住友重機械工業株式会社 四半期報告書 第128期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第128期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 住友重機械工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友重機械工業株式会社(E01533)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第128期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 住友重機械工業株式会社
【英訳名】 SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 村 真 司
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】 03(6737)2343
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 瀬 永 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)
【電話番号】 03(6737)2343
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐 瀬 永 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第２四半期 第２四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年１月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 576,648 510,059 854,093
経常利益 (百万円) 28,542 32,889 43,253
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,002 22,476 5,782
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 62,367 48,786 33,369
包括利益
純資産額 (百万円) 618,850 620,005 576,922
総資産額 (百万円) 1,179,408 1,203,463 1,148,870
１株当たり四半期
(円) 155.12 183.49 47.20
(当期)純利益
潜在株式調整後１株
当たり四半期(当期) (円) ― ― ―
純利益
自己資本比率 (％) 51.2 50.8 49.5
営業活動による
(百万円) 24,217 20,922 21,366
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 21,556 △ 21,426 △ 37,279
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,737 △ 7,882 21,677
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 99,702 86,679 93,727
四半期末(期末)残高
第127期 第128期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年６月30日
１株当たり
(円) 70.95 95.25
四半期純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 第127期より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる第127期第２
四半期連結累計期間は、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年９月30日の６か
月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年９月30日の９か月間を連結対象期間とす
る変則的な決算としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につきましては、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前
第２四半期連結累計期間は、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年９月30日の６か月
間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年９月30日の９か月間を連結対象期間とする変則的
な決算としております。このため、当第２四半期連結累計期間と同一期間となるように組み替えた前年同期(以下
「調整後前年同期」という。)による比較情報を記載しております。
(単位：百万円)
当第２四半期
調整後前年同期
増減
(2022/１～2022/６)
(2023/１～2023/６)
金額 金額 金額 比(％)
受注高 580,990 512,671 △68,319 △11.8
売上高 478,376 510,059 31,683 6.6
営業利益 29,930 30,655 725 2.4
経常利益 32,167 32,889 722 2.2
親会社株主に帰属する
20,788 22,476 1,688 8.1
四半期純利益
受注高
(単位：百万円)
当第２四半期
調整後前年同期
増 減
(2022/１～2022/６)
(2023/１～2023/６)
セグメント
金 額 金 額 金 額 比(％)
メカトロニクス 110,240 105,705 △4,535 △4.1
インダストリアル
174,150 140,510 △33,640 △19.3
マシナリー
ロジスティックス&
193,620 197,168 3,548 1.8
コンストラクション
エネルギー&
100,114 66,360 △33,755 △33.7
ライフライン
その他 2,867 2,929 62 2.2
合 計 580,990 512,671 △68,319 △11.8
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売上高及び営業損益
(単位：百万円)
当第２四半期
調整後前年同期
増 減
(2022/１～2022/６)
(2023/１～2023/６)
セグメント
売上高 営業損益 売上高 営業損益 売上高 営業損益
メカトロニクス 91,553 2,334 106,909 5,834 15,356 3,500
インダストリアル
123,435 11,301 133,885 11,208 10,450 △93
マシナリー
ロジスティックス&
167,585 9,533 184,868 12,331 17,284 2,798
コンストラクション
エネルギー&
92,877 5,346 81,348 371 △11,529 △4,976
ライフライン
その他 2,926 1,195 3,048 900 122 △295
調整額 ― 221 ― 12 ― △209
合 計 478,376 29,930 510,059 30,655 31,683 725
当第２四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、一部底堅い分野があるものの、製
造業を中心に設備投資は徐々に減退しつつあり、半導体市況の悪化が続くなど、全般に弱さが見られました。海外
においては、米国などで景気が緩やかに回復し、設備投資も堅調に推移する一方、世界的な金融引き締めの影響を
受け、一部の地域や業種では投資マインドの低下が見られました。中国においては、生産、消費の持ち直しの動き
が鈍く、需要は減少傾向にあります。また、物価高は上昇に一服感があるものの高止まりし、さらに一部の調達品
の需給逼迫も継続しており、加えてロシア・ウクライナ問題などの地政学上リスクが残るなど、依然として不透明
感が高い状態でもありました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2023」を推進し、製品・サービスによる社会課題解
決を通じて持続的に企業価値を拡大することをめざし、強靭な事業体の構築、企業価値向上のための変革、SDGsへ
の貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの受注高は5,127億円(調整後前年同期比12％減)、売上高は5,101億円(調整後前年同期比
７％増)となりました。損益面につきましては、営業利益は307億円(調整後前年同期比２％増)、経常利益は329億円
(調整後前年同期比２％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は225億円(調整後前年同期比８％増)となり
ました。
各セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
① メカトロニクス
中小型の減・変速機やモータの需要が、欧米での顧客の在庫調整の影響や、中国での市況の低迷により停滞し
たことから受注は減少しました。一方、受注残があったこともあり、売上、営業利益ともに増加しました。
この結果、受注高は1,057億円(調整後前年同期比４％減)、売上高は1,069億円(調整後前年同期比17％増)、営
業利益は58億円(調整後前年同期比150％増)となりました。
② インダストリアル マシナリー
プラスチック加工機械事業は、中国では電気電子関連の需要が停滞し、国内や欧州においても投資の冷え込み
により受注は減少しましたが、受注残があったこともあり、売上は増加しました。一方、資材費上昇の継続によ
り営業利益は減少しました。
その他の事業は、半導体市況軟化に伴う顧客の在庫調整や投資先送りの影響などを受け、受注は減少しました
が、受注残があったこともあり、売上、営業利益ともに増加しました。
この結果、受注高は1,405億円(調整後前年同期比19％減)、売上高は1,339億円(調整後前年同期比８％増)、営
業利益は112億円(調整後前年同期比１％減)となりました。
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③ ロジスティックス&コンストラクション
油圧ショベル事業は、米国での前期の先行発注の反動減により受注は減少したものの、受注残があったことも
あり売上、営業利益ともに増加しました。
その他の事業では、建設用クレーン事業が、北米の需要が底堅く推移したことから受注、売上ともに増加しま
した。一方、資材費の高騰などにより営業利益は減少しました。
また、運搬機械事業は、運搬荷役機械のサービス案件が減少したことから受注は減少したものの、受注残が
あったこともあり売上は増加しました。一方、機種構成の変化により営業利益は減少しました。
この結果、受注高は1,972億円(調整後前年同期比２％増)、売上高は1,849億円(調整後前年同期比10％増)、営
業利益は123億円(調整後前年同期比29％増)となりました。
④ エネルギー&ライフライン
エネルギープラント事業は、国内のバイオマス発電設備の大型案件の減少により受注、売上、営業利益ともに
減少しました。
その他の事業は、前期に実施した一般廃棄物処理事業の譲渡の影響などにより受注、売上、営業利益ともに減
少しました。
この結果、受注高は664億円(調整後前年同期比34％減)、売上高は813億円(調整後前年同期比12％減)、営業利
益は４億円(調整後前年同期比93％減)となりました。
⑤ その他
受注高は29億円(調整後前年同期比２％増)、売上高は30億円(調整後前年同期比４％増)、営業利益は９億円(調
整後前年同期比36％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末(2023年６月30日)における総資産は、前連結会計年度末と比べて現金及び預金が
67億円減少した一方、棚卸資産が468億円、有形固定資産が147億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会
計年度末比546億円増の１兆2,035億円となりました。
負債合計は、退職給付に係る負債が31億円、有利子負債が22億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会
計年度末比115億円増の5,835億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が254億円、利益剰余金が171億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計
年度末比431億円増の6,200億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.3ポイント増の50.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ70億円減少し、867億円
となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
なお、前第２四半期連結累計期間は、決算期変更に伴い、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月
１日から2022年９月30日の６か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年９月30日の９
か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。このため、対前年同期比増減については記載してお
りません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、209億円の資金の増加となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益326億円、減価償却費175億円であります。支出の主な内訳
は、棚卸資産の増加額334億円、仕入債務の減少額115億円であります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、214億円の資金の減少となりまし
た。支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出211億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、79億円の資金の減少となりまし
た。支出の主な内訳は配当金の支払額55億円であります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメントラインの未使用額を合
わせた金額を流動性として位置づけています。当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は867億
円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しており、当第２四半期連
結会計期間末の未使用のコミットメントラインの総額は900億円であります。現預金、未使用のコミットメントラ
イン額の合計で1,767億円を確保しており、当社の手元流動性は十分に確保されていると考えております。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための
材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。
資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の
直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図りながら、その時々のマーケットの状況から有
利な調達手段を機動的に選択・活用しております。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末より22億円増
加し1,629億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月９日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 122,905,481 122,905,481
プライム市場 100株
計 122,905,481 122,905,481 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 122,905,481 ― 30,872 ― 27,073
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
( 2023年６月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 20,678 16.87
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 9,239 7.54
Northern Trust Co. (AVFC) Re Silchester
International Investors International 英国・ロンドン
8,258 6.74
Value Equity Trust (東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２－２－１ 4,333 3.54
Northern Trust Co.(AVFC) Re U.S. Tax
英国・ロンドン
Exempted Pension Funds
3,959 3.23
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
住友重機械工業共栄会 東京都品川区大崎２－１－１ 3,280 2.68
Northern Trust Co.(AVFC) Re Non Treaty
英国・ロンドン
Clients Account
2,791 2.28
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
The Bank Of New York Mellon 140042 米国・ニューヨーク
2,334 1.90
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２－15－１)
State Street Bank And Trust Company 505103
米国・マサチューセッツ
2,230 1.82
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２－15－１)
Northern Trust Co. (AVFC) Re Iedu Ucits
英国・ロンドン
Clients Non Lending 15 Pct Treaty Account
2,032 1.66
(東京都中央区日本橋３－11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
計 ― 59,133 48.25
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(注) １ 2023年２月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Silchester International Investors
LLPが2023年２月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めており
ません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
Silchester International Investors LLP
英国・ロンドン 16,569 13.48
２ 2023年５月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
である以下の法人が2023年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に
は含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 343 0.28
NOMURA INTERNATIONAL PLC
英国・ロンドン 741 0.60
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 5,916 4.81
計 ― 7,001 5.70
３ 2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者である以下の法人が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の
状況」には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,649 1.34
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園１－１－１ 3,680 2.99
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 2,927 2.38
計 ― 8,256 6.72
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年６月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
347,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
3,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,221,504 ―
122,150,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
404,681
発行済株式総数 122,905,481 ― ―
総株主の議決権 ― 1,221,504 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)及び
取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式67,500株(議決
権675個)が含まれております。
２ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が200株あり、「完全議決権株
式(その他)」欄に200株(議決権２個)を含めて記載しております。
３ 「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。
当社 84株
② 【自己株式等】
( 2023年６月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区大崎２－１－１ 347,400 - 347,400 0.28
住友重機械工業株式会社
(相互保有株式)
愛知県大府市大東町３－32 3,000 - 3,000 0.00
イズミ電機株式会社
計 ― 350,400 - 350,400 0.29
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)がありま
す。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式67,500株は、上
記の自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 決算期変更について
当社は前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。決算期変更の経過期間となる前第
２四半期連結累計期間は、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年９月30日の６か月間
を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年９月30日の９か月間を連結対象期間とする変則的な決
算としております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 97,476 90,772
受取手形、売掛金及び契約資産 300,281 296,665
棚卸資産 275,528 322,300
その他 43,734 39,560
△ 5,662 △ 6,950
貸倒引当金
流動資産合計 711,358 742,347
固定資産
有形固定資産
土地 110,701 111,386
209,376 223,374
その他（純額）
有形固定資産合計 320,077 334,760
無形固定資産
のれん 19,223 20,604
37,421 39,101
その他
無形固定資産合計 56,644 59,705
投資その他の資産
その他 62,114 68,004
△ 1,322 △ 1,353
貸倒引当金
投資その他の資産合計 60,792 66,651
固定資産合計 437,512 461,117
資産合計 1,148,870 1,203,463
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 186,282 184,971
短期借入金 36,442 45,800
1年内償還予定の社債 10,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 16,985 22,895
コマーシャル・ペーパー 25,000 15,000
賞与引当金 7,513 6,424
保証工事引当金 10,603 11,166
その他の引当金 4,177 3,375
121,235 130,397
その他
流動負債合計 418,238 420,029
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 32,338 39,249
退職給付に係る負債 36,363 39,428
再評価に係る繰延税金負債 20,479 20,409
引当金 158 162
24,371 24,183
その他
固定負債合計 153,710 163,430
負債合計 571,948 583,459
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,872 30,872
資本剰余金 25,203 25,203
利益剰余金 413,570 430,685
△ 1,149 △ 1,166
自己株式
株主資本合計 468,496 485,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,763 6,650
繰延ヘッジ損益 △ 752 △ 1,721
土地再評価差額金 40,442 40,288
為替換算調整勘定 50,534 75,886
5,780 5,086
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 100,767 126,190
非支配株主持分 7,659 8,221
純資産合計 576,922 620,005
負債純資産合計 1,148,870 1,203,463
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 576,648 510,059
450,721 392,474
売上原価
売上総利益 125,927 117,584
販売費及び一般管理費 99,194 86,929
営業利益 26,733 30,655
営業外収益
受取利息 490 667
受取配当金 289 333
為替差益 2,508 2,870
1,430 1,502
その他
営業外収益合計 4,717 5,372
営業外費用
支払利息 657 1,061
特許関係費用 586 628
1,665 1,449
その他
営業外費用合計 2,908 3,139
経常利益 28,542 32,889
特別利益
694 ―
事業譲渡益
特別利益合計 694 ―
特別損失
220 304
減損損失
特別損失合計 220 304
税金等調整前四半期純利益 29,016 32,584
法人税等 10,624 9,900
四半期純利益 18,393 22,685
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 610 208
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,002 22,476
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 18,393 22,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 401 1,887
繰延ヘッジ損益 △ 956 △ 969
為替換算調整勘定 46,118 25,876
退職給付に係る調整額 △ 789 △ 696
4 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 43,975 26,101
四半期包括利益 62,367 48,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 62,017 48,052
非支配株主に係る四半期包括利益 350 733
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 29,016 32,584
減価償却費 20,635 17,542
減損損失 220 304
受取利息及び受取配当金 △ 779 △ 1,000
支払利息 657 1,061
引当金の増減額（△は減少） △ 1,467 △ 1,160
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 33,072 14,231
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 27,836 △ 33,428
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,433 △ 11,527
1,796 5,051
その他
小計 37,881 23,659
利息及び配当金の受取額
760 878
利息の支払額 △ 663 △ 1,157
△ 13,761 △ 2,459
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,217 20,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 20,666 △ 21,110
固定資産の売却による収入 99 701
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
△ 395 ―
の取得による支出
△ 595 △ 1,017
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,556 △ 21,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,834 6,978
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 6,000 △ 10,000
長期借入れによる収入 15,511 15,785
長期借入金の返済による支出 △ 5,392 △ 3,334
社債の償還による支出 ― △ 10,000
配当金の支払額 △ 9,788 △ 5,521
非支配株主への配当金の支払額 △ 537 △ 171
△ 1,892 △ 1,619
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,737 △ 7,882
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,313 1,338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,710 △ 7,048
現金及び現金同等物の期首残高 84,992 93,727
※1 99,702 ※1 86,679
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果 会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
製品 100,964 百万円 130,927 百万円
仕掛品 98,003 107,033
原材料及び貯蔵品 76,561 84,340
２ 偶発債務
（１）保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
三井住友ファイナンス&リース㈱ 三井住友ファイナンス&リース㈱
6,109 百万円 4,720 百万円
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
みずほリース㈱ ㈱ダイヤモンド建機
927 676
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
㈱ダイヤモンド建機 みずほリース㈱
584 569
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
東銀リース㈱ 東銀リース㈱
287 211
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
伊藤忠TC建機㈱ 伊藤忠TC建機㈱
54 41
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
その他９件 その他８件
143 124
(リース契約に伴う買取保証等) (リース契約に伴う買取保証等)
計 8,103 計 6,340
なお、前連結会計年度には外貨建保証債務249百万人民元(4,735百万円)及び３百万台湾ドル(11百万円)が、当第
２四半期連結会計期間には外貨建保証債務117百万人民元(2,341百万円)及び１百万台湾ドル(６百万円)が含まれて
おります。
（２）受取手形流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
2,144 百万円 3,143 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料手当 37,636 百万円 29,321 百万円
賞与引当金繰入額 ― 2,928
退職給付費用 1,816 1,500
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 2,396 1,286
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 102,995 百万円 90,772 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,293 △4,092
現金及び現金同等物 99,702 86,679
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
9,800 80
普通株式 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 5,515 45 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式
交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 5,515 45 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年３月30日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した
株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月７日
普通株式 7,353 60 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年８月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式
交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ロジスティックス エネルギー
(注１) (注２)
メカトロ インダストリアル
計上額
& & 計
ニクス マシナリー
(注３)
コンストラクション ライフライン
売上高
外部顧客への
126,859 152,304 202,152 92,622 573,937 2,711 576,648 ― 576,648
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,122 642 287 481 2,533 1,636 4,169 △ 4,169 ―
振替高
計 127,982 152,946 202,439 93,104 576,470 4,347 580,817 △ 4,169 576,648
セグメント利益
4,719 13,383 9,614 △ 1,822 25,894 884 26,778 △ 45 26,733
又は損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ロジスティックス エネルギー
(注１) (注２)
メカトロ インダストリアル
計上額
& & 計
ニクス マシナリー
(注３)
コンストラクション ライフライン
売上高
外部顧客への
106,909 133,885 184,868 81,348 507,010 3,048 510,059 ― 510,059
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 932 790 214 352 2,289 1,615 3,904 △ 3,904 ―
振替高
計 107,841 134,675 185,082 81,700 509,299 4,664 513,962 △ 3,904 510,059
セグメント利益 5,834 11,208 12,331 371 29,744 900 30,644 12 30,655
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事
業、及びその他の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分
解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
ロジスティックス エネルギー
その他 合計
インダストリアル
メカトロ
& &
計
ニクス
マシナリ―
コンストラクション ライフライン
北米 30,866 18,553 81,266 6,300 136,986 ― 136,986
欧州 32,316 28,391 10,030 13,254 83,991 ― 83,991
アジア
12,740 22,017 24,188 13,376 72,320 ― 72,320
(除く中国)
中国 12,897 34,337 10,043 940 58,217 13 58,231
その他 9,449 4,112 9,588 10,002 33,150 ― 33,150
海外 98,268 107,410 135,115 43,872 384,665 13 384,678
日本 28,592 44,894 67,036 48,750 189,272 2,698 191,970
外部顧客への
126,859 152,304 202,152 92,622 573,937 2,711 576,648
売上高
(注)「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれておりま
す。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありま
せん。
当 第２四半期 連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
ロジスティックス エネルギー
その他 合計
インダストリアル
メカトロ
& &
計
ニクス
マシナリ―
コンストラクション ライフライン
北米 21,287 12,746 67,442 8,358 109,832 ― 109,832
欧州 27,406 21,494 12,294 12,269 73,463 ― 73,463
アジア
9,539 19,217 16,617 8,477 53,849 ― 53,849
(除く中国)
中国 7,962 29,360 3,444 479 41,245 9 41,254
その他 8,013 3,772 9,520 5,329 26,635 ― 26,635
海外 74,207 86,588 109,316 34,911 305,023 9 305,033
日本 32,702 47,296 75,552 46,437 201,987 3,039 205,026
外部顧客への
106,909 133,885 184,868 81,348 507,010 3,048 510,059
売上高
(注)「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれておりま
す。その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありま
せん。
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住友重機械工業株式会社(E01533)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 155円12銭 183円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 19,002 22,476
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,002 22,476
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 122,499 122,493
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、前第２四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しておりま
す。１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株
式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。（前第２四半期連結累計期間 68千株、当第２四半
期連結累計期間 68千株）
(重要な後発事象)
当社は、2023年７月19日に以下のとおり無担保社債を発行致しました。
１．銘柄 住友重機械工業株式会社第８回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
２．発行総額 10,000百万円
３．発行価格 額面100円につき金100円
４．利率 年0.414％
５．償還金額 額面100円につき金100円
６．償還期限及び償還方法 2028年７月19日(満期一括償還)
７．資金用途 コマーシャル・ペーパーの償還資金として充当
２ 【その他】
第128期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年８月７日開催の取締役会において、
2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 7,353百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月１日
(注) 配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４
百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
住友重機械工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
村 松 通 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藪 前 弘
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友重機械工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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