栗田工業株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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栗田工業株式会社(E01573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 栗田工業株式会社
【英訳名】 Kurita Water Industries Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 江尻 裕彦
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 東京０３（６７４３）５０００
【事務連絡者氏名】 経理部長 増田 晋一
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 東京０３（６７４３）５０５４
【事務連絡者氏名】 経理部長 増田 晋一
【縦覧に供する場所】 栗田工業株式会社 大阪支社
（大阪市中央区本町四丁目３番９号）
栗田工業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
74,660 90,544 344,608
売上高 （百万円）
税引前四半期利益
7,325 8,120 30,151
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
4,865 5,695 20,134
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
12,855 16,119 26,176
（百万円）
四半期（当期）包括利益
285,462 305,766 293,975
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
482,337 523,893 501,538
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
43.29 50.67 179.14
（円）
四半期（当期）利益
59.2 58.4 58.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
10,941 4,467 48,631
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 16,554 △ 7,987 △ 46,274
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,760 2,693 1,101
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
45,472 52,162 50,468
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）
を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５. 事業セグメント」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1) 財政状態の分析
① 資産合計 523,893百万円（前連結会計年度末比22,355百万円増加）
流動資産は210,185百万円となり、前連結会計年度末比13,769百万円増加しました。これは主に営業債権及び
その他の債権が9,103百万円、現金及び現金同等物が1,694百万円、棚卸資産が1,510百万円増加したためであり
ます。
非流動資産は313,708百万円となり、前連結会計年度末比8,587百万円増加しました。これは主に超純水供給事
業（電子市場）に係る設備の新規取得により有形固定資産が3,256百万円増加したことに加え、円安外国通貨高
の影響により、のれんが5,105百万円増加したためであります。
② 負債合計 216,263百万円（前連結会計年度末比10,485百万円増加）
流動負債は121,442百万円となり、前連結会計年度末比11,974百万円増加しました。これは社債及び借入金が
9,665百万円、営業債務及びその他の債務が6,049百万円それぞれ増加したものの、未払法人所得税等が2,681百
万円減少したためであります。
非流動負債は94,821百万円となり、前連結会計年度末比1,489百万円減少しました。これは主に長期借入金の
返済により社債及び借入金が970百万円減少したためであります。
③ 資本合計 307,630百万円（前連結会計年度末比11,871百万円増加）
これは主に円安外国通貨高に伴う在外営業活動体の換算差額の計上により、その他の資本の構成要素が10,449
百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が1,287百万円それぞれ増加したため
であります。
(2) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇や金融引き締めによる影響で一部の地域において弱さ
がみられたものの、持ち直しの動きが続きました。国内では、製造業の生産活動は、半導体関連需要が減速するな
ど弱さがみられましたが、原材料等の供給制約の解消が進み、持ち直しの兆しがみられました。設備投資は、高水
準の企業収益を背景に底堅い動きが続きました。海外では、米国および中国を除くアジア諸国の景気は緩やかに回
復しましたが、欧州の景気回復は、物価上昇や金利引き上げの影響を受け停滞しました。中国は、製造業の生産活
動の回復が伸び悩み、景気回復の動きが鈍化しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は98,413百万円（前年同期比1.7％減）、売上高は90,544百万円（前年
※
同期比21.3％増）となりました。利益につきましては、事業利益 は、7,457百万円（前年同期比18.0％増）、営業
利益は、8,131百万円（前年同期比27.5％増）となりました。前年同期において一時的な金融収益として計上した
デリバティブ取引差益1,090百万円がなくなったことから、税引前四半期利益は、8,120百万円（前年同期比10.9％
増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、5,695百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
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当社グループは、提供する製品・サービスの観点で「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」を報告セグメ
ントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間から、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深
く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため「電子市
場」および「一般水処理市場」の２つをセグメント情報における報告セグメントとしております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変
更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（電子）
受注高は、42,037百万円（前年同期比3.5％減）となりました。前連結会計年度に開始した超純水供給契約案
件の売上貢献により、継続契約型サービスが増加した一方で、半導体市況悪化による国内および米国の顧客工場
の稼働率低下の影響を受けた精密洗浄とメンテナンスで減少しました。
売上高は、43,205百万円（前年同期比39.7％増）となりました。精密洗浄が減少した一方で、水処理装置で受
注済みの大型案件の工事進捗により大幅に増加したほか、継続契約型サービスやメンテナンスも増加しました。
利益につきましては、売上は大幅に増加しましたが、比較的原価率が高い装置案件が増加したことや精密洗浄
事業の売上割合が低下したことによる売上原価率悪化の影響を受け、事業利益は、4,352百万円（前年同期比
1.5％増）、営業利益は、4,526百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
（一般水処理）
受注高は、56,375百万円（前年同期比0.3％減）となりました。水処理装置での大型案件の受注計上や継続契
約型サービスの伸長がありましたが、主に中国での顧客工場稼働率低下の影響を受け薬品事業で減少しました。
売上高は、47,338百万円（前年同期比8.2％増）となりました。薬品事業は減少しましたが、水処理装置やメ
ンテナンスで受注残からの売上計上があったことや継続契約型サービスの伸長により、増収となりました。
利益につきましては、値上げ効果による増収に加え、コスト低減の取り組みにより、事業利益は、3,092百万
円（前年同期比52.7％増）となり、営業利益は、その他の収益に計上している為替差益が368百万円増加したこ
ともあり3,596百万円（前年同期比72.2％増）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は52,162百万円（前連結
会計年度末比1,694百万円増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は4,467百万円（前年同期比6,474百万円減少）となりました。これは主に税引前四半
期利益8,120百万円、減価償却費、償却費及び減損損失7,858百万円などで資金が増加したものの、営業債権及び
その他の債権の増減額（△は増加）6,317百万円、法人所得税の支払額4,688百万円などで資金が減少したためで
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は7,987百万円（前年同期比8,567百万円減少）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出7,228百万円などで資金を使用したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で得られた資金は2,693百万円（前年同期比2,067百万円減少）となりました。これは主に配当金の支
払額4,421百万円、リース負債の返済による支出1,251百万円、長期借入金の返済による支出1,135百万円などで
資金を使用したものの、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）9,479百万円などで資
金を調達したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期
運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調
達や銀行借入を実施しております。なお、当第１四半期連結会計期間末において、当社は取引金融機関２社とコ
ミットメント・ライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,713百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、「(2) 経営成績の分析」に記載のとおり、電子市場の生産実績および販売
実績が著しく増加しております。
なお、受注実績に著しい変動はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
株式取得による子会社化
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHを通じて、欧
州の水処理装置の製造・販売会社であるArcade Engineering GmbH、Arcade Industrie SAS及びArcade
Engineering AGの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議し、2023年５月２日に株式譲渡契約を締結
いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の「12．重要な後発事
象」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 531,000,000
計 531,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月９日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
116,200,694 116,200,694
普通株式
プライム市場 式であり、単元株式数は100
株であります。
116,200,694 116,200,694
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 116,200 － 13,450 － 11,475
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
2,446
完全議決権株式（自己株式等）
当社における標準となる株式
3,799,800
普通株式
112,307,100 1,123,071
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
93,794
単元未満株式 普通株式 － 同上
116,200,694
発行済株式総数 － －
1,125,517
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式244,600株（議決権の数2,446個）が含まれてお
ります。なお、当該議決権の数2,446個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて
記載しております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中野区中野
3,555,200 244,600 3,799,800 3.27
栗田工業株式会社 四丁目10番１号
3,555,200 244,600 3,799,800 3.27
計 －
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「取締役に対する業績連動型株式報酬 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12
制度」の信託財産として244,600株所有 （信託口）
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
50,468 52,162
現金及び現金同等物
120,299 129,402
営業債権及びその他の債権
3,357 3,632
その他の金融資産 11
16,847 18,357
棚卸資産
5,444 6,631
その他の流動資産
196,416 210,185
流動資産合計
非流動資産
178,737 181,993
有形固定資産
21,928 22,134
使用権資産
60,413 65,518
のれん
17,104 17,595
無形資産
1,283 1,328
持分法で会計処理されている投資
15,433 16,373
その他の金融資産 11
9,984 8,539
繰延税金資産
235 224
その他の非流動資産
305,121 313,708
非流動資産合計
501,538 523,893
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
51,465 57,514
営業債務及びその他の債務
28,998 38,663
社債及び借入金 11
4,294 4,496
リース負債
6,018 3,337
未払法人所得税等
2,301 1,969
引当金
16,390 15,460
その他の流動負債 2,11
109,468 121,442
流動負債合計
非流動負債
48,758 47,788
社債及び借入金 6,11
18,016 18,086
リース負債
1,666 2,150
その他の金融負債 11
17,321 17,705
退職給付に係る負債
2,613 2,614
引当金
2,362 1,480
繰延税金負債
5,570 4,995
その他の非流動負債
96,310 94,821
非流動負債合計
205,778 216,263
負債合計
資本
13,450 13,450
資本金
資本剰余金 △ 608 △ 553
自己株式 △ 10,638 △ 10,639
14,132 24,581
その他の資本の構成要素
277,639 278,926
利益剰余金
293,975 305,766
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,784 1,863
非支配持分
295,759 307,630
資本合計
501,538 523,893
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
74,660 90,544
売上高 5,8
48,455 61,253
売上原価
26,204 29,291
売上総利益
19,883 21,834
販売費及び一般管理費
514 1,023
その他の収益
456 348
その他の費用
6,378 8,131
営業利益 5
1,312 228
金融収益 9
402 261
金融費用
36 21
持分法による投資損益（△は損失）
7,325 8,120
税引前四半期利益
2,153 2,356
法人所得税費用
5,172 5,763
四半期利益
四半期利益の帰属
4,865 5,695
親会社の所有者
306 67
非支配持分
5,172 5,763
四半期利益
１株当たり四半期利益
43.29 50.67
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,172 5,763
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
51 492
測定する金融資産の公正価値の純変動
53
確定給付制度の再測定 △ 24
純損益に振り替えられることのない
104 467
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
8,734 9,965
在外営業活動体の換算差額
106 18
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社における
46 23
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
8,887 10,008
項目合計
8,992 10,475
税引後その他の包括利益
14,165 16,239
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
12,855 16,119
親会社の所有者
1,309 119
非支配持分
14,165 16,239
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2022年４月１日残高 13,450 △ 3,076 △ 10,694 3,493 40 8,627
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益
－ － － 7,778 106 51
四半期包括利益合計 － － － 7,778 106 51
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
配当金 7 － － － － － －
株式に基づく報酬取引
－ △ 8 － － － －
子会社に対する所有者持分の変動額 － △ 19,233 － 1,796 － －
非支配株主と締結した
－ 22,051 － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
－ － － － － －
利益剰余金への振替
その他 － 132 － － － －
所有者との取引額合計 － 2,942 △ 0 1,796 － －
2022年６月30日時点の残高 13,450 △ 134 △ 10,694 13,068 146 8,678
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
2022年４月１日残高 － 12,161 260,073 271,914 5,948 277,862
四半期利益 － － 4,865 4,865 306 5,172
その他の包括利益
53 7,989 － 7,989 1,003 8,992
四半期包括利益合計 53 7,989 4,865 12,855 1,309 14,165
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
配当金 7 － － △ 4,045 △ 4,045 － △ 4,045
株式に基づく報酬取引
－ － － △ 8 0 △ 7
子会社に対する所有者持分の変動額 － 1,796 － △ 17,437 △ 4,614 △ 22,051
非支配株主と締結した
－ － － 22,051 － 22,051
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
△ 53 △ 53 53 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － △ 0 132 － 132
所有者との取引額合計 △ 53 1,742 △ 3,992 692 △ 4,614 △ 3,921
2022年６月30日時点の残高
－ 21,893 260,946 285,462 2,643 288,106
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2023年４月１日残高 13,450 △ 608 △ 10,638 9,678 222 4,231
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益
－ － － 9,937 18 492
四半期包括利益合計 － － － 9,937 18 492
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
配当金 7 － － － － － －
株式に基づく報酬取引
－ 55 － － － －
子会社に対する所有者持分の変動額 － － － － － －
非支配株主と締結した
－ － － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
－ － － － － －
利益剰余金への振替
その他 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 55 △ 1 － － －
2023年６月30日時点の残高 13,450 △ 553 △ 10,639 19,616 241 4,724
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
2023年４月１日残高 － 14,132 277,639 293,975 1,784 295,759
四半期利益 － － 5,695 5,695 67 5,763
その他の包括利益
△ 24 10,424 － 10,424 51 10,475
四半期包括利益合計 △ 24 10,424 5,695 16,119 119 16,239
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
配当金 7 － － △ 4,383 △ 4,383 △ 37 △ 4,421
株式に基づく報酬取引
－ － － 55 △ 2 53
子会社に対する所有者持分の変動額 － － － － － －
非支配株主と締結した
－ － － － － －
先渡契約に係る負債
その他の資本の構成要素から
24 24 △ 24 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － － － － －
所有者との取引額合計 24 24 △ 4,408 △ 4,328 △ 40 △ 4,369
2023年６月30日時点の残高
－ 24,581 278,926 305,766 1,863 307,630
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,325 8,120
税引前四半期利益
6,839 7,858
減価償却費、償却費及び減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 36 △ 21
固定資産売却損益（△は益） △ 17 △ 26
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,921 △ 642
営業債権及びその他の債権の増減額
3,204
△ 6,317
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
1,974
△ 2,518
（△は減少）
5,188
その他 △ 1,899
（小計） 18,063 9,047
48 101
利息の受取額
147 105
配当金の受取額
利息の支払額 △ 20 △ 98
法人所得税の支払額 △ 7,297 △ 4,688
10,941 4,467
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 376 △ 1,645
208 1,492
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 16,108 △ 7,228
64 28
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 319 △ 459
その他 △ 21 △ 174
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,554 △ 7,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
22,618 9,479
純増減額（△は減少）
9,955
社債の発行による収入 6 －
22
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 272 △ 1,135
リース負債の返済による支出 △ 1,417 △ 1,251
配当金の支払額 7 △ 4,072 △ 4,421
連結の範囲の変更を伴わない
△ 22,051 －
子会社株式の取得による支出
その他 △ 0 △ 1
4,760 2,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
594 2,520
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,694
△ 258
45,730 50,468
現金及び現金同等物の期首残高
45,472 52,162
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記してい
る本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kurita.co.jp/）で開示しております。
当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業（水処理に関する薬品類および付帯機器の製造販売並びにメ
ンテナンス・サービスの提供）、水処理装置事業（水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗
浄・精密洗浄および土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理などのメンテナンス・サービスの提供）
であります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に取締役兼代表執行役社長 江尻 裕彦によって承認されており
ます。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示しております。
(3) 表示方法の変更
（要約四半期連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた流動負債の「その他の金融負債」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当第１四半期連結会計期間において流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動負債の「その他の金融負債」に表示してい
た３百万円および「その他の流動負債」に表示していた16,387百万円は、「その他の流動負債」16,390百万円
として組み替えております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適
用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の
業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。
これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及び連結会計年度と将来の連
結会計年度において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、前連結会計年度に係
る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントはこれまで提供する製品・サービスの観点で、「水処理薬品事業」および「水処理装置
事業」を報告セグメントとしておりましたが、新中期経営計画「PSV-27」の開始年度である当第１四半期連結会
計期間からは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製
品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」という
市場別に変更いたします。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示し
ております。
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(2）報告セグメントに関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
合計
（注）１ 計算書計上額
一般水処理
電子市場
（注）２
市場
売上高
30,923 43,737 74,660 74,660
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
30,923 43,737 74,660 74,660
計 －
4,287 2,088 6,376 2 6,378
セグメント利益
1,312
金融収益
402
金融費用
36
持分法による投資損益（△は損失）
7,325
税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
合計
（注）１ 計算書計上額
一般水処理
電子市場
（注）２
市場
売上高
43,205 47,338 90,544 90,544
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
43,205 47,338 90,544 90,544
計 －
4,526 3,596 8,123 8 8,131
セグメント利益
228
金融収益
261
金融費用
21
持分法による投資損益（△は損失）
8,120
税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
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６．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
発行した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
当社 第２回無担保社債 2022年５月26日 10,000 0.29 2027年５月26日
償還した社債はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
発行及び償還した社債はありません。
７．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 4,054 36 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月29日
普通株式 4,393 39 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれておりま
す。
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８．売上高
顧客との契約から認識した売上高の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前第１四半期連結累計
期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。セグメント区分の変更につ
いては、「第４経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５. 事業セグメント」に記
載しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結損益計算書
電子市場 一般水処理市場 計上額
日本 15,979 21,062 37,041
アジア 10,316 6,004 16,321
北南米 4,627 9,725 14,352
EMEA － 6,944 6,944
合計 30,923 43,737 74,660
（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
２．売上高については、従来顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しておりましたが、当第１四半期連
結会計期間より、当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類する
方法に変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の数値についても再集計しておりま
す。
３．EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結損益計算書
計上額
電子市場 一般水処理市場
日本 24,469 23,596 48,065
アジア 14,906 5,400 20,306
北南米 3,830 10,600 14,431
EMEA － 7,740 7,740
合計 43,205 47,338 90,544
（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
２．売上高は当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類しておりま
す。
３．EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
９．金融収益
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
前第１四半期連結累計期間においてデリバティブ取引差益1,090百万円を金融収益に計上しました。これは当
社がクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の増資引受決定後に設定した為替予約で生じた収益でありま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
重要な事項がないため、記載を省略しております。
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10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,865 5,695
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に
4,865 5,695
使用する四半期利益
期中平均普通株式数（株） 112,380,826 112,400,785
（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、基本的１株当たり四半期利益算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式
数は前第１四半期連結累計期間244千株、当第１四半期連結累計期間244千株であります。
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11．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとお
りであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表
に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
借入金 11,124 11,154 10,078 10,083
社債 39,899 39,842 39,907 39,876
(2) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（デリバティブ）
デリバティブには、為替予約、通貨スワップが含まれております。
為替予約および通貨スワップの公正価値は、先物為替相場または金融機関より入手した見積価格や、利用可
能な情報に基づき算定しており、レベル２に分類しております。
（株式等）
株式等には、活発な市場のある株式、投資信託、非上場株式が含まれております。活発な市場のある株式
は、取引所の価格により評価しており、レベル１に分類しております。投資信託は、取引所の価格又は取引金
融機関などから提示された価格により評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開
会社比較法などの評価技法に、評価倍率などの観察可能でないインプットを用いて公正価値を算定しており、
レベル３に分類しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっており、レベル２に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（社債）
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法
によっており、レベル２に分類しております。
（その他(金融負債)）
その他(金融負債)の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額
で評価しているため、レベル３に分類しております。
（上記以外の金融商品）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
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(3) 公正価値ヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用す
るインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ資産 － － － －
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 8,375 － 4,537 12,912
デリバティブ負債 － 203 － 203
その他(金融負債) － － 651 651
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ資産 － 12 － 12
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式等 9,050 － 4,689 13,740
デリバティブ負債 － 609 － 609
その他(金融負債) － － 704 704
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに
従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は
経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。
また、レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正
価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いて
いるため、レベル３に分類しております。
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レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
期首残高 4,059 781 4,537 651
利得及び損失合計 98 － △7 －
純損益 － － △7 －
その他の包括利益 98 － － －
購入 79 － 146 －
発行 － － － －
売却 － － △18 －
その他 2 153 32 53
期末残高 4,240 935 4,689 704
報告期間末に保有している資
産及び負債について純損益に
－ － △7 －
計上された当期の未実現損益
の変動
純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金
融負債に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の金融収益および金融費用に
含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
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12．重要な後発事象
（株式取得による子会社化）
当社は 、 2023年４月27日開催の取締役会において 、 当社連結子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHを通じて 、 欧州
の水処理装置の製造・販売会社であるArcade Engineering GmbH（以下 「 Arcade社 Germany 」 という） 、 Arcade
Industrie SAS（以下 「 Arcade社 France 」 という）及びArcade Engineering AG（以下 「 Arcade社 Switzerland 」
という）の発行済株式の全てを取得し 、 子会社化することを決議し 、 2023年５月２日に株式譲渡契約を締結いたしま
した 。 また、2023年７月３日付で株式を取得いたしました。なお 、 Arcade社 GermanyとArcade社 Switzerlandの株式
取得により 、 その子会社であるArcade社 Engineering (Asia) Pte. Ltd.（以下 「 Arcade社 Asia 」 という）の株式
も取得いたしました 。
また、要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理
に関する詳細な情報は開示していません。
(1) 株式取得企業の名称 、 住所 、 代表者の氏名 、 資本金の額及び事業の内容
① 被取得企業の名称 ： Arcade Engineering GmbH
住所 ： Mei ß ner Str. 151a, 01445 Radebeul, Germany
代表者の氏名 ： Dr. Claudia Kaiser
資本金の額 ： 25,000 ユーロ
事業の内容 ： 水処理装置の設計・施工管理・コンサルティング
② 被取得企業の名称 ： Arcade Industrie SAS
住所 ： Aire de la Thur - 68840 Pulversheim, France
代表者の氏名 ： Ms. Claudine Muller
資本金の額 ： 40,000 ユーロ
事業の内容 ： 水処理装置における電気設備の設計・製造
③ 被取得企業の名称 ： Arcade Engineering AG
住所 ： Hegenheimermattweg 65, 4123 Allschwil, Switzerland
代表者の氏名 ： Mr. Felix Grisch
資本金の額 ： 100,000 スイスフラン
事業の内容 ： 水処理装置の設計・コンサルティング
④ 被取得企業の名称 ： Arcade Engineering (Asia) Pte. Ltd.
住所 ： 280 Woodlands Industrial Park E5 #10-16, Singapore
代表者の氏名 ： Mr. Frederic Schindler
資本金の額 ： 100,000 シンガポールドル
事業の内容 ： 水処理装置の設計・施工管理・コンサルティング
(2) 株式取得の目的
重点市場である電子産業へのグローバルな事業展開に向け 、 欧州での電子産業向け水処理装置事業における現
地の製造拠点とサプライチェーンを獲得します 。 European Chips Act（欧州半導体法）等を背景とした電子産業
向け水処理装置の需要増加に対して 、 迅速に対応可能な事業基盤を整備し 、 欧州での電子産業市場への事業展開を
推進していきます 。 また 、 Arcade社 Germany 、 Arcade社 France 、 Arcade社 Switzerland 、 およびArcade社 Asiaの有
する課題解決力に 、 クリタ・ヨーロッパGmbHならびに当社の子会社であるクリタ・シンガポールPte.Ltd.を中心
とした当社グループの有する製品・技術・ビジネスモデルを掛け合わせ 、 節水・CO 排出量削減・廃棄物の削減に
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大きく貢献するソリューションの拡充を図ります 。
(3) 株式取得の時期
2023年７月３日
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(4) 取得する株式の数 、 取得価額及び取得後の持分比率
① Arcade Engineering GmbH
取得する株式の数 : ３株
取得価額 : 16,500,000 ユーロ
取得後の持分比率 : 100％
② Arcade Industrie SAS
取得する株式の数 : 2,000株
取得価額 : 2,500,000 ユーロ
取得後の持分比率 : 100％
③ Arcade Engineering AG
取得する株式の数 : 200株
取得価額 : 6,000,000 ユーロ
取得後の持分比率 : 100％
④ Arcade Engineering (Asia) Pte. Ltd.
取得する株式の数 : 100,000株
取得価額 : - (取得価額は上記 ① 及び ③ の取得価額に含まれております)
取得後の持分比率 : 100％
(5) 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
栗田工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡部 興市郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている栗田工業
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、
栗田工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の
表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視すること
にある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１
号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要
約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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