キヤノン株式会社 四半期報告書 第123期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第123期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 キヤノン株式会社
【英訳名】 CANON INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 御手洗 冨士夫
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】 03（3758）2111
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 谷野 幸穂
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】 03（3758）2111
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 谷野 幸穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第２四半期 第２四半期 第122期
連結累計（会計）期間 連結累計（会計）期間
2022年 2023年 2022年
１月１日から １月１日から １月１日から
会計期間
2022年 2023年 2022年
６月30日まで ６月30日まで 12月31日まで
(百万円) 1,878,149 1,992,007 4,031,414
売上高
( 998,799 ) ( 1,020,882 )
(百万円) 152,893 188,662 352,440
税引前四半期（当期）純利益
( 85,196 ) ( 101,128 )
当社株主に帰属する
105,000 121,813 243,961
(百万円)
四半期（当期）純利益
( 59,025 ) ( 65,403 )
四半期包括利益（損失）
375,570 318,742 476,959
(百万円)
又は包括利益（損失）
3,133,326 3,301,352 3,113,105
株主資本 (百万円)
3,363,751 3,545,059 3,349,030
純資産 (百万円)
5,154,144 5,571,311 5,095,530
総資産 (百万円)
基本的１株当たり
100.82 120.36 236.71
当社株主に帰属する (円)
四半期（当期）純利益
( 56.85 ) ( 64.78 )
希薄化後１株当たり
100.79 120.31 236.63
当社株主に帰属する (円)
四半期（当期）純利益
( 56.83 ) ( 64.75 )
60.8 59.3 61.1
株主資本比率 (％)
営業活動による
128,579 154,057 262,603
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 83,395 △ 94,369 △ 180,820
キャッシュ・フロー
財務活動による
98,675
(百万円) △ 22,509 △ 146,844
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
454,322 542,209 362,101
(百万円)
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国
会計基準」という。）に基づいて作成されております。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づ
いて開示しております。第２「事業の状況」においても同様であります。
当グループ（2023年６月30日現在、当社及びその連結子会社332社、持分法適用関連会社10社で構成）は、プリン
ティング、イメージング、メディカル、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、
サービスにわたる事業活動を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した重要な事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、一部の地域において景気回復に弱さが見られるものの、全体としては
緩やかに回復しました。地域別に見ますと、米国では、良好な雇用情勢を背景に個人消費が底堅く推移しました。
欧州では、金利上昇に伴う景気の下押し圧力が依然として強く、景気は足踏み状態が続きました。中国では、ゼロ
コロナ政策解除により内需は回復しましたが、不動産市場が冷え込みました。その他の新興国については、個人消
費やサービス産業を中心に堅調に推移しました。わが国では、輸出は底堅く推移し、個人消費や設備投資に持ち直
しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しました。
このような状況の中、当社関連市場においては、インフレや金利上昇の影響による景気の減速懸念から、一部の
市場で影響が見られましたが、部品不足や物流逼迫による供給不足が解消したことなどにより、堅調に推移しまし
た。製品別に見ますと、オフィス向け複合機は、業務効率の高いプリント機器への根強いニーズを背景に、需要は
底堅く推移しました。インクジェットプリンターは、在宅需要がピーク時から落ち着きを見せ、またレーザープリ
ンターは、企業の投資抑制による影響を受けましたが、働き方の多様化に伴う新たな需要も生まれています。カメ
ラ市場は、ミラーレスカメラを中心に堅調に推移しました。医療機器は、昨年までのコロナ需要の反動もあり不透
明な状況が続きましたが、欧州を中心に堅調に推移しました。半導体製造装置市場は、引き続きメモリ向けの需要
は弱含みましたが、パワーデバイス、アナログデバイス、センサー向けなどを中心に投資が高い水準で推移しまし
た。FPD製造装置市場は、パネルメーカーが投資を控えている影響で縮小傾向が継続しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第２四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約８円
円安の137.57円、当第２四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間比で約12円円安の135.09円、ユーロ
は当第２四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約12円円安の149.62円、当第２四半期連結累計期
間では前年同四半期連結累計期間比で約11円円安の145.88円となりました。
[第２四半期連結会計期間]
経営指標 （億円）
第122期 第123期
増減率
第２四半期 第２四半期
（％）
連結会計期間 連結会計期間
売上高 9,988 10,209 2.2%
売上総利益 4,640 4,848 4.5%
営業費用 3,655 3,925 7.4%
△ 6.3%
営業利益 985 923
営業外収益及び費用 △133 89 -
税引前四半期純利益 852 1,011 18.7%
当社株主に帰属する四半期純利益 590 654 10.8%
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 （円）
基本的 56.85 64.78 13.9%
希薄化後 56.83 64.75 13.9%
当第２四半期連結会計期間は、堅調な需要に加えて新製品が好評を博したこと、また円安による好転影響もあ
り、売上高は、前年同四半期連結会計期間比2.2％増の１兆209億円となりました。売上総利益率は、価格改定の浸
透と部品不足や物流逼迫の緩和を背景としたコストの改善に加え、円安による増益効果により、前年同四半期連結
会計期間を1.0ポイント上回る47.5％となり、売上総利益は前年同四半期連結会計期間比4.5％増の4,848億円とな
りました。営業費用は、売上増に向けた要員増及び販売関連費用を増加させたことに加え、円安による外貨建ての
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営業費用の増加も影響し、前年同四半期連結会計期間比7.4％増の3,925億円となりました。その結果、営業利益は
前年同四半期連結会計期間比6.3％減の923億円となりました。営業外収益及び費用は、有価証券評価益や外貨建て
債 務から生じた為替差損の好転などにより、前年同四半期連結会計期間比で221億円好転し、89億円の収益となり
ました。これらの結果、税引前四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比18.7％増の1,011億円、当社株主に帰
属する四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比10.8％増の654億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ７円93銭増の64円78銭
となりました。
[第２四半期連結累計期間]
経営指標 （億円）
第122期 第123期
増減率
第２四半期 第２四半期
（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 18,781 19,920 6.1%
売上総利益 8,584 9,388 9.4%
営業費用 6,838 7,620 11.4%
営業利益 1,746 1,767 1.2%
営業外収益及び費用 △217 119 -
税引前四半期純利益 1,529 1,887 23.4%
当社株主に帰属する四半期純利益 1,050 1,218 16.0%
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 （円）
基本的 100.82 120.36 19.4%
希薄化後 100.79 120.31 19.4%
当第２四半期連結累計期間は、ビジネスの制約要因となっていた部品不足や物流逼迫による供給不足が解消に向
かったことや、堅調な需要に加えて新製品が好評を博したこと、また円安による好転影響もあり、売上高は、前年
同四半期連結累計期間比6.1％増の１兆9,920億円となりました。売上総利益率は、価格改定の浸透や競争力の高い
製品が寄与してプロダクトミックスが改善したこと、また部品不足や物流逼迫の緩和を背景としたコストの改善に
加え、円安による増益効果もあり、前年同四半期連結累計期間を1.4ポイント上回る47.1％となり、売上総利益は
前年同四半期連結累計期間比9.4％増の9,388億円となりました。営業費用は、売上増に向けた要員増及び販売関連
費用を増加させたことに加え、円安による外貨建ての営業費用の増加も影響し、前年同四半期連結累計期間比
11.4％増の7,620億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比1.2％増の1,767億円とな
りました。営業外収益及び費用は有価証券評価益や外貨建て債務から生じた為替差損の好転などにより、前年同四
半期連結累計期間比で336億円好転し、119億円の収益となりました。これらの結果、税引前四半期純利益は前年同
四半期連結累計期間比23.4％増の1,887億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比
16.0％増の1,218億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ19円54銭増の120円36
銭となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プリンティングビジネスユニット （億円）
第122期 第123期
増減率
第２四半期 第２四半期
（％）
連結累計期間 連結累計期間
オフィス 4,083 4,774 16.9%
△ 7.2%
プロシューマー 5,057 4,692
プロダクション 1,612 1,836 13.9%
外部顧客向け売上高合計 10,752 11,301 5.1%
セグメント間取引 25 30 19.8%
売上高合計 10,777 11,331 5.1%
売上原価及び営業費用 9,582 10,232 6.8%
△ 8.0%
営業利益 1,195 1,099
△ 9.1%
税引前四半期純利益 1,263 1,147
プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、供給不足からの回復が進み、また中速カラー複
合機のimageRUNNER ADVANCE DX C5800シリーズを中心に販売が堅調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期
間を大きく上回りました。インクジェットプリンターは、在宅需要の落ち着きにより、高水準であった前年同四半
期連結累計期間の販売台数を下回りました。レーザープリンターは、企業の投資抑制もあり、製品供給が回復局面
であった前年同四半期連結累計期間の販売台数を下回りました。プロダクション市場向け機器は、新製品
imagePRESS V1350が加わり、imagePRESS Vシリーズのラインアップが拡充したことで販売は堅調に推移し、販売台
数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期
間比5.1％増の１兆1,331億円となりました。税引前四半期純利益は、消耗品の販売が伸び悩んだ影響等により、前
年同四半期連結累計期間比9.1％減の1,147億円となりました。
イメージングビジネスユニット （億円）
第122期 第123期
増減率
第２四半期 第２四半期
（％）
連結累計期間 連結累計期間
カメラ 2,283 2,518 10.3%
ネットワークカメラ他 1,296 1,598 23.3%
外部顧客向け売上高合計 3,578 4,116 15.0%
△ 59.2%
セグメント間取引 3 1
売上高合計 3,581 4,117 15.0%
売上原価及び営業費用 3,124 3,400 8.8%
営業利益 457 717 56.8%
税引前四半期純利益 466 725 55.5%
イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、前年同四半期連結累計期間に発売したフ
ルサイズミラーレスカメラのEOS R6 MarkⅡや、APS-CサイズミラーレスカメラのEOS R7とEOS R10が引き続き堅調
に推移したことに加え、当四半期連結累計期間に発売したエントリーモデルのEOS R50とEOS R100も好評を博し、
一部の製品では生産が追い付かないなど販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レンズは、RFレン
ズが好調に推移し販売本数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。ネットワークカメラは、堅調な需要に加
え、用途の多様化を背景に販売活動を強化し、増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同
四半期連結累計期間比15.0％増の4,117億円となりました。税引前四半期純利益は、新製品効果によるプロダクト
ミックスの改善や生産拠点の閉鎖に伴う一時的な費用を昨年に計上したことなどにより、前年同四半期連結累計期
間比55.5％増の725億円となりました。
メディカルビジネスユニット （億円）
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第122期 第123期
増減率
第２四半期 第２四半期
（％）
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客向け売上高合計 2,362 2,566 8.6%
セグメント間取引 2 5 177.9%
売上高合計 2,364 2,572 8.8%
売上原価及び営業費用 2,218 2,459 10.9%
△ 22.7%
営業利益 146 113
△ 24.7%
税引前四半期純利益 150 113
メディカルビジネスユニットでは、コロナ需要の反動はあったものの、欧州地域等での販売が好調に推移し、当
ユニットの売上高は前年同四半期連結累計期間比8.8％増の2,572億円となりました。税引前四半期純利益は、販売
力強化のための要員増などによる費用増加が影響し、前年同四半期連結累計期間比24.7％減の113億円となりまし
た。
インダストリアルビジネスユニット （億円）
第122期 第123期
増減率
第２四半期 第２四半期
（％）
連結累計期間 連結累計期間
△ 9.3%
光学機器 999 906
△ 5.5%
産業機器 426 403
△ 8.2%
外部顧客向け売上高合計 1,425 1,309
セグメント間取引 42 61 43.8%
△ 6.7%
売上高合計 1,467 1,369
△ 1.3%
売上原価及び営業費用 1,190 1,174
△ 29.8%
営業利益 278 195
△ 31.0%
税引前四半期純利益 287 198
インダストリアルビジネスユニットでは、半導体露光装置は、引き続きパワーデバイス向けを中心に好調に推移
しており、また生産能力の増強も寄与し、販売台数は前年同期を上回りました。FPD露光装置は、市況悪化に伴っ
てパネルメーカーが投資を控えている影響で、前年同四半期連結累計期間の販売台数は前年同期を下回りました。
これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比6.7％減の1,369億円となり、税引前四半期純
利益は、前年同四半期連結累計期間比31.0％減の198億円となりました。
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②財政状態の状況
（億円）
第123期
第122期
第２四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
2022年12月31日
2023年６月30日
資産合計 50,955 55,713 4,758
負債合計 17,465 20,263 2,798
株主資本合計
31,131 33,014 1,882
非支配持分
2,359 2,437 78
純資産合計 33,490 35,451 1,960
負債及び純資産合計 50,955 55,713 4,758
株主資本比率（%） 61.1% 59.3% △1.8%
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産が増加したことに加え、円安の
影響により前連結会計年度末から4,758億円増加して５兆5,713億円となりました。棚卸資産は、一部キーパーツの
納入遅延や下期の増産に向けた仕掛品在庫により増加しました。負債は、短期借入金が増加したことなどにより、
前連結会計年度末から2,798億円増加して２兆263億円となりました。純資産は、当社株主への配当や自己株式の取
得による減少の一方、当社株主に帰属する四半期純利益の積み増しに加え、円安によるその他の包括利益累計額の
増加などにより、前連結会計年度末から1,960億円増加して３兆5,451億円となりました。
これらの結果、株主資本比率は、前連結会計年度末から1.8ポイント低下し59.3％となりましたが、引き続き財
務健全性は高い水準となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
（億円）
第122期 第123期
第２四半期 第２四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,286 1,541 +255
投資活動によるキャッシュ・フロー △834 △944 △110
フリーキャッシュ・フロー 452 597 +145
財務活動によるキャッシュ・フロー △225 987 +1,212
為替変動の現金及び現金同等物への影響額 303 217 △85
現金及び現金同等物の増減 529 1,801 +1,272
現金及び現金同等物の期首残高 4,014 3,621 △393
現金及び現金同等物の期末残高 4,543 5,422 +879
当第２四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、増益となったことや売上債権などの運転資金の改善に
より、前年同四半期連結累計期間比255億円増加し、1,541億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、
有価証券購入額は減少しましたが、海外支店の売却により一時的に収入が増加した昨年に対して、固定資産売却が
減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比で110億円増加し944億円の支出となりました。当社は、営
業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フ
ローと定義しており、当第２四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で
145億円増加し、597億円の収入となりました。
財務キャッシュ・フローは、期末配当を増配したことで配当金の支払いが前年同四半期連結累計期間比で34億円
増加し、さらに581億円の自己株式を取得したことによる支払いの増加もありましたが、短期借入金の増加などに
よる収入があった結果、前年同四半期連結累計期間比で1,212億円増加し、987億円の収入となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて前連結会計
年度末から1,801億円増加し、5,422億円となりました。
（３）米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）
当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。
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これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であるフリーキャッシュ・フローを開
示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動にお
ける資金の使用可能性を理解する上で重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整
表は以下のとおりです。
（億円）
第123期第２四半期
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,541
△944
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー 597
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、1,625億円です。
（７）設備の状況
①主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完成した
ものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 完成年月
キヤノン株式会社 神奈川県平塚市 その他及び全社 工場棟 2023年２月
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
取引業協会名
（2023年６月30日）
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京、名古屋、福岡、
1,333,763,464 1,333,763,464
普通株式 となる株式であり、単
札幌
元株式数は100株であ
ります。
1,333,763,464 1,333,763,464
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年３月30日
取締役（社外取締役を除く）３
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員32 計35
新株予約権の数（個） ※ 840
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 84,000（注）１
（株） ※
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ ができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。
自 2023年４月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2053年４月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 2,800（注）２
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,400（注）３
原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとし、また、（ii）違法若し
くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、
新株予約権の行使の条件 ※
またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しう
る新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新
株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）４
する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2023年４月28日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、
「付与株式数」という）は、新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割
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（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合
には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
を合算する。公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用い
て算出している。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿っ
て
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
a.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
e.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の
資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
g.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
h.新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日
目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使
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できるものとする。
ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為
があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約
権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行
使することができないものとする。
i.新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会
で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、取締役会が別
途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日
－ 1,333,763,464 － 174,762 － 306,288
～2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行(株)
176,492,500 17.66
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
(株)日本カストディ銀行（信託口） 69,360,700 6.94
東京都中央区晴海一丁目８番12号
(株)みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
22,558,173 2.26
［常任代理人］
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
(株)日本カストディ銀行
SMBC日興証券(株) 22,420,209 2.24
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリーティー
米国、ノースクインシー
21,958,878 2.20
505234
（東京都港区港南二丁目15番１号）
［常任代理人］
(株)みずほ銀行
第一生命保険(株) （注）１
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
16,695,780 1.67
［常任代理人］
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
(株)日本カストディ銀行
16,527,607 1.65
(株)大林組 東京都港区港南二丁目15番２号
バークレイズ証券(株) BNYM
東京都港区六本木六丁目10番１号
14,796,800 1.48
[常任代理人]
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
(株)三菱UFJ銀行
モックスレイ・アンド・カンパニー・
エルエルシー （注）２ 米国、ニューヨーク
14,166,157 1.42
[常任代理人] （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
(株)三菱UFJ銀行
損害保険ジャパン(株) 13,080,087 1.31
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
388,056,891 38.84
計 －
（注）１ 第一生命保険(株)については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が
6,180,000株あります。
２ モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーはADR（米国預託証券）の受託機関である
ジェーピー・モルガン・チェース・バンクの株式名義人です。
３ 上記の他に、当社が所有している自己株式334,635,475株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
25.09％）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
334,635,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
社における標準となる株式
997,785,500 9,977,855
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,342,564
単元未満株式 普通株式 － 同上
1,333,763,464
発行済株式総数 － －
9,977,855
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 75 株
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都大田区下丸
キヤノン(株) 334,635,400 334,635,400 25.09
-
子三丁目30番２号
334,635,400 334,635,400 25.09
計 － -
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２【役員の状況】
（１）取締役・監査役の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。
（２）執行役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。
なお、役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
ロジスティクス統括セン
常務執行 常務執行 ロジスティクス統括
ター所長 兼 竹谷 隆 2023年４月１日
役員 役員 センター所長
経済安全保障統括室長
知的財産法務本部 知的財産法務本部
執行役員 執行役員 真竹 秀樹 2023年４月１日
本部長 副本部長
（３）役員の男女別人数及び女性の比率
男性48名 女性２名 （役員のうち女性の比率4.0％）
（注）役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役10名、ならびに提出日時点で在任中の執行役員40名を加えて
算出しております。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及
び作成方法に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
注
１．現金及び現金同等物
362,101 542,209
１,17,18
２．短期投資
注２,17
10,905 3,066
３．売上債権 注３
636,803 612,535
４．棚卸資産 注４
808,312 898,126
５．短期リース債権 注６
137,038 154,414
６．前払費用及び 注11,
215,990 251,686
その他の流動資産 13,17
７．信用損失引当金
注３,６
△15,235 △16,159
流動資産合計
2,155,914 42.3 2,445,877 43.9
Ⅱ 長期債権
注15
12,996 0.3 11,634 0.2
Ⅲ 投資
注２,17
65,128 1.3 75,560 1.4
Ⅳ 有形固定資産 注５
1,035,065 20.3 1,102,413 19.8
Ⅴ オペレーティングリース
注14
117,843 2.3 122,209 2.2
使用権資産
Ⅵ 無形固定資産
280,995 5.5 275,520 4.9
Ⅶ のれん
972,626 19.1 1,008,250 18.1
Ⅷ 長期リース債権
注６
279,332 5.5 328,976 5.9
Ⅸ その他の資産
179,297 3.5 204,872 3.7
Ⅹ 信用損失引当金 注６
△0.1 △0.1
△3,666 △4,000
資産合計
5,095,530 100.0 5,571,311 100.0
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（％） （％）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．短期借入金及び１年以内
注８,16
296,384 536,739
に返済する長期債務合計
金融サービスに係る短
41,200 41,600
期借入金
その他の短期借入金及
び１年以内に返済する
255,184 495,139
長期債務
２．買入債務 注７
355,930 360,498
３．未払法人税等
48,414 47,656
４．未払費用 注15
365,847 347,766
５．短期オペレーティング
注14
33,281 35,870
リース負債
注
６．その他の流動負債
265,497 319,759
11,13,17
流動負債合計
1,365,353 26.8 1,648,288 29.6
Ⅱ 長期債務 注16
2,417 0.0 2,432 0.0
Ⅲ 未払退職及び年金費用
189,215 3.7 189,450 3.4
Ⅳ 長期オペレーティング
注14
85,331 1.7 87,798 1.6
リース負債
Ⅴ その他の固定負債
注11
104,184 2.1 98,284 1.7
負債合計
1,746,500 34.3 2,026,252 36.3
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本 注９
１．資本金
174,762 3.4 174,762 3.1
（発行可能株式総数）
(3,000,000,000) (3,000,000,000)
（発行済株式総数）
(1,333,763,464) (1,333,763,464)
２．資本剰余金
404,838 7.9 405,036 7.3
３．利益剰余金
利益準備金
64,509 65,088
その他の利益剰余金
3,664,735 3,724,997
利益剰余金合計
73.3 68.1
3,729,244 3,790,085
４．その他の包括利益
注10
62,623 1.2 247,829 4.4
（損失）累計額
５．自己株式
△1,258,362 △24.7 △1,316,360 △23.6
（自己株式数）
(318,250,096) (334,635,475)
株主資本合計
3,113,105 61.1 3,301,352 59.3
Ⅱ 非支配持分 注９
235,925 4.6 243,707 4.4
純資産合計 注９
65.7 63.7
3,349,030 3,545,059
負債及び純資産合計
5,095,530 100.0 5,571,311 100.0
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2022年１月１日から （2023年１月１日から
2022年６月30日まで） 2023年６月30日まで）
百分比 百分比
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 売上高
１．製品売上高
1,497,082 1,574,577
２．サービス売上高
381,067 417,430
注
合計
６,10,
1,878,149 100.0 1,992,007 100.0
11,13
Ⅱ 売上原価
１．製品売上原価
840,119 855,490
２．サービス売上原価
179,600 197,736
合計
注14,18
1,019,719 54.3 1,053,226 52.9
売上総利益
45.7 47.1
858,430 938,781
Ⅲ 営業費用
注
１．販売費及び一般管理費 10,14,
537,759 28.6 599,529 30.0
18
２．研究開発費
146,056 162,503
7.8 8.2
合計
683,815 36.4 762,032 38.2
営業利益
9.3 8.9
174,615 176,749
Ⅳ 営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
1,625 5,553
２．支払利息
△530 △815
注
３．その他－純額 ２,10,
△22,817 7,175
13,18
合計
△21,722 △1.2 11,913 0.6
税引前四半期純利益
8.1 9.5
152,893 188,662
Ⅴ 法人税等
40,135 56,572
2.1 2.9
非支配持分控除前
6.0 6.6
112,758 132,090
四半期純利益
Ⅵ 非支配持分帰属損益
7,758 10,277
0.4 0.5
当社株主に帰属する
5.6 6.1
105,000 121,813
四半期純利益
１株当たり当社株主に帰属する
注12
四半期純利益
基本的
100.82円 120.36円
希薄化後
100.79円 120.31円
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【四半期連結包括利益計算書】
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（2022年１月１日から （2023年１月１日から
2022年６月30日まで） 2023年６月30日まで）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 非支配持分控除前四半期純利益
112,758 132,090
Ⅱ その他の包括利益（損失）
注10
-税効果調整後
１．為替換算調整額
266,031 183,924
２．未実現有価証券評価損益
－ 39
３．金融派生商品損益
△2,484 △462
４．年金債務調整額
△735 3,151
合計
262,812 186,652
四半期包括利益（損失） 注９
375,570 318,742
Ⅲ 非支配持分帰属四半期包括利益
8,792 11,723
当社株主に帰属する
366,778 307,019
四半期包括利益（損失）
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【第２四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
（2022年４月１日から （2023年４月１日から
2022年６月30日まで） 2023年６月30日まで）
注記 百分比 百分比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（％） （％）
Ⅰ 売上高
１．製品売上高
801,171 810,397
２．サービス売上高
197,628 210,485
注
合計
６,10,
998,799 100.0 1,020,882 100.0
11,13
Ⅱ 売上原価
１．製品売上原価
442,488 437,646
２．サービス売上原価
92,273 98,465
合計
注14,18
534,761 53.5 536,111 52.5
売上総利益
46.5 47.5
464,038 484,771
Ⅲ 営業費用
注
１．販売費及び一般管理費 10,14,
290,844 29.1 306,492 30.1
18
２．研究開発費
74,719 86,005
7.5 8.4
合計
365,563 36.6 392,497 38.5
営業利益
9.9 9.0
98,475 92,274
Ⅳ 営業外収益及び費用
１．受取利息及び配当金
1,017 3,158
２．支払利息
△296 △485
注
３．その他－純額 ２,10,
△14,000 6,181
13,18
合計
△13,279 △1.4 8,854 0.9
税引前四半期純利益
8.5 9.9
85,196 101,128
Ⅴ 法人税等
22,231 30,768
2.2 3.0
非支配持分控除前
6.3 6.9
62,965 70,360
四半期純利益
Ⅵ 非支配持分帰属損益
3,940 4,957
0.4 0.5
当社株主に帰属する
5.9 6.4
59,025 65,403
四半期純利益
１株当たり当社株主に帰属する
注12
四半期純利益
基本的
56.85円 64.78円
希薄化後
56.83円 64.75円
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【四半期連結包括利益計算書】
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
（2022年４月１日から （2023年４月１日から
2022年６月30日まで） 2023年６月30日まで）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 非支配持分控除前四半期純利益
62,965 70,360
Ⅱ その他の包括利益（損失）
注10
-税効果調整後
１．為替換算調整額
153,903 152,329
２．未実現有価証券評価損益
－ 15
３．金融派生商品損益
△1,302 △758
４．年金債務調整額
△461 974
合計
152,140 152,560
四半期包括利益（損失） 注９
215,105 222,920
Ⅲ 非支配持分帰属四半期包括利益
4,042 6,285
当社株主に帰属する
211,063 216,635
四半期包括利益（損失）
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（2022年１月１日から （2023年１月１日から
2022年６月30日まで） 2023年６月30日まで）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 非支配持分控除前四半期純利益
112,758 132,090
２ 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費
111,102 111,196
固定資産売廃却損益
△12,594 2,488
法人税等繰延税額
△4,023 △4,931
売上債権の減少
5,356 62,621
棚卸資産の増加
△81,678 △38,614
リース債権の増加 注６
△4,286 △30,563
買入債務の増加（△減少）
52,265 △6,116
未払法人税等の減少
△15,474 △2,341
未払費用の減少
△13,769 △40,608
未払退職及び年金費用の減少
△19,959 △15,175
その他－純額 注14
△1,119 △15,990
営業活動によるキャッシュ・フロー
128,579 154,057
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 固定資産購入額
注５
△87,649 △90,685
２ 固定資産売却額
注５
14,197 2,208
３ 満期保有目的有価証券償還額
2,151 -
４ 有価証券購入額
△10,774 △294
５ 有価証券売却額及び償還額
1,628 8,735
６ 事業取得額（取得現金控除後）
△3,258 △14,525
７ その他－純額
310 192
投資活動によるキャッシュ・フロー
△83,395 △94,369
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 長期債務の返済額
△914 △1,022
２ 金融サービスに係る短期借入金の増加額－純額
注８
1,000 400
３ その他の短期借入金の増加額－純額
注８
87,859 234,219
４ 配当金の支払額
△57,517 △60,931
５ 自己株式取得及び処分
△50,008 △58,100
６ その他－純額
△2,929 △15,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
△22,509 98,675
Ⅳ 為替変動の現金及び現金同等物への影響額
30,252 21,745
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額
52,927 180,108
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
401,395 362,101
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
454,322 542,209
補足情報
期中支払額
利息
492 783
法人税等
63,054 60,490
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注記事項
注１ 主要な会計方針についての概要
（１）連結会計方針
当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことによ
り、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準（以下「米国会計基準」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出
を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダッ
クに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所（以下「NYSE」）に上場いたしました。な
お、当社は2023年２月24日にNYSEにおける米国預託証券の上場廃止の申請を行い、同年３月６日にNYSEにおける
上場を廃止となりました。今後、米国証券取引委員会への登録廃止申請を行う要件を満たした時点で当該申請を
行う予定であります。
当社の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。なお四半期報告書では、米国会計
基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2022年12月31日及び2023年６月30日現在の連結
子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第122期 第123期第２四半期
2022年12月31日 2023年６月30日
連結子会社数 330 332
10 10
持分法適用関連会社数
合計 340 342
当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原
則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なもの
は次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利
益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）715
「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額
は、第122期及び第123期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ5,311百万円（利益の増加）、1,815百
万円（利益の増加）であります。また、第122期及び第123期第２四半期連結会計期間においてはそれぞれ
2,645百万円（利益の増加）、950百万円（利益の増加）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん
及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資－持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その
変動を税引前四半期純利益に計上しております。
(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づ
いてオペレーティングリース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわ
たって定額法で認識しております。
(ト)勘定科目の組替再表示
当社は、第122期第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書について、第123期第２四半期
連結累計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しております。
（２）連結の基本方針
当社の四半期連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主た
る受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去して
おります。
（３）新会計基準
新たに適用した会計基準
2021年10月に、米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」)より基準書
2021-08(「顧客との契約に基づく契約資産及び契約負債の会計処理」-基準805(企業結合))が公表されました。
同基準は、企業結合により取得した契約資産及び契約負債を認識及び測定するために、基準606(「顧客との契約
からの収益」)の適用を要求しております。当社は、この基準を2023年１月１日より開始する連結会計年度及び
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その期中会計期間より適用しております。この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響は
ありません。
2022年３月に、FASBより基準書2022-02(「不良債権の再編及び組成年度別開示」-基準326(信用損失))が公表
されました。同基準は、借手のローン借換え及び再編に関する開示要求事項を拡充しております。また、金融債
権及びリースに対する純投資の当期直接償却総額を組成年度別に開示することを要求しております。当社は、こ
の基準を2023年１月１日より開始する連結会計年度及びその期中会計期間より適用しております。この基準の適
用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
2022年９月に、FASBより基準書2022-04(「サプライヤー・ファイナンス・プログラム債務の開示」-基準405-
50(負債-サプライヤー・ファイナンス・プログラム))が公表されました。同基準は、商品やサービスの購入に関
連してサプライヤー・ファイナンス・プログラムを利用する事業体に対し、プログラムの主要な条件と会計期間
末の債務に関する情報(ロールフォワードを含む)を開示することを要求しております。当社は、この基準のプロ
グラムの主要な条件と会計期間末の債務に関する情報の開示要求について、2023年１月１日より開始する連結会
計年度及びその期中会計期間に適用しております。同基準の、債務に関するロールフォワードの開示要求は、
2023年12月15日以降に開始する連結会計年度に適用されます。この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に
与える影響はありません。詳細については、注７に記載しております。
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注２ 投資
2022年12月31日及び2023年６月30日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負
債証券の取得原価、未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期第２四半期
2022年12月31日 2023年６月30日
総未実現 総未実現 総未実現 総未実現
取得原価 公正価値 取得原価 公正価値
利益 損失 利益 損失
短期投資：
社債
9,277 35 11 9,301 937 － 1 936
投資：
社債
4,850 － 65 4,785 5,109 19 10 5,118
合計
14,127 35 76 14,086 6,046 19 11 6,054
2023年６月30日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の満期別情
報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
公正価値
１年以内
936
１年超５年以内 5,118
合計
6,054
第122期及び第123期第２四半期連結累計期間、第122期及び第123期第２四半期連結会計期間における、持分
証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期第２四半期 第123期第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
持分証券の当期の損益合計
△5,232 8,355
持分証券の売却による当期の実現損益 △9 24
６月30日現在保有している持分証券の未実現損益
△5,223 8,331
（単位 百万円）
第122期第２四半期 第123期第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
持分証券の当期の損益合計
△2,648 4,814
持分証券の売却による当期の実現損益 △21 18
６月30日現在保有している持分証券の未実現損益
△2,627 4,796
容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2022年12月31日及び2023年６月30日
現在で6,808百万円、6,977百万円であります。第122期及び第123期第２四半期連結累計期間における減損また
は観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。
2022年12月31日及び2023年６月30日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ
1,604百万円、2,130百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
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注３ 売上債権
2022年12月31日及び2023年６月30日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期第２四半期
2022年12月31日 2023年６月30日
受取手形
30,535 30,468
売掛金 606,268 582,067
売上債権
636,803 612,535
信用損失引当金 △13,305 △14,112
合計
623,498 598,423
注４ 棚卸資産
2022年12月31日及び2023年６月30日現在における棚卸資産は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期第２四半期
2022年12月31日 2023年６月30日
製品
486,826 545,987
仕掛品 253,026 277,289
68,460 74,850
原材料
合計 808,312 898,126
注５ 有形固定資産
2022年12月31日及び2023年６月30日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期第２四半期
2022年12月31日 2023年６月30日
土地
275,261 281,567
建物及び構築物 1,760,058 1,843,465
機械装置及び備品 1,893,745 1,985,625
建設仮勘定 60,914 50,031
7,315 7,591
ファイナンスリース使用権資産
取得価額計
3,997,293 4,168,279
△2,962,228 △3,065,866
減価償却累計額
1,035,065 1,102,413
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含
めております。
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注６ 貸手のリース会計
リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。
（単位 百万円）
第122期第２四半期 第123期第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益 50,970 75,573
利息収益 9,729 12,014
販売型リース及び直接金融リース収益計
60,699 87,587
オペレーティングリース収益
15,459 19,471
変動リース収益 2,303 2,622
リース収益計
78,461 109,680
（単位 百万円）
第122期第２四半期 第123期第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益 29,919 39,028
利息収益 5,118 6,272
販売型リース及び直接金融リース収益計
35,037 45,300
オペレーティングリース収益
8,122 10,154
変動リース収益 1,137 1,230
リース収益計
44,296 56,684
リース債権の内訳
リース債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファ
イナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間は概ね１年から８年であります。
2022年12月31日及び2023年６月30日現在におけるリース債権の残高はそれぞれ416,370百万円、483,390百万円
であり、第122期及び第123期第２四半期連結累計期間におけるリース債権に対する信用損失引当金は以下のとお
りであります。
（単位 百万円）
第122期第２四半期 第123期第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
期首残高 3,791 5,596
引当金償却 △1,182 △822
当期繰入額 1,006 553
その他 1,126 720
期末残高
4,741 6,047
当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に
対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングし
ております。リース債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績及
び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなく
なったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2022年12月31日及び2023年
６月30日現在における期日を経過したリース債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価しているリース債権に
は重要性がありません。
リース債権の譲渡
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当社は、外部の金融機関との間でリース債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を
基準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第122期第２四半期連結累計期間及び
第123期第２四半期連結累計期間において譲渡されたリース債権はありません。2022年12月31日及び2023年６月30
日現在における未回収金額はそれぞれ13,077百万円、8,560百万円であります。なお、当該取引による現金収入
は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローのリース債権の増加に含めておりま
す。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2022年12月31日及び2023年６月30日
現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求
義務を負いますが、2022年12月31日及び2023年６月30日現在における当該遡求義務に重要性はありません 。
注７ 買入債務
2022年12月31日及び2023年６月30日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期第２四半期
2022年12月31日 2023年６月30日
支払手形
82,702 84,785
273,228 275,713
買掛金
合計 355,930 360,498
当社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス・プログラムを締結しており、サプライヤーと結ん
だ契約に基づいて、第三者金融機関に対して90日から180日後に支払いをしております。サプライヤーは第三者
金融機関より、割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社は、サプライヤー・ファイ
ナンス・プログラムのための担保資産あるいは保証の提供はありません。また、当社はサプライヤーと第三者
金融機関との間の契約に関与しておりません。2022年12月31日及び2023年６月30日現在におけるサプライ
ヤー・ファイナンス・プログラムの債務金額は、それぞれ95,389百万円、101,536百万円であり、上記の買入債
務に含まれております。
注８ 短期借入金及び１年以内に返済する長期債務
金融サービスに係る短期借入金は、当社が保有するリース子会社において、顧客に対する融資をファイナン
スするための銀行借入であります。2022年12月31日及び2023年６月30日現在における銀行借入による金融サー
ビスに係る短期借入金は、それぞれ41,200百万円、41,600百万円であり、その他の銀行借入による短期借入金
は200,012百万円、440,011百万円であります。
当社は2023年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行って
おります。2023年６月30日時点における借入残高は54,000百万円（借入枠54,000百万円）であります。利率は
変動利率によるもので2023年６月30日時点における利率は0.20％であります。
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注９ 純資産
第122期及び第123期第２四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産
の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
第122期第２四半期連結累計期間 （単位 百万円）
利益剰余金
その他の
包括利益
利益 その他の 利益
資本 非支配 純資産
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 持分 合計
準備金 利益 剰余金
（損失）
剰余金 合計 累計額
2021年12月31日現在残高
174,762 403,119 68,015 3,538,037 3,606,052 △151,794 △1,158,366 2,873,773 224,656 3,098,429
非支配持分との資本取引及びその他
303 △3 △3 300 306 606
当社株主への配当金
△57,517 △57,517 △57,517 △57,517
（１株当たり55.00円）
非支配持分への配当金
△3,329 △3,329
1,432 989 △2,421 △1,432 - -
利益準備金への振替
包括利益
1.四半期純利益
105,000 105,000 105,000 7,758 112,758
2.その他の包括利益（損失）
-税効果調整後
（1）為替換算調整額
265,043 265,043 988 266,031
（2）未実現有価証券評価損益
- - -
（3）金融派生商品損益
△2,514 △2,514 30 △2,484
（4）年金債務調整額
△751 16 △735
△751
四半期包括利益（損失） 366,778 8,792 375,570
自己株式取得及び処分
△11 △8 △8 △49,989
△50,008 △50,008
2022年６月30日現在残高
174,762 404,843 69,004 3,583,088 3,652,092 109,984 △1,208,355 3,133,326 230,425 3,363,751
第123期第２四半期連結累計期間 （単位 百万円）
利益剰余金
その他の
包括利益
利益 その他の 利益
資本 非支配 純資産
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 準備金 利益 剰余金 持分 合計
（損失）
剰余金 合計 累計額
2022年12月31日現在残高
174,762 404,838 64,509 3,664,735 3,729,244 62,623 △1,258,362 3,113,105 235,925 3,349,030
非支配持分との資本取引及びその他
259 259 42 301
当社株主への配当金
△60,931 △60,931 △60,931 △60,931
(１株当たり60.00円）
非支配持分への配当金
△3,983 △3,983
579 △579 - - -
利益準備金への振替
包括利益
1.四半期純利益
121,813 121,813 121,813 10,277 132,090
2.その他の包括利益（損失）
-税効果調整後
（1）為替換算調整額
182,307 182,307 1,617 183,924
（2）未実現有価証券評価損益
39 39 39
（3）金融派生商品損益
△512 △512 50 △462
（4）年金債務調整額 3,372 △221 3,151
3,372
四半期包括利益（損失） 307,019 11,723 318,742
自己株式取得及び処分
△61 △41 △41 △57,998
△58,100 △58,100
2023年６月30日現在残高
174,762 405,036 65,088 3,724,997 3,790,085 247,829 △1,316,360 3,301,352 243,707 3,545,059
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第122期及び第123期第２四半期連結会計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産
の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
第122期第２四半期連結会計期間 （単位 百万円）
利益剰余金
その他の
包括利益
利益 その他の 利益
資本 非支配 純資産
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 準備金 利益 剰余金 持分 合計
（損失）
剰余金 合計 累計額
2022年３月31日現在残高
174,762 404,551 68,910 3,524,168 3,593,078 △42,054 △1,158,370 2,971,967 226,271 3,198,238
非支配持分との資本取引及びその他
303 △3 △3 300 306 606
非支配持分への配当金
△194 △194
利益準備金への振替 94 △94 - - -
包括利益
1.四半期純利益
59,025 59,025 59,025 3,940 62,965
2.その他の包括利益（損失）
-税効果調整後
（1）為替換算調整額
153,841 153,841 62 153,903
（2）未実現有価証券評価損益
- - -
（3）金融派生商品損益
△1,336 △1,336 34 △1,302
（4）年金債務調整額
△467 6 △461
△467
四半期包括利益（損失） 211,063 4,042 215,105
自己株式取得及び処分
△11 △8 △8 △49,985
△50,004 △50,004
2022年６月30日現在残高
174,762 404,843 69,004 3,583,088 3,652,092 109,984 △1,208,355 3,133,326 230,425 3,363,751
第123期第２四半期連結会計期間 （単位 百万円）
利益剰余金
その他の
包括利益
利益 その他の 利益
資本 非支配 純資産
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 準備金 利益 剰余金 持分 合計
（損失）
剰余金 合計 累計額
2023年３月31日現在残高
174,762 404,861 64,628 3,660,095 3,724,723 96,597 △1,258,364 3,142,579 238,102 3,380,681
非支配持分との資本取引及びその他
236 236 32 268
非支配持分への配当金
△712 △712
利益準備金への振替 460 △460 - - -
包括利益
1.四半期純利益
65,403 65,403 65,403 4,957 70,360
2.その他の包括利益（損失）
-税効果調整後
（1）為替換算調整額
150,968 150,968 1,361 152,329
（2）未実現有価証券評価損益
15 15 15
（3）金融派生商品損益
△814 △814 56 △758
（4）年金債務調整額
1,063 △89 974
1,063
四半期包括利益（損失） 216,635 6,285 222,920
自己株式取得及び処分
△61 △41 △41 △57,996
△58,098 △58,098
2023年６月30日現在残高
174,762 405,036 65,088 3,724,997 3,790,085 247,829 △1,316,360 3,301,352 243,707 3,545,059
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注10 その他の包括利益（損失）
第122期及び第123期第２四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとお
りであります。
（単位 百万円）
第122期第２四半期 連結累計期間
未実現
為替換算 金融派生 年金債務
有価証券 合計
調整額 商品損益 調整額
評価損益
2021年12月31日現在残高
5,519 - △894 △156,419 △151,794
組替前その他の包括利益
265,043 - △4,889 △1,837 258,317
（損失）
その他の包括利益（損失）
- - 2,375 1,086 3,461
累計額からの組替金額
純変動額
265,043 - △2,514 △751 261,778
2022年６月30日現在残高
270,562 - △3,408 △157,170 109,984
（単位 百万円）
第123期第２四半期 連結累計期間
未実現
為替換算 金融派生 年金債務
有価証券 合計
調整額 商品損益 調整額
評価損益
2022年12月31日現在残高
191,287 △34 △428 △128,202 62,623
組替前その他の包括利益
182,320 69 △1,305 2,669 183,753
（損失）
その他の包括利益（損失）
△13 △30 793 703 1,453
累計額からの組替金額
純変動額
182,307 39 △512 3,372 185,206
2023年６月30日現在残高
373,594 5 △940 △124,830 247,829
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第122期及び第123期第２四半期連結累計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた
金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
第122期 第123期
連結損益計算書に
第２四半期 第２四半期
影響する項目
連結累計期間 連結累計期間
為替換算調整額：
－ △32 販売費及び一般管理費
－ 10 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
－ △22
－ 9 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
－ △13
未実現有価証券評価損益：
－ △38 その他－純額
－ 8 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
－ △30
－ － 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
－ △30
金融派生商品損益：
3,273 1,127 売上高
△914 △316 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
2,359 811
16 △18 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
2,375 793
年金債務調整額：
1,640 571 その他－純額
△301 △14 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
1,339 557
△253 146 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
1,086 703
組替金額合計
3,461 1,453
－税効果及び非支配持分調整後
（注）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。
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第122期及び第123期第２四半期連結会計期間における、その他の包括利益（損失）累計額から組替えられた
金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
第122期 第123期
連結損益計算書に
第２四半期 第２四半期
影響する項目
連結会計期間 連結会計期間
未実現有価証券評価損益：
－ △12 その他－純額
－ 3 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
－ △9
－ － 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
－ △9
金融派生商品損益：
2,129 219 売上高
△603 △61 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
1,526 158
6 △12 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
1,532 146
年金債務調整額：
757 335 その他－純額
△138 △18 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
619 317
△127 74 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
492 391
組替金額合計
2,024 528
－税効果及び非支配持分調整後
（注）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。
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注11 収益
当社は、主にプリンティングの製品のサービスから生じる未請求債権を契約資産として計上しております。
契約資産は、契約条件に基づいて請求されるときに売上債権に振り替えられており、契約資産にかかる期首残
高と期末残高の差額は主に、履行義務を充足する時点と顧客への請求時点が異なることに起因しております。
2022年12月31日及び2023年６月30日現在における契約資産は、それぞれ、39,251百万円、51,426百万円であ
り、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産に含めております。
当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしてお
ります。また、当社は、一部のプリンティングの製品及びメディカルの製品のサービス契約並びに一部のイン
ダストリアルの製品の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した
対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するま
で繰延収益として計上しております。2022年12月31日及び2023年６月30日現在における繰延収益は、それぞ
れ、141,840百万円、147,194百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債及びその他の固定負債に含め
ております。2022年12月31日時点の繰延収益のうち、76,501百万円を第123期第２四半期連結累計期間に収益と
して認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルの製品の販売から発生しており、
2023年６月30日現在において、158,675百万円であります。このうち、68％は１年以内に、31％は２年以内に収
益認識され、残りの１％は３年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分について
は、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１
年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を
超えるプリンティング製品及びメディカル製品の固定契約から生じるサービス収益は、第123期第２四半期連結
累計期間において55,503百万円であり、2023年６月30日現在における平均残存契約年数は約２年となっており
ます。
セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注19に記載しております。
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注12 １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
第122期及び第123期第２四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四
半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期第２四半期 第123期第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益
105,000 121,813
希薄化後当社株主に帰属する
104,998 121,810
四半期純利益
（単位 株式数）
第122期第２四半期 第123期第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
普通株式の期中加重平均株式数
1,041,442,593 1,012,060,811
希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション 319,259 390,110
希薄化後普通株式の期中加重平均株式数
1,041,761,852 1,012,450,921
（単位 円）
第122期第２四半期 第123期第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：
基本的 100.82 120.36
希薄化後 100.79 120.31
第122期及び第123期第２四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四
半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期第２四半期 第123期第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
当社株主に帰属する四半期純利益
59,025 65,403
希薄化後当社株主に帰属する
59,024 65,402
四半期純利益
（単位 株式数）
第122期第２四半期 第123期第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
普通株式の期中加重平均株式数
1,038,301,669 1,009,577,175
希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション 352,121 426,639
希薄化後普通株式の期中加重平均株式数
1,038,653,790 1,010,003,814
（単位 円）
第122期第２四半期 第123期第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益：
基本的 56.85 64.78
希薄化後 56.83 64.75
第122期及び第123期第２四半期連結累計期間、第122期及び第123期第２四半期連結会計期間において、当社
が付与しているストックオプションは希薄化効果を有しております。
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注13 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております
金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリ
スクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価し
ております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社
は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国
際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融
機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外
貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しておりま
す。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動
リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上
取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用す
ることによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派
生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ
対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2023年６月30日現在のその他
の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ
対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに
収益または費用として認識されます。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これら
の先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観
点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただ
ちに収益または費用として認識されます。
2022年12月31日及び2023年６月30日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期第２四半期
2022年12月31日 2023年６月30日
外貨売却契約
149,080 172,472
外貨購入契約 26,224 28,827
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連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2022年12月31日及び2023年６月30日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期第２四半期
科目
ヘッジ指定の金融派生商品
2022年12月31日 2023年６月30日
資産：
前払費用及び
先物為替契約
176 200
その他の流動資産
負債：
先物為替契約
その他の流動負債 416 845
（単位 百万円）
第122期 第123期第２四半期
科目
ヘッジ指定外の金融派生商品
2022年12月31日 2023年６月30日
資産：
前払費用及び
先物為替契約
2,539 271
その他の流動資産
負債：
先物為替契約
その他の流動負債 846 5,880
金融派生商品の連結損益計算書への影響
第122期及び第123期第２四半期連結累計期間、第122期及び第123期第２四半期連結会計期間における金融派
生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の （単位 百万円）
第122期第２四半期 連結累計期間
金融派生商品
その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△6,758 売上高 △3,273
（単位 百万円）
第123期第２四半期 連結累計期間
その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△1,825 売上高 △1,127
（単位 百万円）
第122期第２四半期 第123期第２四半期
ヘッジ指定外の
連結累計期間 連結累計期間
金融派生商品
金融派生商品より認識された損益 金融派生商品より認識された損益
科目 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
その他－純額 △13,683 その他－純額 △13,009
ヘッジ指定の （単位 百万円）
第122期第２四半期 連結会計期間
金融派生商品
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その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△3,922 売上高 △2,129
（単位 百万円）
第123期第２四半期 連結会計期間
その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△1,318 売上高 △219
（単位 百万円）
第122期第２四半期 第123期第２四半期
ヘッジ指定外の
連結会計期間 連結会計期間
金融派生商品
金融派生商品より認識された損益 金融派生商品より認識された損益
科目 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
その他－純額 △7,758 その他－純額 △10,755
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注14 借手のリース会計
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
（単位 百万円）
第122期第２四半期 第123期第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
オペレーティングリース費用
22,474 23,389
短期リース費用 7,027 8,108
その他リース費用 57 158
合計
29,558 31,655
（単位 百万円）
第122期第２四半期 第123期第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
オペレーティングリース費用
11,378 11,816
短期リース費用 3,457 4,136
その他リース費用 9 92
合計
14,844 16,044
リースキャッシュ・フローの内訳
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期第２四半期 第123期第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー 22,604 22,582
リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティングリース 24,382 18,724
将来リース料の年度別内訳
2023年６月30日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のと
おりであります。
（単位 百万円）
１年内
38,032
２年 28,440
３年 21,937
４年 15,211
５年 9,435
それ以降 17,561
最低支払リース料計
130,616
利息費用 △6,948
リース負債計
123,668
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注15 コミットメント及び偶発債務
コミットメント
2023年６月30日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、59,437百万
円、251,095百万円であります。
保証債務
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用し
ております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2022年12月31日及び2023年６月30日
現在においてそれぞれ10,086百万円、10,404百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれておりま
す。
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住
宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するもの
であり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契
約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から11年、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については
１年から６年であります。2023年６月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高
支払額は、1,665百万円であります。2023年６月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている
負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供してお
ります。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、
製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に
含めており、第122期及び第123期第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであ
ります。
（単位 百万円）
第122期第２四半期 第123期第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
期首残高
16,949 20,887
当期増加額 11,162 11,179
当期減少額（目的使用） △9,317 △11,050
その他 7 △517
期末残高
18,801 20,499
訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生
の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社
は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連し
たその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難であ
りますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆する
ものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。
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注16 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
2022年12月31日及び2023年６月30日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります
（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が
公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注17に、先物為替契
約に関しては注13にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
（単位 百万円）
第122期 第123期第２四半期
2022年12月31日 2023年６月30日
計上金額 公正価値 計上金額 公正価値
長期債務
△54,205 △54,205 △54,197 △54,197
（１年以内に返済される債務を含む）
上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される
期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分
類しております。レベルの区分については、注17に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算
定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を
及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更
により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2022年12月31日及び2023年６月30日現在において、特定顧客に対し売上債権の10％を超える信用リスクの集
中はありません。
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注17 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者
の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろ
う価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３
つのレベルは以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・
負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観
察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して
報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2022年12月31日及び2023年６月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとお
りであります。
（単位 百万円）
第122期 第123期
2022年12月31日 2023年６月30日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産:
現金及び現金同等物 - 627 - 627 - 500 - 500
短期投資：
売却可能負債証券：
社債
- 9,301 - 9,301 - 936 - 936
投資：
売却可能負債証券：
社債
- 4,785 - 4,785 - 5,118 - 5,118
投資信託等
255 383 - 638 284 470 - 754
株式
21,770 - - 21,770 30,270 - - 30,270
前払費用及び
その他流動資産：
- 2,715 - 2,715 - 471 - 471
金融派生商品
資産合計 22,025 17,811 - 39,836 30,554 7,495 - 38,049
負債：
その他の流動負債：
- 1,262 - 1,262 - 6,725 - 6,725
金融派生商品
負債合計 - 1,262 - 1,262 - 6,725 - 6,725
レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な
市場価格で評価しております。
レベル２の資産及び負債は、主に現金及び現金同等物、投資及び短期投資に含まれる社債、金融派生商品で
す。現金及び現金同等物、投資及び短期投資に含まれる社債は、活発でない市場における同一資産の市場価
格、または取引相手方または第三者から入手した相場価格により評価しております。金融派生商品は、先物為
替契約によるもので、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプ
ローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期
的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第122期及び第123期第２四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負
債はありません。
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注18 損益等の補足説明
為替差損益
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の
営業外収益及び費用のその他－純額に含めております。第122期及び第123期第２四半期連結累計期間における
為替差損益は、それぞれ37,072百万円、13,831百万円の損失であります。また、第122期及び第123期第２四半
期連結会計期間における為替差損益は、それぞれ23,064百万円、6,081百万円の損失であります。
広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第122期及び第123期第２四半期連結累計期間においてそれ
ぞれ18,068百万円、20,797百万円であります。また、第122期及び第123期第２四半期連結会計期間において
は、それぞれ9,989百万円、11,752百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めてお
ります。
発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第122期及び第123期第２四半期連結累計期間においてそれぞれ27,859百万円、
31,372百万円であります。また、第122期及び第123期第２四半期連結会計期間においては、それぞれ14,929百
万円、15,243百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
期間純年金費用
第122期及び第123期第２四半期連結累計期間、及び第122期及び第123期第２四半期連結会計期間における期
間純年金費用の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計
算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用
のその他－純額に含めております。
（単位 百万円）
第122期第２四半期 第123期第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
勤務費用
15,868 13,251
利息費用 6,302 11,399
年金資産の期待運用収益 △19,886 △17,838
過去勤務債務の償却費用 △4,117 △3,887
数理差異の償却費用 5,741 4,458
縮小・清算による影響額 △637 -
3,271 7,383
（単位 百万円）
第122期第２四半期 第123期第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
勤務費用
7,824 6,681
利息費用 3,220 5,810
年金資産の期待運用収益 △10,069 △9,047
過去勤務債務の償却費用 △2,066 △1,948
数理差異の償却費用 2,807 2,283
縮小・清算による影響額 △637 -
1,079 3,779
現金同等物
売却可能負債証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2022年12月31日及び
2023年６月30日現在においてそれぞれ627百万円、500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に
含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。
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注19 セグメント情報
当社は、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基
づき、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、イ
ンダストリアルビジネスユニットの４つの報告セグメントと、その他及び全社に区分しております。
当社は、内部管理体制の変更に基づき、2022年第４四半期連結累計期間より、セグメント区分の名称及び構
成を従来のインダストリアルその他ビジネスユニット、消去又は全社から、インダストリアルビジネスユニッ
ト、その他及び全社、消去に変更しております。また、2023年第１四半期連結累計期間より、従来その他に含
めて表示していた一部のビジネスを、プリンティングビジネスユニットに含めて表示しております。これに伴
い、2022年第２四半期連結累計期間及び2022年第２四半期連結会計期間についても組み替えて表示しておりま
す。
セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。
・プリンティングビジネスユニット：オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、
レーザープリンター、インクジェットプリンター、
イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、
デジタルカットシートプリンター、大判プリンター
・イメージングビジネスユニット： レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、
コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、
MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、
映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、
デジタルシネマカメラ、放送機器、プロジェクター
・メディカルビジネスユニット： CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、
デジタルラジオグラフィ、眼科機器
・インダストリアルビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、
真空薄膜形成装置、ダイボンダー
・その他： ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、
税引前当期純利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。
第122期及び第123期第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期第２四半期連結累計期間
その他及び
プリンティング インダストリアル
イメージング
メディカル 消去 連結
全社
売上高
外部顧客向け 1,075,190 357,848 236,234 142,525 66,352 － 1,878,149
2,475 250 195 4,217 36,960 △44,097 －
セグメント間取引
計
1,077,665 358,098 236,429 146,742 103,312 △44,097 1,878,149
958,150 312,370 221,807 118,970 136,505 △44,268 1,703,534
売上原価及び営業費用
営業利益
119,515 45,728 14,622 27,772 △33,193 171 174,615
6,760 881 398 900 △24,739 △5,922 △21,722
営業外収益及び費用
税引前四半期純利益 126,275 46,609 15,020 28,672 △57,932 △5,751 152,893
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（単位 百万円）
第123期第２四半期連結累計期間
その他及び
プリンティング インダストリアル
イメージング
メディカル 消去 連結
全社
売上高
外部顧客向け 1,130,118 411,559 256,628 130,853 62,849 － 1,992,007
2,966 102 542 6,063 33,766 △43,439 －
セグメント間取引
計
1,133,084 411,661 257,170 136,916 96,615 △43,439 1,992,007
1,023,172 339,953 245,874 117,414 131,120 △42,275 1,815,258
売上原価及び営業費用
営業利益
109,912 71,708 11,296 19,502 △34,505 △1,164 176,749
4,814 765 12 277 11,597 △5,552 11,913
営業外収益及び費用
税引前四半期純利益 114,726 72,473 11,308 19,779 △22,908 △6,716 188,662
第122期及び第123期第２四半期連結会計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期第２四半期連結会計期間
その他及び
プリンティング インダストリアル
イメージング
メディカル 消去 連結
全社
売上高
外部顧客向け 569,122 200,872 118,131 75,887 34,787 － 998,799
1,340 25 100 2,375 19,753 △23,593 －
セグメント間取引
計
570,462 200,897 118,231 78,262 54,540 △23,593 998,799
503,531 168,530 109,930 62,691 78,854 △23,212 900,324
売上原価及び営業費用
営業利益
66,931 32,367 8,301 15,571 △24,314 △381 98,475
3,908 515 302 784 △18,385 △403 △13,279
営業外収益及び費用
税引前四半期純利益 70,839 32,882 8,603 16,355 △42,699 △784 85,196
（単位 百万円）
第123期第２四半期連結会計期間
その他及び
プリンティング インダストリアル
イメージング
メディカル 消去 連結
全社
売上高
外部顧客向け 573,414 219,200 125,771 72,474 30,023 － 1,020,882
1,517 38 344 2,381 16,152 △20,432 －
セグメント間取引
計
574,931 219,238 126,115 74,855 46,175 △20,432 1,020,882
515,637 184,786 121,699 62,771 62,629 △18,914 928,608
売上原価及び営業費用
営業利益
59,294 34,452 4,416 12,084 △16,454 △1,518 92,274
2,329 529 △30 153 8,072 △2,199 8,854
営業外収益及び費用
税引前四半期純利益 61,623 34,981 4,386 12,237 △8,382 △3,717 101,128
セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用
は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する
研究開発費及び東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））買収に伴う取得
価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。
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第122期及び第123期第２四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内
訳情報は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期第２四半期 第123期第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
プリンティング
オフィス複合機 252,926 299,587
155,338 177,767
オフィスその他
オフィス
408,264 477,354
レーザープリンター 324,713 299,477
181,025 169,705
インクジェットプリンター他
プロシューマー
505,738 469,182
161,188 183,582
プロダクション
合計
1,075,190 1,130,118
イメージング
カメラ 228,270 251,799
129,578 159,760
ネットワークカメラ他
合計
357,848 411,559
メディカル
236,234 256,628
診断機器
インダストリアル
光学機器 99,916 90,602
42,609 40,251
産業機器
合計
142,525 130,853
66,352 62,849
その他及び全社
連結 1,878,149 1,992,007
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第122期及び第123期第２四半期連結会計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内
訳情報は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期第２四半期 第123期第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
プリンティング
オフィス複合機 136,964 156,157
77,406 88,389
オフィスその他
オフィス
214,370 244,546
レーザープリンター 175,380 149,184
91,395 83,031
インクジェットプリンター他
プロシューマー
266,775 232,215
87,977 96,653
プロダクション
合計
569,122 573,414
イメージング
カメラ 126,958 141,834
73,914 77,366
ネットワークカメラ他
合計
200,872 219,200
メディカル
118,131 125,771
診断機器
インダストリアル
光学機器 51,161 50,582
24,726 21,892
産業機器
合計
75,887 72,474
34,787 30,023
その他及び全社
連結 998,799 1,020,882
当社は、内部管理体制の変更に基づき、2022年第４四半期連結累計期間より、製品カテゴリー区分を変更
し、従来その他に含まれていた一部製品売上を露光装置に追加し、光学機器として表示しております。また、
2023年第１四半期連結累計期間より、従来オフィス複合機とその他に含めて表示していた一部のビジネスを、
インクジェットプリンター他に含めて表示しております。これに伴い、2022年第２四半期連結累計期間及び
2022年第２四半期連結会計期間についても組み替えて表示しております。
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第122期及び第123期第２四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期第２四半期連結累計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 426,485 582,440 468,668 400,556 1,878,149
（単位 百万円）
第123期第２四半期連結累計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 439,170 616,575 519,762 416,500 1,992,007
第122期及び第123期第２四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第122期第２四半期連結会計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 205,927 329,770 250,988 212,114 998,799
（単位 百万円）
第123期第２四半期連結会計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 210,419 321,353 265,764 223,346 1,020,882
売上高は顧客の仕向地別に分類しております。
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EDINET提出書類
キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
注20 後発事象
資金の借入
当社は、(株)みずほ銀行及び(株)三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしまし
た。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 借入実行日 2023年７月３日
(3) 借入先 (株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行
(4) 借入金額 32,000百万円
(5) 金利 基準金利＋スプレッド
ミナリスメディカル株式会社及びMinaris Medical America, Inc.の買収
2023年７月３日に、当社子会社のキヤノンメディカルシステムズ株式会社は、株式会社レゾナックよりその
子会社であるミナリスメディカル株式会社及びMinaris Medical America, Inc.（以下、あわせて「ミナリスメ
ディカル社」と総称）の発行済株式総数の100%を取得しております。
当社グループはメディカル事業において、コア事業である画像診断装置の強化を図るとともに、ヘルスケア
IT、体外診断など事業領域の拡大に取り組んでおります。
当該買収により、ミナリスメディカル社が保有する体外診断事業の多様なソリューションとキヤノングルー
プが保有する自動分析装置領域における技術、さらには画像診断、ヘルスケアITとのシナジーにより、より高
いニーズに応える付加価値の提供が可能になると考えております。
当第２四半期連結財務諸表の発行日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが
完了していないため、企業結合の会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。
自己株式の取得
当社は、2023年６月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、本四半期報告書提出時点において実施
しております。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。
(2) 取得の方法 市場買付け
(3) 取得する株式の種類及び数 普通株式 16,000,000株（上限）
(4) 取得価格の総額 50,000百万円（上限）
(5) 取得の時期 2023年６月16日～2023年８月21日
２【その他】
2023年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 69,939百万円
１株当たりの金額 70円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年８月25日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払いを行います。
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キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
キヤノン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 政之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高居 健一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高木 秀明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事
項について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財
務諸表の注記事項1参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態、同日をもって
終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項1参照）
に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項
1参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項1参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさ
せる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明
することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連
結財務諸表の注記事項1参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記
事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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