日立建機株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日立建機株式会社
【英訳名】 Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 先崎 正文
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務統括部長 荒木 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目16番１号
【電話番号】 (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕
【事務連絡者氏名】 法務統括部長 荒木 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
267,539 320,006 1,279,468
売上収益 （百万円）
26,952 43,634 112,661
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
四半期（当期）利益 （親会社
18,568 31,419 70,175
（百万円）
株主持分）
四半期（当期）包括利益（親会
43,183 56,430 75,515
（百万円）
社株主持分）
641,016 703,726 659,992
親会社株主持分 （百万円）
1,533,118 1,735,276 1,627,003
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり親会社株主に
87.32 147.74 330.00
（円）
帰属する四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり親会社株主
87.32 147.74 330.00
（円）
に帰属する四半期（当期）利益
41.8 40.6 40.6
親会社株主持分比率 （％）
営業活動に関するキャッシュ・
10,215
（百万円） △ 12,500 △ 26,135
フロー
投資活動に関するキャッシュ・
（百万円） △ 10,646 △ 16,316 △ 42,647
フロー
財務活動に関するキャッシュ・
46,617 20,901 87,089
（百万円）
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
148,861 107,904 111,992
（百万円）
（期末）残高
（注）１ 提出会社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び
連結財務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当連結グループは、提出会社、連結子会社82社及び関連会社26社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショ
ベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連の
トータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメント
に含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリュー
ションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２つを報告セグメン
トとしています。
当第１四半期連結累計期間において事業内容の変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「ソリューションビジネス」としていた報告セグメント名称を「スペ
シャライズド・パーツ・サービスビジネス」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグ
メント情報に与える影響はありません。
2/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績に関する説明
当連結グループは、2024年３月期より2026年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「BUILDING THE
FUTURE 2025 未来を創れ」を新たに策定し、①顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供、②バリューチェーン
事業の拡充、③米州事業の拡大、④人・企業力の強化、の４つの経営戦略を掲げて、持続的な成長と企業価値の向
上に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における油圧ショベル需要は、中国において前
年同期比で大幅な減少が続きましたが、その他の地域においては、西欧で減速感がみられたものの依然として前年
同期並みの高い水準を維持しました。
マイニング需要は、高水準の資源価格を背景とした顧客の高い投資意欲や、高い稼働率に伴うオーバーホール需要
および定期メンテナンス需要等が継続し、全体的に堅調に推移しました。
このような環境下、期初から生産活動が高水準に推移し、2022年３月から本格的な独自展開を進めている米州事
業が前年同期比で大幅に増加したほか、これまで注力してきたマイニング事業およびバリューチェーン事業も大き
く伸長しました。これらの結果に為替影響等も加わって、第１四半期の売上収益は過去最高の3,200億６百万円
（対前年同期増減率19.6％）と大幅な増収になりました。
利益項目については、資材費や物流費を中心としたコスト増加の影響があったものの、継続的な原価低減活動や
販売価格引き上げを推進し、売上収益の増加に為替影響等も加わった結果、調整後営業利益（売上収益から、売上
原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）は、同じく第１四半期として過去最高の376億２
千６百万円（同82.7％）と大幅な増益となりました。これに伴い親会社株主に帰属する四半期利益についても、
314億１千９百万円（同69.2％）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①建設機械ビジネス
当第１四半期連結累計期間における売上収益は、2,857億９千６百万円（同19.4％）、調整後営業利益は338億５
千万円（同81.2％）と大幅な増収増益になりました。
米州における独自事業が前年度から引き続き堅調に推移しているほか、他の地域でも旺盛な受注に支えられ、コ
ンストラクション・マイニングの新車販売だけでなく部品サービスを中心としたバリューチェーン事業も好調に推
移し、前年同期比で大きく伸長しました。
②スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty
Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構
成されています。
当第１四半期連結累計期間における売上収益は、マイニングの市場環境が堅調に推移した結果、355億６百万円
（同21.8％）、調整後営業利益も、売上収益の増加と為替影響、これまで取り組んできた事業構造改革の結果、高
収益事業が伸長したこと等により、37億７千６百万円（同96.6％）と大幅な増収増益になりました。
なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
3/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
（２）財政状態の分析
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、8.0％、727億２千１百万円増加し、9,816億２千６百万円となりまし
た。これは主として営業債権が66億２千３百万円減少したものの、棚卸資産が743億３千３百万円増加したことに
よります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5.0％、355億５千２百万円増加し、7,536億５千万円となりまし
た。これは主として有形固定資産が126億１千４百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、6.7％、1,082億７千３百万円増加し、1兆7,352億７千６百
万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、4.8％、293億１千３百万円増加し、6,441億８千３百万円となりまし
た。これは主として社債及び借入金が271億８千２百万円増加したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、9.7％、302億５千４百万円増加し、3,413億４千７百万円となりま
した。これは主として社債及び借入金が301億５千６百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、6.4％、595億６千７百万円増加し、9,855億３千万円とな
りました。
［資本］
資本合計は、主に利益剰余金の積み上げに加え、在外営業活動体の換算差額の好転等により前連結会計年度末に
比べて、6.9％、487億６百万円増加し、7,497億４千６百万円となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,079億４百万円となり、当連結会計年度期首より40
億８千８百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益335億５千６百万円をベース
に、減価償却費145億３千２百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少156億８千万円を計上する一方、棚卸資
産の増加463億１千８百万円、法人所得税の支払225億８千３百万円等の計上がありました。
この結果、当第１四半期連結累計期間は125億円の支出となり、前第１四半期連結累計期間に比べて収入が227億
１千５百万円減少しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得109億６
千５百万円があったことで163億１千６百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間と比べて支出が56億７千
万円増加しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフ
リー・キャッシュ・フローは288億１千６百万円の支出となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、社債及び長期借入金の返済
202億１千９百万円や配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）129億９百万円等があったものの、社債及
び長期借入金による調達324億９千８百万円や短期借入金の増加245億９百万円等により209億１百万円の収入とな
り、前第１四半期連結累計期間と比べて収入が257億１千６百万円減少しました。
4/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、71億４千８百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当第１四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、64億５千８百万円となりました。
② スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス
当第１四半期連結累計期間において、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスの研究開発活動の状況に重
要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間のスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスにおける研究開発費は、６億９千万
円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。
5/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 会名
完全議決権株式
で、権利内容に
何ら限定のない
東京証券取引所 提出会社におけ
215,115,038 215,115,038
普通株式
プライム市場 る標準となる株
式であり、単元
株式数は、100株
です。
215,115,038 215,115,038
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 215,115,038 － 81,577 － 81,084
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
2,440,800
普通株式
212,546,400 2,125,464
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未
127,838
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
215,115,038
発行済株式総数 － －
2,125,464
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含ま
れています。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が58株含まれています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都台東区東上
2,440,800 2,440,800 1.13
-
日立建機株式会社 野二丁目16番１号
2,440,800 2,440,800 1.13
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成
19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期
中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。
8/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 （2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
111,992 107,904
現金及び現金同等物
301,096 294,473
営業債権 10
4,221 5,010
契約資産
450,782 525,115
棚卸資産
974 1,570
未収法人所得税
29,863 31,413
その他の金融資産 10
9,977 16,141
その他の流動資産
908,905 981,626
流動資産合計
非流動資産
417,077 429,691
有形固定資産
65,305 65,704
使用権資産
39,704 41,030
無形資産
40,421 43,759
のれん
16,508 21,314
持分法で会計処理されている投資
39,253 42,226
営業債権 10
21,349 22,789
繰延税金資産
73,391 81,807
その他の金融資産 10
5,090 5,330
その他の非流動資産
718,098 753,650
非流動資産合計
1,627,003 1,735,276
資産の部合計
9/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 （2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
244,034 233,626
営業債務及びその他の債務 10
11,649 11,668
リース負債
13,320 14,722
契約負債
310,944 338,126
社債及び借入金 9,10
19,215 9,207
未払法人所得税等
12,883 33,579
その他の金融負債 10
2,825 3,255
その他の流動負債
流動負債合計 614,870 644,183
非流動負債
7,562 6,779
営業債務及びその他の債務 10
60,149 61,801
リース負債
9,611 9,764
契約負債
196,523 226,679
社債及び借入金 9,10
20,715 21,404
退職給付に係る負債
6,882 7,967
繰延税金負債
5,649 1,458
その他の金融負債 10
4,002 5,495
その他の非流動負債
311,093 341,347
非流動負債合計
925,963 985,530
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
81,577 81,577
資本金
75,724 75,757
資本剰余金
463,174 481,834
利益剰余金
42,611 67,622
その他の包括利益累計額
△ 3,094 △ 3,064
自己株式
親会社株主持分合計 659,992 703,726
41,048 46,020
非支配持分
701,040 749,746
資本の部合計
負債・資本の部合計 1,627,003 1,735,276
10/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
267,539 320,006
売上収益 ６
△ 193,930 △ 220,324
売上原価
売上総利益 73,609 99,682
販売費及び一般管理費 △ 53,010 △ 62,056
2,193 1,379
その他の収益
△ 1,001 △ 855
その他の費用
営業利益 21,791 38,150
6,373 8,458
金融収益
金融費用 △ 1,776 △ 3,695
564 721
持分法による投資損益
税引前四半期利益 26,952 43,634
△ 7,419 △ 10,078
法人所得税費用
19,533 33,556
四半期利益
四半期利益の帰属
18,568 31,419
親会社株主持分
965 2,137
非支配持分
19,533 33,556
四半期利益
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四
87.32 147.74
８
半期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する
87.32 147.74
８
四半期利益（円）
11/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
19,533 33,556
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
1,083
△ 814
金融資産の公正価値の純変動額
1
持分法のその他の包括利益 －
純損益に組み替えられる可能性のある項
目
28,837 26,951
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
△ 989 △ 1,395
値の純変動額
980 1,286
持分法のその他の包括利益
28,015 27,925
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計 47,548 61,481
43,183 56,430
親会社株主持分
4,365 5,051
非支配持分
12/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包 キャッ
注記
括利益を通 シュ・フ
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制 じて測定す ロー・ヘッ
度の再測定 る金融資産 ジの公正価
の公正価値 値の純変動
の純変動額 額
81,577 78,397 414,541 3,243 7,188
2022年４月１日 △ 348
18,568
四半期利益
その他の包括利益 △ 813 △ 989
18,568
四半期包括利益 － － － △ 813 △ 989
自己株式の取得
支払配当金 ７ △ 13,822
非支配株主に係る売建プット・
48
オプション負債の変動
48
持分所有者との取引合計 － △ 13,822 － － －
81,577 78,445 419,287 3,243 6,375
2022年６月30日 △ 1,337
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
番号 合計
在外営業活
合計
自己株式
合計
動体の換算
差額
30,100 40,183 611,608 56,323 667,931
2022年４月１日 △ 3,090
18,568 965 19,533
四半期利益
26,417 24,615 24,615 3,400 28,015
その他の包括利益
26,417 24,615 43,183 4,365 47,548
四半期包括利益 －
自己株式の取得 － △ 1 △ 1 △ 1
9
支払配当金 ７ － △ 13,822 △ 13,813
非支配株主に係る売建プット・
48 6 54
－
オプション負債の変動
15
持分所有者との取引合計 － － △ 1 △ 13,775 △ 13,760
56,517 64,798 641,016 60,703 701,719
2022年６月30日 △ 3,091
13/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
その他の包 キャッ
注記
括利益を通 シュ・フ
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制 じて測定す ロー・ヘッ
度の再測定 る金融資産 ジの公正価
の公正価値 値の純変動
の純変動額 額
81,577 75,724 463,174 7,182
2023年４月１日 △ 666 △ 206
31,419
四半期利益
1,083
その他の包括利益 △ 1,380
31,419 1,083
四半期包括利益 － － － △ 1,380
自己株式の取得
支払配当金 ７ △ 12,759
47
株式報酬取引
非支配株主に係る売建プット・
△ 14
オプション負債の変動
33
持分所有者との取引合計 － △ 12,759 － － －
81,577 75,757 481,834 8,265
2023年６月30日 △ 666 △ 1,586
（単位：百万円）
親会社株主持分
その他の包括利益累計額
注記 資本の部
非支配持分
番号 合計
在外営業活
合計
自己株式
合計
動体の換算
差額
36,301 42,611 659,992 41,048 701,040
2023年４月１日 △ 3,094
31,419 2,137 33,556
四半期利益
25,308 25,011 25,011 2,914 27,925
その他の包括利益
25,308 25,011 56,430 5,051 61,481
四半期包括利益 －
自己株式の取得 － △ 1 △ 1 △ 1
支払配当金 ７ － △ 12,759 △ 12,759
31 78 78
株式報酬取引 －
非支配株主に係る売建プット・
－ △ 14 △ 79 △ 93
オプション負債の変動
30
持分所有者との取引合計 － － △ 12,696 △ 79 △ 12,775
61,609 67,622 703,726 46,020 749,746
2023年６月30日 △ 3,064
14/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
19,533 33,556
四半期利益
13,009 14,532
減価償却費
1,907 2,037
無形資産償却費
6
減損損失 －
7,419 10,078
法人所得税費用
持分法による投資損益 △ 564 △ 721
固定資産売却等損益 △ 1,289 △ 172
金融収益 △ 6,373 △ 8,458
1,776 3,695
金融費用
39,236 15,680
売掛金、受取手形及び契約資産の増減
3,514 2,948
ファイナンス・リース債権の増減
棚卸資産の増減 △ 25,848 △ 46,318
買掛金及び支払手形の増減 △ 2,877 △ 7,191
退職給付に係る負債の増減 △ 52 △ 1
その他 △ 24,325 △ 7,601
25,066 12,070
小計
592 1,012
利息の受取
637 593
配当金の受取
利息の支払 △ 1,734 △ 3,592
法人所得税の支払 △ 14,346 △ 22,583
10,215
営業活動に関するキャッシュ・フロー △ 12,500
有形固定資産の取得 △ 11,049 △ 10,965
1,887 260
有形固定資産の売却
無形資産の取得 △ 1,340 △ 1,902
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持
△ 127 △ 3,700
分法で会計処理されている投資を含む）の取得
2
短期貸付金の増減 △ 11
2
その他 △ 19
投資活動に関するキャッシュ・フロー △ 10,646 △ 16,316
68,606 24,509
短期借入金の増減
5,568 32,498
社債及び長期借入金による調達
社債及び長期借入金の返済 ９ △ 10,702 △ 20,219
リース負債の返済 △ 3,017 △ 3,055
配当金の支払 ７ △ 13,826 △ 12,761
非支配持分株主への配当金の支払 △ 11 △ 148
77
その他 △ 1
46,617 20,901
財務活動に関するキャッシュ・フロー
8,418 3,827
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
54,604
現金及び現金同等物の増減 △ 4,088
94,257 111,992
現金及び現金同等物期首残高
148,861 107,904
現金及び現金同等物期末残高
15/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に
対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販
売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとスペシャライズド・パーツ・
サービスビジネスの２つを報告セグメントとしています。
注２．作成の基礎
提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たし
ていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準
拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。ま
た、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末
日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去
の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果と
なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸
表と同様です。
会計上の見積りを行う上での考え方
ロシア・ウクライナ情勢の影響について
ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（注２．作成の基礎）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
ACME Business Holdco, LLCに対する求償債権の評価
ACME Business Holdco, LLCに対する求償債権の評価に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度
の有価証券報告書の（注18．持分法で会計処理されている投資）に記載しました仮定に重要な変更はありま
せん。
注４．重要性のある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方
針と同一です。
法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・
繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しています。
16/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
注５．セグメント情報
①報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及
び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セ
グメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案
し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連
する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建
設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフター
セールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズ
ド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２区分に集約化しています。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「ソリューションビジネス」としていた報告セグメント名称を「スペ
シャライズド・パーツ・サービスビジネス」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セ
グメント情報に与える影響はありません。
②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
スペシャライ
連結財務諸表
（注２，３）
建設機械 ズド・パー
計上額
合計
ビジネス ツ・サービス
ビジネス
売上収益
239,365 28,174 267,539 267,539
外部顧客への売上収益 －
1 974 975
セグメント間の売上収益 △ 975 －
239,366 29,148 268,514 267,539
合計 △ 975
19,795 1,996 21,791 21,791
セグメント利益（注１） －
6,373 6,373
金融収益 － － －
金融費用 － － － △ 1,776 △ 1,776
564 564 564
持分法による投資損益 － －
20,359 1,996 22,355 4,597 26,952
税引前四半期利益
(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
17/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
スペシャライ
連結財務諸表
（注２，３）
建設機械 ズド・パー
計上額
合計
ビジネス ツ・サービス
ビジネス
売上収益
285,784 34,222 320,006 320,006
外部顧客への売上収益 －
12 1,284 1,296
セグメント間の売上収益 △ 1,296 －
285,796 35,506 321,302 320,006
合計 △ 1,296
34,327 3,823 38,150 38,150
セグメント利益（注１） －
8,458 8,458
金融収益 － － －
金融費用 － － － △ 3,695 △ 3,695
721 721 721
持分法による投資損益 － －
35,048 3,823 38,871 4,763 43,634
税引前四半期利益
(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。
(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。
18/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
注６．収益認識
①収益の分解
当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当連結グループの報告セグメ
ントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
スペシャライズド・
建設機械
パーツ・サービスビジ 売上収益合計
ビジネス
ネス
日本 42,966 － 42,966
米州 47,328 13,821 61,149
欧州 38,731 112 38,843
ロシア・CIS・アフリカ・中近東 26,424 1,583 28,007
アジア・大洋州 74,199 12,514 86,713
中国 9,717 144 9,861
合計 239,365 28,174 267,539
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
スペシャライズド・
建設機械
パーツ・サービスビジ 売上収益合計
ビジネス
ネス
日本 44,247 － 44,247
米州 74,497 16,393 90,890
欧州 43,673 392 44,065
ロシア・CIS・アフリカ・中近東 25,185 2,313 27,498
アジア・大洋州 89,858 14,975 104,833
中国 8,324 149 8,473
合計 285,784 34,222 320,006
②履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。
（建設機械ビジネス）
建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これら
に関連する部品サービスを顧客へ提供しています。
製品及び部品の販売については、販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支
配が移転した時点において収益を認識しています。船積み、顧客受領、性能テスト完了等の検収条件は、顧客と
の契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に回収し
ています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権について
は、実務上の便法を採用し、重要な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部あり
ますが、重要性はありません。
定期メンテナンス・サービス、及び有償製品保証サービスはサービスの提供が完了した時点で、又はサービス
の提供期間にわたって収益を認識しています。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契
約や協定等によって決定されます。
19/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
なお、取引の対価は、定期メンテナンス・サービスについては通常は１ヶ月から３ヶ月ごとの定額払いとな
り、有償製品保証サービスについては契約期間分を契約時に前払いにて回収しています。履行義務を充足してか
ら 対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大
な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。
尚、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定してい
ます。
（スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス）
スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品
サービス等を顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されるこ
とから、支配が移転した時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引に
ついては、顧客に提供する当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわた
り収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提
供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務
上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、
重要性はありません。
注７．剰余金の配当
配当金支払額は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月23日
普通株式 13,822 利益剰余金 65 2022年３月31日 2022年５月31日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月22日
普通株式 12,759 利益剰余金 60 2023年３月31日 2023年５月31日
取締役会
20/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
注８．１株当たり利益情報
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期
利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社株主に帰属する四半期利益（百万円） 18,568 31,419
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に
－ －
用いられた四半期利益調整額（百万円）
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万
18,568 31,419
円）
普通株式の加重平均株式数（株） 212,650,619 212,661,889
ストックオプションによる希薄化（株） － －
希薄化後数普通株式の加重平均株式数（株） 212,650,619 212,661,889
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
87.32 147.74
（円）
希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利
87.32 147.74
益（円）
注９．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
社債の発行及び償還はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
社債の発行及び償還はありません。
21/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
注10．金融商品
金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳
簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った
場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含
まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な
近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっ
ています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
より算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から
提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来
キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③ 公正価値で測定する金融商品」に記載し
ています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
営業債権(※１) 340,349 342,290 336,699 338,083
負債
営業債務及びその他の債務(※２) △251,596 △251,815 △240,405 △240,549
社債及び借入金(※３) △507,467 △504,466 △564,805 △563,164
（※１） 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
（※２） 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
（※３） 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
22/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
③公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2023年３月31日）
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券 7,907 － 8,449 16,356
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 － 4,669 － 4,669
その他の金融資産 － － 531 531
資産合計 7,907 4,669 8,980 21,556
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － △3,844 － △3,844
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
－ － △3,713 △3,713
プット・オプション負債
負債合計 － △3,844 △3,713 △7,557
23/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2023年６月30日）
FVTOCI金融資産
その他の金融資産
資本性証券 9,153 － 9,158 18,311
FVTPL金融資産
その他の金融資産
デリバティブ資産 － 6,001 － 6,001
その他の金融資産 － － 573 573
資産合計 9,153 6,001 9,731 24,885
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － △13,922 － △13,922
その他
その他の金融負債
非支配株主に係る売建
－ － △4,097 △4,097
プット・オプション負債
負債合計 － △13,922 △4,097 △18,019
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 10,106 8,980
利得及び損失合計 △1,525 278
その他の包括利益 △1,525 278
購入 238 471
売却 △50 －
その他 △9 2
期末合計 8,760 9,731
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包
括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれていま
す。
当第１四半期連結累計期間期首及び当第１四半期連結会計期間末現在の、レベル３に分類される非支配
株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ3,713百万円、4,097百万円であり、当第１四半期
連結累計期間における変動は、主に公正価値・為替の変動等です。
24/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
注11．後発事象
該当事項はありません。
注12．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に執行役社長先崎正文により承認されています。
25/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
２【その他】
(剰余金の配当）
2023年５月22日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類 金銭
② 配当金の総額 12,759百万円
③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり配当額 60円
④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日 2023年５月31日
26/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
日立建機株式会社
執行役社長 先崎 正文 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 一裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙梨 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小沼 香王理
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立建機株式
会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１
日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連
結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務
諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立建機
株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
28/29
EDINET提出書類
日立建機株式会社(E01585)
四半期報告書
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したもので、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管し
ています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
29/29
