コニカミノルタ株式会社 四半期報告書 第120期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コニカミノルタ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 コニカミノルタ株式会社
【英訳名】 KONICA MINOLTA, INC.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 大 幸 利 充
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記の最寄りの連絡場所で
行っております。）
【電話番号】 03(6250)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 佐 藤 嘉 信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 03(6250)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 佐 藤 嘉 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期 第１四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
247,849 266,408 1,130,397
売上高 （百万円）
税引前四半期損失又は税引前損失（△） （百万円） △ 7,598 △ 5,788 △ 101,872
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 8,731 △ 5,566 △ 103,153
四半期（当期）損失（△）
親会社の所有者に帰属する
32,333 19,662
（百万円） △ 60,228
四半期（当期）包括利益
570,021 506,922 487,424
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,411,539 1,378,841 1,413,777
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）損失
（円） △ 17.69 △ 11.27 △ 208.89
（△）
希薄化後１株当たり四半期（当期）損失
（円） △ 17.69 △ 11.27 △ 208.89
（△）
40.4 36.8 34.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
206 13,319
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 17,679
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 7,200 △ 11,052 △ 37,498
10,667 84,321
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 63,903
現金及び現金同等物の
108,234 109,841 180,574
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）並びに当社グループの関連会
社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上した結果、３期連続での営業損失となり、前連
結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている「２期連続
して営業損失を計上しないことを確約する」とする財務制限条項に抵触しましたが、前連結会計年度の末日後におい
て、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得てお
り、当第1四半期連結会計期間末から今後1年間の資金繰りには問題なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は
認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
① 業績全般の概況
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
（自2022.４.１ （自2023.４.１
至2022.６.30） 至2023.６.30）
億円 億円 億円 ％
売上高 2,478 2,664 185 7.5
売上総利益 1,047 1,119 71 6.8
事業貢献利益（△は損失）（注） △59 △40 18 －
営業損失（△） △110 △44 65 －
税引前四半期損失（△） △75 △57 18 －
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） △87 △55 31 －
円 円 円 ％
基本的１株当たり四半期損失（△） △17.69 △11.27 6.42 －
億円 億円 億円 ％
設備投資額 83 77 △5 7.0
減価償却費及び償却費 188 185 △2 △1.4
研究開発費 152 160 8 5.3
億円 億円 億円 ％
フリー・キャッシュ・フロー △248 △108 140 －
人 人 人 ％
連結従業員数 39,307 39,731 424 1.1
為替レート 円 円 円 ％
米ドル 129.57 137.37 7.80 6.0
149.47
ユーロ 138.12 11.35 8.2
（注）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第１四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）における当社グループの連結売上高は、2,664億円（前年
同期比7.5％増）となりました。前連結会計年度（以下「前期」）の中国のゼロコロナ政策に伴う活動制限、半
導体等の部材供給のひっ迫、物流輸送期間の長期化などの外部環境は回復に向かい、為替の円安による好影響も
受け、デジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア事業は前年同期比で増収となりまし
た。インダストリー事業は、主にセンシングユニットのディスプレイ設備投資が端境期となる影響を受け減収と
なりました。地域別では前年同期比で、欧州は約12％、北米は約９％、中国は約７％、日本は約３％と各地域で
増収となりました。増収により売上総利益を拡大させながらも継続して販売費及び一般管理費の増加を抑制しま
した。
当期を初年度とする中期経営計画では、事業の選択と集中を進め、各事業に対する役割と期待を明確にしてい
ます。強化事業であるプロダクションプリントユニットと収益堅守事業のオフィスユニットは、主にデジタルカ
ラー印刷機やA3カラー複合機の販売台数が増加したことにより売上総利益が増加し、事業貢献利益が前年同期比
で大幅に増益となっております。非重点事業と位置付けたプレシジョンメディシンユニットは、社会的価値が大
きく、潜在的な成長力がある領域ですが、当社における同事業の戦略適合性を考慮するとともに、成長投資が必
要であるという点を踏まえ、米国株式市場への上場に加えて、第三者への事業譲渡も含めた戦略的選択肢を検討
しております。また、方向転換事業と位置付けたDW-DXユニットは、地域、サービスごとの採算を見極めていま
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す。プレシジョンメディシンユニット、DW-DXユニット、画像IoTソリューションユニットは、前年同期比で事業
貢献損失を縮小しております。
これらの結果、当累計期間の事業貢献損失は40億円（前年同期は59億円の事業貢献損失）、営業損失は44億円
（前年同期は110億円の営業損失）となりました。税引前四半期損失は57億円（前年同期は75億円の税引前四半
期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は55億円（前年同期は87億円の親会社の所有者に帰属する四半
期損失）となりました。
なお、当累計期間から報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値
を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載しております。
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② 主要セグメントの状況
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
（自2022.４.１ （自2023.４.１
至2022.６.30） 至2023.６.30）
億円 億円
億円 ％
デジタルワークプレイス 売上高 1,289 1,432 143 11.2
事業 事業貢献利益 △1 23 25 －
営業利益 △42 19 62 －
プロフェッショナル 売上高 550 601 51 9.3
プリント事業 事業貢献利益 2 8 6 304.1
営業利益 △0 9 10 －
ヘルスケア事業 売上高 286 293 6 2.4
事業貢献利益 △56 △32 24 －
営業利益 △62 △33 29 －
インダストリー事業 売上高 348 331 △16 △4.8
事業貢献利益 69 25 △43 △63.0
営業利益 69 26 △42 △61.8
小計 売上高 2,475 2,660 185 7.5
事業貢献利益 13 25 12 91.4
営業利益 △36 22 58 －
「その他」及び調整額 売上高 3 3 0 16.6
（注２） 事業貢献利益 △72 △66 6 －
営業利益 △73 △66 7 －
要約四半期 売上高 2,478 2,664 185 7.5
連結損益計算書計上額 事業貢献利益 △59 △40 18 －
△44
営業利益 △110 65 －
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグ
メント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であり
ます。
（注３）当累計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。ま
た、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメン
トに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、報告セグメント利益又は損失の測
定方法の変更を行っております。加えて、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリ
ント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメン
ト情報についても、当変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。
１）デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、A3複合機は、市場での堅調な需要により販売台数は、欧州、米国、日本、中国など主
要地域で増加し、前年同期比でカラー機は111％、モノクロ機は111％、全体では111％となり、ハードの売上高
は増収となりました。消耗品やサービスなどのノンハード売上高は、インドなど一部の地域では増加したものの
欧米や日本では減少し、ノンハード全体では減収となりました。これらの結果、オフィスユニットとしては前年
同期比で増収となりました。
ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットでは、欧州ではビジネスコンテンツの管理や業務プロセス
管理を提供するサービスが好調であった他、日本ではAIを用いた通訳サービスなど自社開発のサービスが伸長し
ました。この結果、DW-DXユニットでは前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,432億円（前年同期比11.2％増）、各ユニットの売上高増加に伴い売上総
利益が増加し、事業貢献利益は23億円（前年同期は１億円の事業貢献損失）、営業利益は19億円（前年同期は42
億円の営業損失）となりました。
２）プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、印刷機の需要が引き続き堅調で、前年同期比でカラー機は106％、モ
ノクロ機は96％、全体では103％の販売台数となりました。消耗品やサービスなどのノンハード売上高について
は、商業印刷会社でのプリントボリュームが欧州で前年並みにとどまり米国では減少したものの、インドや中国
での需要が増加したことにより全体では増収となりました。
産業印刷ユニットでは、インクジェット印刷機（AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1）、ラベル印刷機、
デジタル加飾印刷機、テキスタイル印刷機の販売台数が増加しました。ノンハード売上高は、生活必需品のパッ
ケージやラベルに関連する需要が伸長し、インクジェット印刷機、ラベル印刷機の分野で伸長しました。
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マーケティングサービスユニットでは、欧州やアジアでの主要顧客の販売促進活動の活発化とプリント調達支
援ビジネスの好調、日本および韓国でのオンデマンドプリントの回復により売上が拡大しました。
これらの結果、当事業の売上高は601億円（前年同期比9.3％増）、各ユニットでの売上高拡大に伴い売上総利
益が増加し、事業貢献利益は８億円（前年同期比304.1％増）、営業利益は９億円（前年同期は０億円の営業損
失）となりました。
３）ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、Ⅹ線診断に用いられるDR（デジタルラジオグラフィー）の日本での販売台数は、病
院市場向けで減少したものの診療所市場で好調を維持しました。米国ではＸ線システムが病院市場向けで堅調に
推移しました。動態解析システムは日本の病院市場を中心に順調に進捗し、米国でも伸長しました。超音波診断
装置は、日本の整形外科・産科向けを中心に伸長しました。医療ITは、日本では医療画像管理や遠隔医療、病院
と診療所の連携をサポートするITサービス「infomity（インフォミティ）」の販売が引き続き伸長し、米国では
PACS（医用画像保管・管理システム）が伸長しました。一方で、日本を中心とした病院市場向け仕入れ商材の販
売減が主な要因で、ヘルスケアユニットは前年同期比で減収となりました。
プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査サービスは、米国内での市場の回復を受け、生殖細胞系列
遺伝子変異を評価するRNA検査を中心に遺伝子検査数が前年同期比で増加しました。創薬支援サービスは、米国
内での治験実施状況の改善により臨床試験向けを中心に売上が前年同期比で増加しました。また、売掛金の回収
率向上やラボの稼働率向上、継続的な人員最適化によりAmbry Genetics Corporationが黒字化したことで赤字幅
が縮小しました。
これらの結果、当事業の売上高は293億円（前年同期比.2.4％増）、事業貢献損失は32億円（前年同期は56億
円の事業貢献損失）、営業損失は33億円（前年同期は62億円の営業損失）となりました。
４）インダストリー事業
センシングユニットでは、光源色向け計測器はディスプレイ設備投資抑制の影響を受け、大手顧客を中心に需
要が減速し、売上が減少しました。物体色向け計測器は中国での受注がけん引し堅調を維持しました。自動車の
外観計測向け検査装置は新規案件を順調に受注し売上が増加しました。これらの結果、前年同期比で減収となり
ました。
機能材料ユニットは前期からの市場サプライチェーンの余剰在庫調整によりITデバイス、スマートフォン用薄
膜フィルム販売に依然影響が継続する一方で、当社の主力製品のTVのVA用位相差フィルムの需要は堅調に推移
し、売上高は前年同期並みとなりました。
IJコンポーネントユニットは、前期での中国のゼロコロナ政策に伴う活動制限の影響からの回復と、中国最大
規模のサイングラフィックス関連展示会の活況により販売が増加し、前年同期比で増収となりました。
光学コンポーネントユニットは交換レンズの市況が好調に推移し、また産業用途である半導体検査装置向けの販
売が堅調だったことで、前年同期比で増収となりました。
画像IoTソリューションユニットでは、欧米での監視カメラソリューションの販売が順調に進んだこと、また
前期に買収した自動ナンバープレート認識ソリューションを提供するVAXTOR Technologies,S.L.（本社：スペイ
ン）の販売が好調を維持したことから、前年同期比で増収となりました。
映像ソリューションユニットは、プラネタリウム直営館での集客が低調であったものの、2019年に買収したデ
ジタルプラネタリウムの世界的トップメーカーであるRSA Cosmons S.A.（本社：フランス）の販売が好調に推移
したことにより、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は331億円（前年同期比4.8％減）、センシングユニットにおける売上減に伴う
売上総利益の減少と機能材料ユニットにおける原料やエネルギー費高騰による売上総利益の減少により事業貢献
利益は25億円（前年同期比63.0％減）、営業利益は26億円（前年同期比61.8％減）となりました。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計 （億円） △349
14,137 13,788
負債合計 （億円） 9,138 8,591 △547
資本合計 （億円） 4,998 5,197 198
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） 4,874 5,069 194
36.8
親会社所有者帰属持分比率 （％） 34.5 2.3
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比349億円（2.5％）減少し１兆3,788億円となりました。これ
は主に、現金及び現金同等物の減少707億円、のれん及び無形資産の増加139億円、その他の流動資産の増加74億
円、有形固定資産の増加60億円によるものであります。
負債合計については、前期末比547億円（6.0％）減少し8,591億円となりました。これは主に、社債及び借入金の
減少546億円、営業債務及びその他の債務の減少197億円、その他の金融負債の増加98億円、リース負債の増加51億
円によるものであります。
資本合計については、前期末比198億円（4.0％）増加し5,197億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比194億円（4.0％）増加し5,069億円となりました。これは主に、
その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加288億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失
の計上55億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、2.3ポイント増加の36.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 178
△176 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △72 △110 △38
計
△248 △108 140
（フリー・キャッシュ・フロー）
△639
財務活動によるキャッシュ・フロー 106 △745
当第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー２億円の収
入と、投資活動によるキャッシュ・フロー110億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動に
よるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは108億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは639億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現
金同等物の残高は、前期末比707億円減少の1,098億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期損失57億円に、営業債権及びその他の債権の減少による増加244億円、減価償却費及び償却費185億
円、棚卸資産の減少による増加94億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少に
よる減少313億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは２億円の収入と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出52億円、無形資産の取得による支出42億円等により、投資活動によるキャッ
シュ・フローは110億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは108億円のマイナス（前年同期は248億円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減少額484億円、社債の償還及び長期借入金の返済103億円、リース負債の返済53億円等の支出に
より、財務活動によるキャッシュ・フローは639億円の支出（前年同期は106億円の収入）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は160億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単
位未満を切り捨てて表示しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
502,664,337 502,664,337
普通株式
プライム市場 あります。
502,664,337 502,664,337
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 502,664,337 － 37,519 － 135,592
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,185,000
普通株式
495,990,500 4,959,905
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
488,837
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
502,664,337
発行済株式総数 － －
4,959,905
総株主の議決権 － －
（注１）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に2,567,800
株（議決権25,678個）、「単元未満株式」欄の普通株式に18株含まれております。
（注２）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、
「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。
（注３）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に6株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
6,185,000 6,185,000 1.23
-
コニカミノルタ㈱
２－７－２
6,185,000 6,185,000 1.23
計 － -
（注）上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式2,567,818株を財務諸表上、自己株式として処理し
ております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産
流動資産
180,574 109,841
現金及び現金同等物 13
313,494 314,747
営業債権及びその他の債権 13
242,108 245,639
棚卸資産
4,444 5,380
未収法人所得税
2,481 1,204
その他の金融資産 13
34,487 41,950
その他の流動資産
777,590 718,762
流動資産合計
非流動資産
289,127 295,180
有形固定資産
258,886 272,849
のれん及び無形資産
391 268
持分法で会計処理されている投資
21,444 24,092
その他の金融資産 13
32,648 36,911
繰延税金資産
33,688 30,777
その他の非流動資産
636,187 660,078
非流動資産合計
1,413,777 1,378,841
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債
流動負債
200,508 180,801
営業債務及びその他の債務 13
284,220 206,287
社債及び借入金 13
17,985 19,809
リース負債
3,323 4,250
未払法人所得税
14,910 13,440
引当金
39,079 49,008
その他の金融負債 13
59,661 62,685
その他の流動負債
619,688 536,283
流動負債合計
非流動負債
184,874 208,199
社債及び借入金 13
81,211 84,495
リース負債
8,839 10,557
退職給付に係る負債
7,456 7,560
引当金
1,533 1,477
その他の金融負債 13
4,960 5,227
繰延税金負債
5,335 5,306
その他の非流動負債
294,211 322,824
非流動負債合計
913,899 859,108
負債合計
資本
37,519 37,519
資本金 ７
204,154 203,904
資本剰余金
164,682 155,475
利益剰余金
自己株式 ７ △ 9,358 △ 9,253
427 415
新株予約権
89,999 118,860
その他の資本の構成要素 ７
487,424 506,922
親会社の所有者に帰属する持分合計
12,453 12,810
非支配持分
499,877 519,733
資本合計
1,413,777 1,378,841
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
247,849 266,408
売上高 ５,９
143,090 154,508
売上原価
104,758 111,900
売上総利益
1,751 1,455
その他の収益 10
110,675 115,986
販売費及び一般管理費
6,837 1,775
その他の費用 11
営業損失（△） ５ △ 11,002 △ 4,406
5,528 2,212
金融収益
2,051 3,467
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） △ 72 △ 125
税引前四半期損失（△） △ 7,598 △ 5,788
1,417
法人所得税費用 △ 45
四半期損失（△） △ 9,015 △ 5,742
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 8,731 △ 5,566
非支配持分 △ 283 △ 176
１株当たり四半期損失（△） 12
基本的１株当たり四半期損失（△）
△ 17.69 △ 11.27
（円）
希薄化後１株当たり四半期損失（△）
△ 17.69 △ 11.27
（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
四半期損失（△） △ 9,015 △ 5,742
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後） － △ 3,633
公正価値で測定する金融資産の純変動
18 1,449
（税引後）
18
損益に振り替えられることのない項目合計 △ 2,183
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 113 △ 423
純変動（税引後）
41,954 28,369
在外営業活動体の換算差額（税引後）
41,841 27,946
損益に振り替えられる可能性のある項目合計
41,859 25,762
その他の包括利益合計
32,844 20,019
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属先
32,333 19,662
親会社の所有者
511 357
非支配持分
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2022年４月１日時点の残高 37,519 194,060 269,461 △ 9,517 464 57,822 549,810 11,690 561,500
四半期損失（△） － － △ 8,731 － － － △ 8,731 △ 283 △ 9,015
その他の包括利益 － － － － － 41,065 41,065 794 41,859
四半期包括利益合計
－ － △ 8,731 － － 41,065 32,333 511 32,844
剰余金の配当 ８ － － △ 7,405 － － － △ 7,405 － △ 7,405
自己株式の取得及び処分 ７ － － △ 8 28 － － 20 － 20
株式報酬取引
－ △ 16 － － △ 8 － △ 24 － △ 24
支配継続子会社に対する持分変動 － 196 － － － － 196 336 533
非支配株主との資本取引等 － △ 11 － － － － △ 11 － △ 11
非支配株主へ付与された
13 － △ 4,897 － － － － △ 4,897 － △ 4,897
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
７ － － 1,325 － － △ 1,325 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 4,728 △ 6,087 28 △ 8 △ 1,325 △ 12,122 336 △ 11,785
2022年６月30日時点の残高 37,519 189,331 254,641 △ 9,488 455 97,561 570,021 12,538 582,559
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2023年４月１日時点の残高
37,519 204,154 164,682 △ 9,358 427 89,999 487,424 12,453 499,877
四半期損失（△） － － △ 5,566 － － － △ 5,566 △ 176 △ 5,742
その他の包括利益 － － － － － 25,228 25,228 534 25,762
四半期包括利益合計
－ － △ 5,566 － － 25,228 19,662 357 20,019
剰余金の配当 ８ － － － － － － － － －
自己株式の取得及び処分 ７ － － △ 7 105 － － 97 － 97
株式報酬取引 － △ 79 － － △ 12 － △ 92 － △ 92
非支配株主との資本取引等
－ 3 － － － － 3 － 3
非支配株主へ付与された
13 － △ 173 － － － － △ 173 － △ 173
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
７ － － △ 3,633 － － 3,633 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 249 △ 3,640 105 △ 12 3,633 △ 164 － △ 164
2023年６月30日時点の残高
37,519 203,904 155,475 △ 9,253 415 118,860 506,922 12,810 519,733
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 7,598 △ 5,788
18,836 18,565
減価償却費及び償却費
72 125
持分法による投資損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 866 △ 731
1,832 3,096
支払利息
有形固定資産及び無形資産除売却損益
120 199
（△は益）
10,378 24,489
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
9,429
棚卸資産の増減（△は増加） △ 16,417
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 3,156 △ 31,328
賃貸用資産の振替による減少 △ 770 △ 1,227
238 1,575
退職給付に係る負債の増減（△は減少）
その他 △ 16,132 △ 15,101
3,306
小計 △ 13,462
226 437
配当金の受取額
933 764
利息の受取額
利息の支払額 △ 2,402 △ 3,178
法人所得税の支払額又は還付額 △ 2,974 △ 1,124
206
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,679
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,866 △ 5,232
無形資産の取得による支出 △ 4,624 △ 4,275
284 196
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出 △ 239 △ 1,003
2,539
投資有価証券の売却による収入 －
その他 △ 293 △ 736
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,200 △ 11,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,501
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 48,491
18 212
社債の発行及び長期借入れによる収入
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 △ 365 △ 10,315
リース負債の返済による支出 △ 4,984 △ 5,304
配当金の支払による支出 ８ △ 7,050 △ 4
470
非支配持分からの払込による収入 －
支配の喪失を伴わない子会社株式の売却によ
78
－
る収入
その他 △ 0 △ 0
10,667
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 63,903
4,775 4,017
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,435 △ 70,732
117,670 180,574
現金及び現金同等物の期首残高
108,234 109,841
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
コニカミノルタ株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場して
おります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに関連会社に対する
当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナ
ルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されてお
ります。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求され
ている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円として
おります。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
３ 重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針から変更はありません。
なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありま
せん。
４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将
来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様
であります。
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５ 事業セグメント
（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別
のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似
性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び
「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしております。
当第１四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めてお
ります。
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属
しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、当第１四半期連結会計期間から報告セグメント利
益又は損失の測定方法の変更を行っております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント損益が
「デジタルワークプレイス事業」で2,312百万円、「ヘルスケア事業」で232百万円、「インダストリー事業」で368
百万円増加し、「調整額」で2,913百万円減少しております。また、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロ
フェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を当第１四半期連結会計期間から変更しており
ます。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で1,015百
万円増加し、「プロフェッショナルプリント事業」で同額減少しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、これらの変更を反映した後の数値により作成し
たものを開示しております。
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各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容
＜オフィスユニット＞
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソ
リューションの提供
デジタルワークプレイス事業
＜DW-DXユニット＞
ITサービス・ソリューションの提供
＜プロダクションプリントユニット＞
商業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売
＜産業印刷ユニット＞
プロフェッショナルプリント事業
産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売
＜マーケティングサービスユニット＞
各種印刷サービス・ソリューションの提供
＜ヘルスケアユニット＞
医療用画像診断システムの開発・製造・販売、並びに関連サービスの提
供、医療現場のデジタル化・ネットワーク化、診断サービス・ソリューショ
ヘルスケア事業
ンの提供
＜プレシジョンメディシンユニット＞
遺伝子検査・創薬支援サービスの提供
＜センシングユニット＞
計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
＜光学コンポーネントユニット＞
産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
＜IJコンポーネントユニット＞
産業用インクジェットヘッド等の開発・製造・販売
インダストリー事業
＜機能材料ユニット＞
ディスプレイに使用される機能性フィルム等の開発・製造・販売
＜画像IoTソリューションユニット＞
ネットワークカメラの開発・製造・販売、関連ソリューション・サービス
の提供
＜映像ソリューションユニット＞
映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
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（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であり
ます。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
その他 連結
デジタル プロフェッ
（注３）
ヘルスケア インダスト
（注２） 財務諸表
ワークプレ ショナルプ 計
（注４）
事業 リー事業
計上額
イス事業 リント事業
売上高
128,912 55,078 28,652 34,863 247,506 342 247,849
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
707 16 140 1,353 2,217 3,617
△ 5,834 －
売上高（注１）
129,619 55,094 28,792 36,216 249,723 3,959 247,849
計 △ 5,834
セグメント利益
6,951
△ 4,251 △ 90 △ 6,295 △ 3,685 △ 1,025 △ 6,291 △ 11,002
（△は損失）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
その他 連結
デジタル プロフェッ
（注３）
ヘルスケア インダスト
（注２） 財務諸表
ワークプレ ショナルプ 計
（注４）
事業 リー事業
計上額
イス事業 リント事業
売上高
143,286 60,196 29,340 33,185 266,009 399 266,408
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
879 12 128 1,261 2,280 3,532
△ 5,813 －
売上高（注１）
144,165 60,208 29,469 34,446 268,290 3,931 266,408
計 △ 5,813
セグメント利益
1,990 938 2,653 2,200
△ 3,381 △ 804 △ 5,802 △ 4,406
（△は損失）
（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。
（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び
基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用
を含めております。
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６ 企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
７ 資本及びその他の資本項目
（１）資本金及び自己株式
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：株）
発行済株式数 自己株式
授権株式数
（注１）（注２） （注３）
2022年４月１日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 8,991,342
増加 － － 408
減少 － － 45,187
2022年６月30日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 8,946,563
（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2022年４月１日時点の残高に2,759,516株、当期間の減少
に32,008株、2022年６月30日時点の残高に2,727,508株含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：株）
発行済株式数 自己株式
授権株式数
（注１）（注２） （注３）
2023年４月１日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 8,752,824
増加 － － 1,031
減少 － － 187,830
2023年６月30日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 8,566,025
（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2023年４月１日時点の残高に2,567,818株、当期間の減少
に172,130株、2023年６月30日時点の残高に2,395,688株含まれております。
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（２）その他の資本の構成要素
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・
公正価値で測定する金融 在外営業活動体の換算差
ヘッジの公正価値の純変 合計
資産の純変動（注１） 額（注３）
動（注２）
2022年４月１日時点の残高 2,308 169 55,345 57,822
増減 18 △113 41,159 41,065
利益剰余金への振替 △1,325 － － △1,325
2022年６月30日時点の残高 1,000 56 96,504 97,561
（注１）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注２）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注３）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フ
公正価値で測定す 在外営業活動体
確定給付制度の再 ロー・ヘッジの公
る金融資産の純変 の換算差額 合計
測定（注１） 正価値の純変動
動（注２） （注４）
（注３）
2023年４月１日時点の残高 － 691 147 89,160 89,999
増減 △3,633 1,449 △423 27,835 25,228
利益剰余金への振替 3,633 － － － 3,633
2023年６月30日時点の残高 － 2,140 △275 116,995 118,860
（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収
益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
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８ 配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額
１株当たり
決議日 株式の種類 （百万円） 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（注）
2022年５月12日
普通株式 7,446 15.00 2022年３月31日 2022年５月27日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
９ 売上高
分解した売上高は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分の一部を変更しております。前第１四半期連結累計期間の
数値については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。詳細は、「注記５ 事
業セグメント （１）報告セグメント」に記載しております。
また当第１四半期連結累計期間より、各報告セグメントの売上高をユニットごとに分解して開示しております。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
オフィスユニット 110,897 122,580
デジタルワークプレイス
DW-DXユニット 18,014 20,706
事業
小計 128,912 143,286
プロダクションプリントユニット 35,506 37,671
産業印刷ユニット 5,971 7,707
プロフェッショナルプリ
ント事業
マーケティングサービスユニット 13,600 14,817
小計 55,078 60,196
ヘルスケアユニット 19,147 18,015
プレシジョンメディシンユニット 9,504 11,325
ヘルスケア事業
小計 28,652 29,340
センシングユニット 13,498 9,096
光学コンポーネントユニット 3,635 4,719
IJコンポーネントユニット 3,730 4,461
インダストリー事業 機能材料ユニット 11,289 11,386
画像IoTソリューションユニット 1,945 2,703
映像ソリューションユニット 764 818
小計 34,863 33,185
その他 342 399
合計 247,849 266,408
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10 その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
保険金収入（注） 965 44
その他 786 1,410
合計 1,751 1,455
（注）前第１四半期連結累計期間の保険金収入は、主に北米子会社における訴訟の和解金に関連する保険金収入でありま
す。
11 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
事業構造改善費用（注１） 3,513 601
訴訟和解金（注２） 1,587
－
その他 1,737 1,173
合計 6,837 1,775
（注１）事業構造改善費用は、主にデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北
米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
（注２）前第１四半期連結累計期間の訴訟和解金は、北米子会社における訴訟に係る和解金であります。
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12 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づい
て算定しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円） △8,731 △5,566
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
△8,731 △5,566
損失（△）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）（注１） 493,687 493,962
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △17.69 △11.27
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失
△8,731 △5,566
（△）（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
△8,731 △5,566
損失（△）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）（注１） 493,687 493,962
希薄化効果の影響（千株）（注２） － －
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 493,687 493,962
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △17.69 △11.27
（注１）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所
有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（注２）新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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13 金融商品
（１）金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 180,574 109,841
営業債権及びその他の債権 269,911 267,465
その他の金融資産 11,669 12,123
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 7,924 10,034
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 4,330 3,138
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 200,508 180,801
社債及び借入金 469,095 414,486
その他の金融負債 3,188 3,215
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 5,497 15,170
上記のほか、ファイナンス・リース債権が47,271百万円（前連結会計年度43,574百万円）、契約資産が９百万円
（前連結会計年度９百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが32,100百万円（前連結会計年度31,927
百万円）あります。
（２）金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 207,116 199,596 196,184 189,946
社債 29,944 29,893 29,944 29,925
合計 237,061 229,489 226,128 219,871
（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。
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（３）公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を
行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における公正
価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
投資有価証券 5,673 － 2,694 8,367
デリバティブ金融資産 － 1,490 － 1,490
その他 471 － 1,925 2,396
合計 6,144 1,490 4,620 12,255
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債 － 4,885 31,927 36,812
その他 － － 612 612
合計 － 4,885 32,539 37,424
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
投資有価証券 7,974 － 2,738 10,713
デリバティブ金融資産 － 60 － 60
その他 500 － 1,898 2,399
合計 8,475 60 4,637 13,173
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債 － 14,729 32,100 46,829
その他 － － 441 441
合計 － 14,729 32,541 47,270
（注）前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３から
レベル１への振替を行っております。
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レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
金融資産 金融負債
2022年４月１日時点の残高 6,073 42,121
利得・損失（注１）
四半期利益 156 －
その他の包括利益 △1 －
企業結合 － 599
処分・決済 △0 △184
レベル３からの振替（注２） △745 －
その他（注３） △0 4,897
為替レートの変動の影響 26 6
2022年６月30日時点の残高 5,509 47,439
（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。
（注３）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生
じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
金融資産 金融負債
2023年４月１日時点の残高 4,620 32,539
利得・損失（注１）
四半期利益 8 －
その他の包括利益 0 －
処分・決済 － △209
連結範囲の異動による影響 227 －
レベル３からの振替（注２） △213 －
その他（注３） △26 173
為替レートの変動の影響 20 38
2023年６月30日時点の残高 4,637 32,541
（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。
（注３）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生
じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
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14 後発事象
（子会社株式の追加取得）
当社は、2017年に株式会社INCJ（以下「INCJ」）と共同で、遺伝子検査のAmbry Genetics Corporationを買収して
おります。その後当社は、Ambry Genetics Corporation、創薬支援のInvicro, LLC及び国内事業会社コニカミノルタ
REALM株式会社を加えた３社を傘下に持つKonica Minolta Precision Medicine, Inc.（現・REALM IDx, Inc.）を設
立しております。
この度、当社は、2023年７月３日、INCJから、同社が保有する当社連結子会社のREALM IDx, Inc.の株式すべてを
当社グループに買取要請する権利（以下「プット・オプション」）を行使する旨の通知（以下「本通知」）を受領い
たしました。本通知の受領により、REALM IDx, Inc.の株式を当社グループで追加取得することとなり、本通知受領
からおよそ180日を目途に支払及び株式取得を実行することとなります。これにより当社グループの所有する株式数
の割合は98.6％となる予定であります。REALM IDx, Inc.の普通株式の想定取得価額は約218百万米ドルであり、当第
１四半期連結会計期間末日現在の為替レート（１ドル＝約144.99円）で換算すると約316億円であります。なお、付
与されたプット・オプションについては、その他の金融負債として計上しており、当第１四半期連結会計期間末に計
上している金額は321億円となっております。その他の金融負債と実際の行使価格に差額が生じる場合は資本剰余金
での調整となるため、本件が2024年３月期の連結損益計算書に与える影響はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 秋 洋
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 雄 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 洋 介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コニカミノル
タ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注１）上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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