天龍製鋸株式会社 四半期報告書 第171期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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天龍製鋸株式会社(E01426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第171期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 天龍製鋸株式会社
【英訳名】 Tenryu Saw Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 石 高 彰
【本店の所在の場所】 静岡県袋井市浅羽3711番地
【電話番号】 0538-23-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 堀 内 敏 晴
【最寄りの連絡場所】 静岡県袋井市浅羽3711番地
【電話番号】 0538-23-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 堀 内 敏 晴
【縦覧に供する場所】 天龍製鋸株式会社東京支店
(千葉県習志野市谷津７丁目７番21号)
天龍製鋸株式会社大阪支店
(大阪府東大阪市川中３番35号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の天龍製鋸株式会社東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供
する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としてお
ります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第170期 第171期
回次 第１四半期 第１四半期 第170期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,535,302 2,594,884 13,530,502
経常利益 (千円) 941,027 454,285 2,345,753
親会社株主に帰属する
(千円) 665,367 349,446 1,655,055
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,069,658 1,070,836 2,362,105
純資産額 (千円) 30,510,138 32,271,775 31,802,504
総資産額 (千円) 34,229,087 35,428,937 34,739,473
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 143.79 75.52 357.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 89.1 91.1 91.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国及び欧州ではインフレ抑制に向けた各国中央銀行による金
融引き締め政策やロシアによるウクライナ侵攻の影響により減速傾向が続いています。中国では、ゼロコロナ政策
の終了により正常化に向けた動きも見られますが、不動産投資や生産活動にはまだ弱さが見られ、景気回復のペー
スは緩やかなものになっています。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことにより行動規制が緩和さ
れ、個人消費に持ち直しの動きは見られるものの、金融引き締めや資源価格高騰などによる世界経済減速の懸念が
広がっており、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画(2021年度～2023年度)に掲げた重点戦略のう
ち、「国内外の生産拠点における生産コストの削減」、「環境に配慮した新製品開発」を推し進めるとともに、資
源・エネルギー価格の高騰に対応するため販売価格の見直しを行ってまいりましたが、住宅資材用チップソーの巣
ごもり需要が落ち着き、サプライチェーンの在庫調整が長びいている影響等により、当第１四半期連結累計期間に
おける売上高は 2,594百万円 （前年同四半期比26.6％減）となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格の高
騰、受注減少による工場稼働率の低下を主因として、営業利益は 266百万円 （前年同四半期比61.2％減）、経常利益
は 454百万円 （前年同四半期比51.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 349百万円 （前年同四半期比
47.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
海外での巣ごもり需要が落ち着き、住宅資材用チップソーの輸出が減少したことにより、売上高は2,093百万円
（前年同四半期比31.4％減）、セグメント利益（営業利益）は、169百万円（前年同四半期比47.0％減）となりま
した。
② 中国
中国工場の主力生産品である住宅資材用チップソーの受注減少により、売上高は701百万円（前年同四半期比
48.8％減）、セグメント利益（営業利益）は、受注減少による工場稼働率の低下が大きく影響し、25百万円（前
年同四半期比90.2％減）となりました。
③ アジア
中国工場と同様に、住宅資材用チップソーの受注・販売が大きく減少し、売上高は237百万円（前年同四半期比
43.5％減）、セグメント損失（営業損失）は、工場稼働率低下の影響が大きく、△17百万円（前年同四半期は63
百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
④ アメリカ
金属用チップソーの販売は堅調に推移しましたが、住宅資材用チップソーは巣ごもり需要が落ち着いたことに
加え、住宅投資の低迷が続いていることもあり、売上が大きく減少し、売上高は386百万円（前年同四半期比
15.4％減）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、販売価格の見直しと円安の効果により、41百万円
（前年同四半期比125.9％増）となりました。
⑤ ヨーロッパ
金属用チップソーの販売が堅調に推移し、売上高は216百万円（前年同四半期比8.5％増）、セグメント利益
（営業利益）は、人件費の高騰やインフレの影響により経費が増加し、14百万円（前年同四半期比28.1％減）と
なりました。
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流動資産は、前連結会計年度に比べ0.2％増加し、 18,485百万円 となりました。主な要因は、「現金及び預金」が
458百万円減少した一方、「商品及び製品」が254百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が238百万円増加した
ことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ4.0％増加し、 16,943百万円 となりました。主な要因は、「投資有価証券」が
682百万円増加したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度に比べ2.0％増加し、 35,428百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ1.2％減少し、 1,734百万円 となりました。主な要因は、「賞与引当金」が86
百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ20.4％増加し、 1,422百万円 となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が
241百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ7.5％増加し、 3,157百万円 となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ1.5％増加し、 32,271百万円 となりました。主な要因は、「その他有価証券
評価差額金」が479百万円増加したことなどによるものです。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,295,268
計 22,295,268
(注) 2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行わ
れ、発行可能株式総数は22,295,268株から44,590,536株に増加します。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,573,817 5,573,817
であります。
スタンダード市場
計 5,573,817 5,573,817 ― ―
(注) 2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割いたします。これにより、分割後の発行済株式総数は、5,573,817株から11,147,634株に増加します。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 5,573,817 ― 581,335 ― 552,747
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 946,300
普通株式 4,614,100
完全議決権株式(その他) 46,141 ―
普通株式 13,417
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,573,817 ― ―
総株主の議決権 ― 46,141 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県袋井市浅羽
(自己保有株式)
946,300 ― 946,300 16.98
天龍製鋸株式会社
3711番地
計 ― 946,300 ― 946,300 16.98
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ときわ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,491,325 8,033,150
受取手形、売掛金及び契約資産 2,288,310 2,526,685
有価証券 2,000,068 1,900,011
商品及び製品 2,726,912 2,981,062
仕掛品 759,719 794,359
原材料及び貯蔵品 2,050,108 2,142,411
その他 221,837 211,516
△ 94,017 △ 103,620
貸倒引当金
流動資産合計 18,444,265 18,485,576
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,145,938 2,129,485
機械装置及び運搬具（純額） 4,534,973 4,560,223
土地 2,496,588 2,499,085
337,376 301,010
その他（純額）
有形固定資産合計 9,514,876 9,489,805
無形固定資産
43,291 39,451
投資その他の資産
投資有価証券 6,137,136 6,819,628
退職給付に係る資産 209,469 211,678
その他 423,585 416,379
△ 33,151 △ 33,581
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,737,039 7,414,104
固定資産合計 16,295,207 16,943,360
資産合計 34,739,473 35,428,937
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 618,561 605,509
未払法人税等 250,510 190,598
賞与引当金 199,106 112,955
686,820 825,283
その他
流動負債合計 1,755,000 1,734,347
固定負債
繰延税金負債 1,161,020 1,402,030
退職給付に係る負債 8,867 9,627
12,080 11,156
その他
固定負債合計 1,181,968 1,422,814
負債合計 2,936,968 3,157,161
純資産の部
株主資本
資本金 581,335 581,335
資本剰余金 552,747 552,747
利益剰余金 28,695,318 28,443,199
△ 1,981,245 △ 1,981,245
自己株式
株主資本合計 27,848,155 27,596,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,432,503 1,912,304
為替換算調整勘定 2,435,494 2,685,049
86,351 78,386
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,954,349 4,675,739
純資産合計 31,802,504 32,271,775
負債純資産合計 34,739,473 35,428,937
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,535,302 2,594,884
2,142,930 1,672,025
売上原価
売上総利益 1,392,371 922,858
販売費及び一般管理費 704,776 655,923
営業利益 687,595 266,935
営業外収益
受取利息 24,571 16,826
受取配当金 71,588 64,305
為替差益 142,373 99,457
15,204 6,760
その他
営業外収益合計 253,738 187,350
営業外費用
休業費用 263 ―
42 ―
その他
営業外費用合計 306 ―
経常利益 941,027 454,285
特別利益
23 ―
固定資産売却益
特別利益合計 23 ―
特別損失
5,200 244
固定資産除却損
特別損失合計 5,200 244
税金等調整前四半期純利益 935,850 454,040
法人税、住民税及び事業税
185,092 54,047
85,389 50,546
法人税等調整額
法人税等合計 270,482 104,594
四半期純利益 665,367 349,446
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 665,367 349,446
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 665,367 349,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 347,699 479,801
為替換算調整勘定 760,990 249,554
△ 8,999 △ 7,965
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 404,291 721,390
四半期包括利益 1,069,658 1,070,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,069,658 1,070,836
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年６月28日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決
議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやす
い環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2023年９月30日(土)（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年９月29日(金)）を基準日と
して、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合
をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,573,817株
今回の分割により増加する株式数 5,573,817株
株式分割後の発行済株式総数 11,147,634株
株式分割後の発行可能株式総数 44,590,536株
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 2023年９月15日
基準日 2023年９月30日
効力発生日 2023年10月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれ
ぞれ次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益 71.89円 37.76円
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって当社定款第６条の発
行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行 変更後
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 22,295,268株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 44,590,536株
とする。 とする。
(3) 変更の日程
効力発生日 2023年10月１日
４．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 206,180千円 240,598千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 647,843 140.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 601,566 130.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、設立110周年記念配当20円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
額(注)２
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への売上高 2,422,763 305,348 151,734 456,077 199,377 3,535,302 ― 3,535,302
セグメント間の内部
631,360 1,064,069 268,828 1,322 ― 1,965,581 △ 1,965,581 ―
売上高又は振替高
計 3,054,124 1,369,418 420,563 457,399 199,377 5,500,883 △ 1,965,581 3,535,302
セグメント利益 320,684 256,983 63,334 18,526 20,435 679,965 7,629 687,595
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
額(注)２
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への売上高 1,752,061 106,539 135,002 385,503 215,777 2,594,884 ― 2,594,884
セグメント間の内部
341,928 595,077 102,538 1,267 452 1,041,265 △ 1,041,265 ―
売上高又は振替高
計 2,093,990 701,617 237,540 386,771 216,230 3,636,150 △ 1,041,265 2,594,884
セグメント利益
169,948 25,200 △ 17,433 41,861 14,697 234,275 32,659 266,935
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ
鋸・刃物類 2,315,484 294,775 137,480 451,841 199,377 3,398,960
その他 104,427 10,573 14,254 4,235 ― 133,490
顧客との契約から生じる収益 2,419,911 305,348 151,734 456,077 199,377 3,532,450
その他の収益 2,851 ― ― ― ― 2,851
外部顧客への売上高 2,422,763 305,348 151,734 456,077 199,377 3,535,302
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ
鋸・刃物類 1,684,360 99,267 120,207 379,453 215,382 2,498,672
その他 64,928 7,271 14,794 6,049 394 93,439
顧客との契約から生じる収益 1,749,289 106,539 135,002 385,503 215,777 2,592,112
その他の収益 2,772 ― ― ― ― 2,772
外部顧客への売上高 1,752,061 106,539 135,002 385,503 215,777 2,594,884
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
143円79銭 75円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
665,367 349,446
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
665,367 349,446
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,627,456 4,627,431
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
天龍製鋸株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士 鈴 木 啓 市
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鎌 田 将 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天龍製鋸株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天龍製鋸株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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