東京応化工業株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京応化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京応化工業株式会社(E00854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 東京応化工業株式会社
【英訳名】 TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 種市 順昭
【本店の所在の場所】 川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】 044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松山 大介
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区中丸子150番地
【電話番号】 044（435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松山 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
84,711 77,674 175,434
売上高 （百万円）
15,353 11,806 30,966
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
9,723 5,355 19,693
（百万円）
四半期（当期）純利益
15,545 14,033 24,079
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
175,262 190,732 180,960
純資産額 （百万円）
231,295 247,380 238,075
総資産額 （百万円）
１株当たり
241.92 132.89 489.56
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
241.52 132.71 488.81
（円）
四半期（当期）純利益金額
71.7 72.1 71.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
9,187 8,987 18,991
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 788 △ 5,481 △ 12,383
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,664 △ 3,998 △ 8,610
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
46,702 42,145 40,856
（百万円）
四半期末（期末）残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
118.16 79.33
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを材料事業の単一セグメントに変更しております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、2,473億80百万円で、前連結会計年度末に比べ93億４百万円増加い
たしました。
流動資産につきましては２億１百万円減少いたしましたが、これは棚卸資産が42億48百万円増加したものの、受
取手形及び売掛金が43億76百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産につきましては95億６百万円増加いたしましたが、これは設備投資により有形固定資産が35億89百万
円、投資有価証券の株価上昇に伴う増加により投資その他の資産が58億32百万円それぞれ増加したことが主な要因
であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、566億48百万円で、前連結会計年度末に比べ４億67百万円減少いた
しました。これは繰延税金負債の増加により固定負債が22億19百万円増加したものの、未払法人税等の減少により
流動負債が26億86百万円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,907億32百万円で、前連結会計年度末に比べ97億72百万円増加
いたしました。これは期末配当金33億15百万円の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を53
億55百万円確保したことに加えて、その他有価証券評価差額金が32億49百万円、円安により為替換算調整勘定が30
億33百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.1％となりました。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に
加え、ロシア・ウクライナ情勢の影響が続いたものの、総じて緩やかな回復基調となりました。
このような情勢下において当社グループは、2024年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」
に掲げた全社戦略の推進に総力をあげて取り組んでまいりました。
当社グループ事業においては、車載用半導体は底堅く推移したものの、パソコン、スマートフォン等の需要の落
ち込みにより、エレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の販売が減少し売上は前年同期を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は776億74百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は109
億４百万円（同26.4％減）、経常利益は118億６百万円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53
億55百万円（同44.9％減）となりました。
なお、装置事業（一部を除く）をAIメカテック株式会社に譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間から事
業セグメントを材料事業の単一セグメントに変更しております。これにより、事業セグメントごとの経営成績は記
載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、418億48百万円（前年同期比7.3％減）、高純度化学薬品部門の売上
高は、348億65百万円（同6.3％減）、その他の売上高は、９億59百万円（同59.1％減）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が減少したもの
の、売上債権の増減額が減少したこと等により、前年同期に比べ１億99百万円減少の89億87百万円の資金収入とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、前年同期に比べ46億92百万円
減少の54億81百万円の資金投下となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、前年同期に比べ16億65百万円増加の39億98百万
円の資金支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ12億88百万円
増加し421億45百万円となりました。
(3）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60億38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,000,000
計 197,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融商 内容
(2023年６月30日) (2023年８月９日) 品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
42,600,000 42,600,000
普通株式 となる株式で、単元株
プライム市場
式数は100株でありま
す。
42,600,000 42,600,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（株）
2023年４月１日～
― 42,600,000 ― 14,640 ― 15,207
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 5,601 13.85
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 2,869 7.09
口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
1,826 4.51
(常任代理人 株式会社日本カストディ
(東京都中央区晴海１－８－12)
銀行)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
1,534 3.79
10286 U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,207 2.98
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１
1,026 2.54
(常任代理人 株式会社日本カストディ
(東京都中央区晴海１－８－12)
銀行)
公益財団法人東京応化科学技術振興財
神奈川県川崎市中原区中丸子150 984 2.43
団
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５
953 2.36
(常任代理人 日本マスタートラスト信
(東京都港区浜松町２－11－３)
託銀行株式会社)
東京都中央区日本橋２－３－４ 860 2.13
三菱UFJキャピタル株式会社
東京都千代田区大手町２－６－４ 857 2.12
東京海上日動火災保険株式会社
17,722 43.80
計 ―
（注）１ 当社は、自己株式を2,139千株所有しておりますが、上記大株主から除いております。
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２ 2021年11月30日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、株式会社三
菱UFJ銀行およびその共同保有者３社が2021年11月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨
が記載されているものの、三菱UFJ国際投信株式会社については、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書
の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,207 2.68
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 2,037 4.52
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 286 0.63
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町１－９－２ 48 0.11
株式会社
計 ― 3,579 7.94
３ 2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、三井住友ト
ラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2023年４月14日現在で
それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報
告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 1,475 3.46
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 493 1.16
計 ― 1,968 4.62
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
2,139,900
普通株式
40,427,900 404,279
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
32,200
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
42,600,000
発行済株式総数 － －
404,279
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株を含めております。
２ 野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）が所有する当社株式128,800株につきましては、
完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県川崎市中原区
2,139,900 2,139,900 5.02
－
東京応化工業株式会社 中丸子150番地
2,139,900 2,139,900 5.02
計 ― －
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が128,800株あります。これは2023
年６月30日現在において野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）（以下、「信託口」といいま
す。）が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を
自己株式として計上していることによるものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
55,371 55,993
現金及び預金
35,812 31,435
受取手形及び売掛金
3,999 3,999
有価証券
11,084 10,701
商品及び製品
7,000 8,686
仕掛品
11,920 14,866
原材料及び貯蔵品
5,535 4,815
その他
△ 89 △ 64
貸倒引当金
130,636 130,434
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,502 39,080
建物及び構築物（純額）
29,507 30,518
その他（純額）
66,010 69,599
有形固定資産合計
無形固定資産 1,295 1,380
投資その他の資産
3,682 3,707
退職給付に係る資産
18,000 18,000
長期預金
18,457 24,265
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
40,133 45,965
投資その他の資産合計
107,439 116,945
固定資産合計
238,075 247,380
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
21,617 20,653
支払手形及び買掛金
497
短期借入金 －
3,308 1,920
未払法人税等
3,090 2,582
賞与引当金
12,765 12,440
その他
40,781 38,094
流動負債合計
固定負債
10,222 10,018
長期借入金
853 839
退職給付に係る負債
5,257 7,695
その他
16,333 18,553
固定負債合計
57,115 56,648
負債合計
純資産の部
株主資本
14,640 14,640
資本金
15,303 15,315
資本剰余金
137,551 139,591
利益剰余金
△ 11,276 △ 11,037
自己株式
156,219 158,510
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,280 8,529
その他有価証券評価差額金
8,877 11,910
為替換算調整勘定
△ 630 △ 666
退職給付に係る調整累計額
13,526 19,772
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 174 140
11,039 12,308
非支配株主持分
180,960 190,732
純資産合計
238,075 247,380
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
84,711 77,674
売上高
54,228 49,431
売上原価
30,482 28,242
売上総利益
※ 15,671 ※ 17,338
販売費及び一般管理費
14,810 10,904
営業利益
営業外収益
61 151
受取利息
254 282
受取配当金
553 370
為替差益
131 236
その他
1,000 1,040
営業外収益合計
営業外費用
36 38
支払利息
328 67
デリバティブ評価損
92 32
その他
457 138
営業外費用合計
15,353 11,806
経常利益
特別利益
219
固定資産売却益 －
44
－
その他
264
特別利益合計 －
特別損失
89 47
固定資産除却損
1,720
事業譲渡損 －
0 1
その他
89 1,768
特別損失合計
15,264 10,302
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,702 2,733
416 492
法人税等調整額
4,118 3,225
法人税等合計
11,146 7,076
四半期純利益
1,422 1,721
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,723 5,355
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
11,146 7,076
四半期純利益
その他の包括利益
3,249
その他有価証券評価差額金 △ 1,314
5,804 3,743
為替換算調整勘定
△ 90 △ 35
退職給付に係る調整額
4,399 6,957
その他の包括利益合計
15,545 14,033
四半期包括利益
（内訳）
13,193 11,602
親会社株主に係る四半期包括利益
2,352 2,431
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,264 10,302
税金等調整前四半期純利益
3,152 3,786
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 21
235
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 520
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 182 △ 58
3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 48
受取利息及び受取配当金 △ 315 △ 433
35 38
支払利息
761
為替差損益（△は益） △ 1,441
328 67
デリバティブ評価損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） － △ 218
89 47
固定資産除却損
1,720
事業譲渡損益（△は益） －
4,127
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,516
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,509 △ 5,608
1,921
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,329
64 1,034
前受金の増減額（△は減少）
49
△ 1,464
その他
13,630 12,695
小計
319 432
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 35 △ 38
△ 4,726 △ 4,102
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
9,187 8,987
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 6,000 △ 6,000
6,000 6,000
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,304 △ 7,452
237
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 153
無形固定資産の取得による支出 △ 380 △ 274
956
定期預金の純増減額（△は増加） △ 214
長期預金の預入による支出 △ 7,000 △ 6,000
10,000 7,000
長期預金の払戻による収入
682
事業譲渡による収入 －
693
△ 59
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 788 △ 5,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
463
短期借入れによる収入 －
3,900
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,094 △ 203
574 314
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 3,789 △ 3,323
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,160 △ 1,163
△ 94 △ 86
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,664 △ 3,998
2,498 1,780
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,232 1,288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
41,469 40,856
現金及び現金同等物の期首残高
※ 46,702 ※ 42,145
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価
上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持
株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従
持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式
売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配され
ます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落
により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金
残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時
に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業
員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度643百万円、154千株、当第２四
半期連結会計期間536百万円、128千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 222百万円
当第２四半期連結会計期間 18百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
保管・運送費 2,362 百万円 2,205 百万円
3,350 3,746
給料手当
1,358 1,278
賞与引当金繰入額
73 143
退職給付費用
1,707 2,317
研究用消耗品費
1,132 1,233
減価償却費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 58,310百万円 55,993百万円
有価証券勘定 999 999
預入期間が３か月を超える定期預金
△12,608 △14,848
(１年内長期預金を含む)
現金及び現金同等物 46,702 42,145
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月30日 2021年 2022年
普通株式 3,794 94 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月31日
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年８月４日 2022年 2022年
普通株式 3,153 78 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月７日
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれ
ております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年３月30日 2022年 2023年
普通株式 3,315 82 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月31日
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年８月８日 2023年 2023年
普通株式 3,317 82 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ９月６日
（注）配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「材料事業」および「装置事業」の２つの報告セグメントに区分しておりましたが、第
１四半期連結会計期間より材料事業の単一セグメントに変更しております。
この変更は、2023年３月１日を効力発生日として、当社の装置事業（一部を除く）を吸収分割により当社の完
全子会社であるプロセス機器事業分割準備株式会社（以下「分割準備会社」）に対し承継させ、分割準備会社の
株式をAIメカテック株式会社に譲渡したことに伴い、セグメント区分の見直しを行ったものであります。
この変更により、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略
しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであり
ます。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「材料事業」および「装置事業」の２つの報告セグ
メントに区分しておりましたが、「装置事業」(一部を除く)の譲渡に伴い、第１四半期連結会計期間より、以下の
区分に変更しております。
この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記
載しております。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
45,153 41,848
エレクトロニクス材料
37,213 34,865
高純度化学薬品
2,343 959
その他
84,711 77,674
顧客との契約から生じる収益
－ －
その他の収益
84,711 77,674
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 241.92円 132.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
9,723 5,355
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,723 5,355
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,193 40,298
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 241.52円 132.71円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 66 53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前第２四半期連結累計期間199千株、当第２四半期連結累計期間145千株）。
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２【その他】
2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………3,317百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………82円00銭
（ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年９月６日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
東 京 応 化 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神 代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 谷 大 二 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東
京応化工業株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連結子
会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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