため、滞留債権に対する貸
倒引当金等の貸倒関連費用を10.9億円計上しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高5,523,924千円（前年同期比8.2％増）、営業損失
825,856千円（前年同期は営業利益248,352千円）、経常損失746,855千円（前年同期は経常利益258,464千円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失892,446千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益182,881千円）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、ホームページ制作サービス「グーペ」をEC支援事業からホスティング事業
へ区分変更しました。当第２四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
① ホスティング事業
ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバーサービス「ロリポッ
プ！」及びドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」等が属しております。
「ロリポップ！」におきましては、「定額ホームページ制作プラン」などを展開したものの、低単価プランの解
約が増加し、契約件数は417,710件（前年同期末比2.1％減）となりました。一方で、2023年２月に行った価格改定
の効果や上位プランの契約比率が高まったことから、顧客単価は495円（前年同期比10.2％増）となりました。
「ムームードメイン」におきましては、電気料金高騰や円安による仕入れ価格上昇の影響を受け、2023年２月よ
りドメインの新規取得や更新に際しサービス維持調整費を導入したことから顧客単価が増加しました。一方で、新
規契約数が減少したことから、登録ドメイン数は1,125,732件（前年同期末比3.2％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,791,503千円（前年同期比4.8％増）、セ
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グメント利益は902,033千円（前年同期比3.0％減）となりました。
② EC支援事業
EC支援事業には、月額制ネットショップ作成サービス国内店舗数No.1の「カラーミーショップ」及びオリジナル
グッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。
「カラーミーショップ」におきましては、従来よりも大規模なネットショップ運営を支援するため、2023年１月
より「プレミアムプラン」の提供を開始しています。また、ショップの商品情報をもとに、SNSで商品を宣伝するた
めのテキストを自動生成するカラーミーAIアシスタント（β）の提供を開始したほか、「GMO後払い」の月額利用料
が最大６か月無料になるキャンペーンを実施しました。契約件数は、初期費用無料・月額利用料無料でネット
ショップを開設できるフリープランの利用が増加したことから50,337件（前年同期末比2.2％増）となりました。ま
た、2022年４月に実施した価格改定の効果により、月額有料プランの顧客単価は5,213円（前年同期比35.4％増）と
なりました。
「SUZURI」におきましては、2023年６月にTシャツセールを行い、登録会員数は149万人（前年同期末比21.4％
増）となりました。一方で、消費動向の変化による影響を受けた第１四半期の流通額を補うには至らず、当第２四
半期連結累計期間における流通金額は12.7億円（前年同期比1.6％減）となりました。また、利益面は前連結会計年
度に実施した、SUZURIのテレビCM等のプロモーション施策による費用が発生しなかったことから大幅に改善しまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,522,241千円（前年同期比11.6％増）、セ
グメント利益は391,481千円（前年同期比122.1％増）となりました。
③ ハンドメイド事業
ハンドメイド事業には、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。
「minne」では、2023年４月よりデジタル作品や素材、作り方やノウハウを発信するレッスン動画など、ものづく
りにまつわるデジタルコンテンツを登録し販売できるデジタルコンテンツの取り扱いを開始し、作家・ブランド数
は88万人（前年同期末比5.7％増）となりました。一方で、低価格帯作品の流通規模縮小の影響を受け、当第２四半
期連結累計期間における流通金額は70億円（前年同期比10.5％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は761,032千円（前年同期比11.4％減）、セグ
メント利益は41,903千円（前年同期比37.6％減）となりました。
④ 金融支援事業
金融支援事業には、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向けファ
クタリングサービス「FREENANCE」が属しております。
「FREENANCE」におきましては、第１四半期連結会計期間で貸倒関連費用を1.8億円計上したことを受けて、管理
体制を見直し５月以降は全面的に提携企業取引の高額な請求書買取を停止しました。第２四半期連結会計期間にお
いて、運送業・建設業を中心に複数の大口取引先の財政状態が悪化し、滞留債権金額が増加したため、滞留債権に
対する貸倒引当金等の貸倒関連費用を10.9億円計上しました。損失拡大の影響を受け、当社の取締役が直接的に連
結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社の執行に関わり、ガバナンス体制を強化したほか、取引先
の与信調査の強化や、買取額の制限設定などの管理体制強化を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は448,254千円（前年同期比104.0％増）、セ
グメント損失は1,172,481千円（前年同期間におけるセグメント損失は15,388千円） となりました。
⑤ その他
その他には、習い事やチーム・教室運営における連絡や集金をクラウド上で一元管理できるサービス「GMOレン
シュ」が属しております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は891千円（前年同期比18.6％増）、セグメント損失は
19,749千円（前年同期間におけるセグメント損失は20,771千円）となりました。
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また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,045,237千円（前連結会計年度末比390,709千円減）となりま
した。これは、主に現金及び預金が321,670千円、関係会社預け金が250,000千円、有形固定資産が114,132千円及
び前払費用が87,859千円増加した一方で、貸倒引当金が1,215,389千円増加したことによるものであります。
負債は9,523,193千円（同776,298千円増）となりました。主に短期借入金が700,000千円減少した一方で、契約
負債が406,034千円、社債が800,000千円及び1年以内償還予定の社債が200,000千円増加したことによるものであ
ります。
純資産は1,522,043千円（同1,167,008千円減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損
失計上に伴い利益剰余金が892,446千円及び配当金の支払により利益剰余金が263,852千円減少したことによるも
のであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ571,670千円増加し、4,181,068千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は734,640千円（前年同期比725,032千円の収入増）となりました。これは、主に貸
倒引当金の増加額1,092,834千円による増加の一方で、未払金の増減額259,059千円及び前払費用の増減額87,859千
円による減少の結果であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は134,591千円（前年同期比103,327千円の支出減）となりました。これは、投資事
業有限責任組合からの分配による収入94,779千円による増加の一方で、主に無形固定資産の取得による支出169,525
千円による減少の結果であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は28,378千円（前年同期比218,140千円の支出減）となりました。これは、社債の発
行による収入987,931千円による増加の一方で、主に短期借入金返済による支出700,000千円及び配当金の支払額
263,710千円による減少の結果であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について変更
があった事項は以下のとおりであります。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
なお、当該事項の変更のない部分については、一部省略をしております。
③金融支援事業における貸倒関連費用の抑制
金融支援事業の成長に伴い債権買取額は順調に拡大してきましたが、その一方で貸倒関連費用も増加傾向にあり
ます。貸倒関連費用を抑制するために、継続取引先に対するモニタリングの強化、新規取引先に対する与信上限の
引き下げ、利用条件の厳格化、回収期間の短縮、高額債権の買取停止、大型案件に特化した回収チームの組成等の
施策を実行することで貸倒関連費用の抑制を図ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,305千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月９日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,468,700 5,468,700 単元株式数100株
（プライム市場）
計 5,468,700 5,468,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
- 5,468,700 - 262,224 - 252,224
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
GMOインターネットグループ株式会
東京都渋谷区桜丘町26－１ 3,031,400 57.44
社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
266,200 5.04
会社（信託口）
GMOアドパートナーズ株式会社 東京都渋谷区桜丘町26－１
108,000 2.04
佐藤 健太郎 東京都世田谷区 47,800 0.90
ONE PERSHING PLAZA JERS EY CITY NEW
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.
JERSEY U.S.A.
（常任代理人 シティバンク、エ 37,600 0.71
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 36,400 0.68
口）
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 33,200 0.62
ぺパボ社員持株会 東京都渋谷区桜丘町26－１ 29,100 0.55
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST
LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE,
A/C
１ AUST IN ROAD WEST, KOWLOON,HONG KONG
28,000 0.53
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
谷口 悌一 滋賀県彦根市 27,500 0.52
計 － 3,645,200 69.03
(注)１．上記のほか、自己株式が 191,657株あります。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表
示しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）266,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）36,400株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 191,600
普通株式 5,270,300
完全議決権株式(その他) 52,703 －
普通株式 6,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,468,700 － －
総株主の議決権 － 52,703 －
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区桜丘町26番１号 191,600 － 191,600 3.50
GMOペパボ株式会社
計 － 191,600 － 191,600 3.50
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 技術部長
CTO室長 兼
栗林 健太郎 2023年４月１日
兼 CTO室長
ペパボ４推進室長 兼
ペパボ３推進室長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,559,397 2,881,068
関係会社預け金 1,050,000 1,300,000
売掛金 2,593,241 2,393,262
商品 11,444 9,172
貯蔵品 3,671 2,962
未収入金 1,934,823 2,000,102
前払費用 1,317,101 1,404,960
その他 120,469 114,473
△ 278,672 △ 1,371,506
貸倒引当金
流動資産合計 9,311,478 8,734,497
固定資産
有形固定資産 651,752 765,885
無形固定資産 734,258 801,567
投資その他の資産
投資有価証券 643,374 629,835
その他 95,083 236,006
－ △ 122,555
貸倒引当金
投資その他の資産合計 738,457 743,286
固定資産合計 2,124,468 2,310,739
資産合計 11,435,946 11,045,237
負債の部
流動負債
営業未払金 248,698 327,905
未払金 2,107,806 1,868,646
短期借入金 1,200,000 500,000
1年内償還予定の社債 － 200,000
未払法人税等 84,212 167,548
契約負債 3,846,533 4,252,567
預り金 512,749 497,396
賞与引当金 59,484 25,692
379,404 478,279
その他
流動負債合計 8,438,890 8,318,037
固定負債
社債 － 800,000
資産除去債務 26,790 29,959
281,214 375,196
その他
固定負債合計 308,004 1,205,156
負債合計 8,746,894 9,523,193
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 262,224 262,224
資本剰余金 256,699 256,699
利益剰余金 2,500,920 1,344,622
△ 393,834 △ 393,834
自己株式
株主資本合計 2,626,009 1,469,711
その他の包括利益累計額
63,042 52,332
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 63,042 52,332
純資産合計 2,689,052 1,522,043
負債純資産合計 11,435,946 11,045,237
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 5,106,845 5,523,924
2,167,005 2,477,987
売上原価
売上総利益 2,939,839 3,045,937
※ 2,691,487 ※ 3,871,794
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 248,352 △ 825,856
営業外収益
受取利息 1,188 1,064
受取配当金 3,084 4,186
投資事業組合運用益 8,028 89,069
業務受託料 6,566 6,293
5,076 13,851
その他
営業外収益合計 23,944 114,466
営業外費用
支払利息 1,159 6,370
投資事業組合運用損 4,647 9,384
持分法による投資損失 7,052 5,519
社債発行費 － 12,068
973 2,121
その他
営業外費用合計 13,833 35,464
経常利益又は経常損失（△） 258,464 △ 746,855
特別利益
10,250 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 10,250 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
268,714 △ 746,855
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
44,328 150,242
58,397 △ 4,652
法人税等調整額
法人税等合計 102,725 145,590
四半期純利益又は四半期純損失（△） 165,988 △ 892,446
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16,892 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
182,881 △ 892,446
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 165,988 △ 892,446
その他の包括利益
△ 54,052 △ 10,710
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 54,052 △ 10,710
四半期包括利益 111,936 △ 903,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 128,829 △ 903,156
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16,892 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
268,714 △ 746,855
半期純損失（△）
減価償却費 149,423 207,442
貸倒引当金の増減額（△は減少） 49,459 1,092,834
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,125 △ 33,792
投資事業組合運用損益（△は益） △ 3,381 △ 79,685
持分法による投資損益（△は益） 7,052 5,519
受取利息及び受取配当金 △ 4,273 △ 5,251
支払利息 1,159 6,370
社債発行費 － 12,068
新株予約権戻入益 △ 10,250 －
売上債権の増減額（△は増加） 191,476 199,979
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 316 2,981
前払費用の増減額（△は増加） △ 125,331 △ 87,859
未収入金の増減額（△は増加） △ 643,663 △ 66,393
その他の流動資産の増減額（△は増加） 300 5,995
営業未払金の増減額（△は減少） △ 8,697 68,751
未払金の増減額（△は減少） △ 17,058 △ 259,059
契約負債の増減額（△は減少） 306,778 406,034
預り金の増減額（△は減少） 24,794 △ 15,352
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 33,875 86,157
△ 4,050 3,739
その他
小計 143,136 803,623
利息及び配当金の受取額
4,281 5,291
利息の支払額 △ 1,159 △ 4,720
△ 136,650 △ 69,554
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,607 734,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 50,794 △ 28,344
無形固定資産の取得による支出 △ 153,477 △ 169,525
投資有価証券の取得による支出 △ 45,000 △ 30,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 400 △ 1,500
11,754 94,779
投資事業組合からの分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 237,918 △ 134,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 △ 700,000
社債の発行による収入 － 987,931
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 23,691 △ 52,599
ストックオプションの行使による収入 17,644 －
自己株式の取得による支出 △ 79,912 －
△ 360,559 △ 263,710
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 246,518 △ 28,378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 474,829 571,670
現金及び現金同等物の期首残高 3,620,663 3,609,397
※ 3,145,833 ※ 4,181,068
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料及び手当 803,724 千円 823,468 千円
賞与引当金繰入額 18,303 千円 25,314 千円
退職給付費用 15,729 千円 14,636 千円
広告宣伝費 626,333 千円 477,738 千円
貸倒引当金繰入額 49,933 千円 1,276,673 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 2,345,833千円 2,881,068千円
関係会社預け金 800,000千円 1,300,000千円
現金及び現金同等物 3,145,833千円 4,181,068千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月７日
普通株式 360,874 68.00 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年２月20日
普通株式 263,852 50.00 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
その他
合計
（注）１ 計上額
（注）２
ホスティング ハンドメイド
EC支援事業 金融支援事業
計
（注）３
事業 事業
売上高
ロリポップ 1,126,865 － － － 1,126,865 － 1,126,865 － 1,126,865
ムームードメイン 1,092,440 － － － 1,092,440 － 1,092,440 － 1,092,440
カラーミーショップ － 884,956 － － 884,956 － 884,956 － 884,956
SUZURI － 460,020 － － 460,020 － 460,020 － 460,020
minne － － 859,043 － 859,043 － 859,043 － 859,043
FREENANCE － － － 219,718 219,718 － 219,718 － 219,718
その他 443,860 19,188 － － 463,048 751 463,799 － 463,799
顧客との契約から
2,663,166 1,364,165 859,043 219,718 5,106,094 751 5,106,845 － 5,106,845
生じる収益
外部顧客への売上高 2,663,166 1,364,165 859,043 219,718 5,106,094 751 5,106,845 － 5,106,845
セグメント間の
－ － － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,663,166 1,364,165 859,043 219,718 5,106,094 751 5,106,845 － 5,106,845
セグメント利益
930,003 176,292 67,206 △ 15,388 1,158,113 △ 20,771 1,137,341 △ 888,989 248,352
又は損失（△）
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△888,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
その他
合計
（注）１ 計上額
（注）２
ホスティング ハンドメイド
EC支援事業 金融支援事業
計
（注）３
事業 事業
売上高
ロリポップ 1,216,124 － － － 1,216,214 － 1,216,214 － 1,216,214
ムームードメイン 1,130,975 － － － 1,130,975 － 1,130,975 － 1,130,975
カラーミーショップ － 1,048,624 － － 1,048,624 － 1,048,624 － 1,048,624
SUZURI － 465,007 － － 465,007 － 465,007 － 465,007
minne － － 761,032 － 761,032 － 761,032 － 761,032
FREENANCE － － － 448,254 448,254 － 448,254 － 448,254
その他 444,313 8,609 － － 452,922 891 453,813 － 453,813
顧客との契約から
2,791,503 1,522,241 761,032 448,254 5,523,032 891 5,523,924 － 5,523,924
生じる収益
外部顧客への売上高 2,791,503 1,522,241 761,032 448,254 5,523,032 891 5,523,924 － 5,523,924
セグメント間の
－ － － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,791,503 1,522,241 761,032 448,254 5,523,032 891 5,523,924 － 5,523,924
セグメント利益
902,033 391,481 41,903 △ 1,172,481 162,936 △ 19,749 143,187 △ 969,044 △ 825,856
又は損失（△）
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△969,044千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、第１四半期連結会計期間期首の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来「EC支援事業」に
属していたグーペを「ホスティング事業」に区分変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 34円45銭 △169円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
182,881 △892,446
属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
182,881 △892,446
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
5,309,093 5,277,043
2014年３月21日定時株主総
会決議及び2015年２月16日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半 取締役会決議に基づく新株
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 予約権については、2022年 －
年度末から重要な変動があったものの概要 ２月17日をもって権利行使
期間満了により失効してお
ります。
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月９日
GMOペパボ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中井 清二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大澤 一真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOペパボ株
式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年
４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOペパボ株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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