田中商事株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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田中商事株式会社(E02902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 田中商事株式会社
【英訳名】 TANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳥谷部 毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長兼経営企画担当 春日 国敏
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長兼経営企画担当 春日 国敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 7,391,923 8,566,691 35,706,569
経常利益 (千円) 107,356 288,073 1,075,659
親会社株主に帰属する
(千円) 410,129 356,844 976,063
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 424,433 376,810 1,003,768
純資産額 (千円) 13,040,033 13,766,413 13,559,008
総資産額 (千円) 24,378,782 26,286,377 27,672,226
１株当たり四半期(当期)
(円) 48.66 42.13 115.46
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.5 52.4 49.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,385,848千円減少し、 26,286,377 千円とな
りました。
流動資産は、現金及び預金の増加、電子記録債権の増加、その他流動資産の増加等があったものの、受取手
形、売掛金及び契約資産の減少、商品及び製品の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,269,573千円減少し、
14,103,695 千円となりました。
固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ116,274千円
減少し、 12,182,682 千円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加等があったものの、支払手形及び買掛金の減少、未払法人税等の減少等によ
り、前連結会計年度末に比べ1,607,778千円減少し、 10,289,120 千円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ14,524千円増加し、 2,230,843 千円
となりました。
純資産は、剰余金の配当等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年
度末に比べ207,405千円増加し、 13,766,413 千円となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど経済・社
会活動の正常化が一段と進展した一方で、長期化するウクライナ情勢、エネルギーや原材料価格の高騰に伴う物
価上昇、世界的な金融引き締めによる景気下押しリスクなど市場動向に注意が必要な状況が続いております 。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、 2024年問題や人手不足による現場人件費増、資材価格の
値上げ等による建築費用の高騰はありますが、続いていた商品不足が徐々に解消してきている事から市場の回復
基調が続いております 。
このような状況の中、 当社グループにおきましては、訪問強化による得意先との強固な関係の構築及び情報管
理による物件受注強化、人材育成の推進を継続し経営基盤強化に取り組むことで利益の確保に努めて参りまし
た 。
また、 連結グループ会社である株式会社カワツウとの情報共有や営業連携を行うことで需要獲得へのシナジー
を高めて参りました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類1,200,491千円(前年同四半期比116.4％)、電線類2,920,627千円
(前年同四半期比116.4％)、配・分電盤類1,821,962千円(前年同四半期比122.9％)、家電品類1,744,618千円(前年
同四半期比112.7％)、その他の品目878,991千円前年同四半期比107.0％)を計上し、売上高は 8,566,691 千円（前
年同四半期比115.9％）となりました。利益面におきましては、営業利益 284,997 千円（前年同四半期比
271.0％）、経常利益 288,073 千円（前年同四半期比268.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益 356,844 千円
（前年同四半期比87.0％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,328,000
計 35,328,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,832,000 8,832,000
あります。
スタンダード市場
計 8,832,000 8,832,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 8,832,000 ― 1,073,200 ― 951,153
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 361,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 84,631 ―
8,463,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,200
発行済株式総数 8,832,000 ― ―
総株主の議決権 ― 84,631 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区南大井3-2-2 361,700 － 361,700 4.10
田中商事株式会社
計 ― 361,700 － 361,700 4.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,746,615 3,015,568
受取手形、売掛金及び契約資産 8,768,679 6,913,040
電子記録債権 758,532 1,083,884
商品及び製品 2,826,333 2,632,207
原材料及び貯蔵品 7,694 5,777
その他 274,131 460,525
△ 8,716 △ 7,308
貸倒引当金
流動資産合計 15,373,269 14,103,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,013,873 2,989,084
土地 7,253,716 7,253,716
272,627 264,913
その他（純額）
有形固定資産合計 10,540,216 10,507,714
無形固定資産
のれん 99,917 89,925
180,923 189,079
その他
無形固定資産合計 280,840 279,005
投資その他の資産
繰延税金資産 794,803 779,020
※１ 789,530 ※１ 723,229
その他
△ 106,433 △ 106,287
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,477,899 1,395,962
固定資産合計 12,298,956 12,182,682
資産合計 27,672,226 26,286,377
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,346,301 4,687,080
短期借入金 4,100,000 4,300,000
１年内償還予定の社債 7,200 7,200
1年内返済予定の長期借入金 30,000 22,497
未払法人税等 293,619 152,920
賞与引当金 218,073 203,613
901,704 915,808
その他
流動負債合計 11,896,898 10,289,120
固定負債
社債 14,000 14,000
長期借入金 9,984 9,984
退職給付に係る負債 1,906,609 1,927,344
役員退職慰労引当金 204,300 204,324
81,425 75,189
その他
固定負債合計 2,216,319 2,230,843
負債合計 14,113,217 12,519,963
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,073,200 1,073,200
資本剰余金 951,153 951,153
利益剰余金 11,783,489 11,970,928
△ 240,391 △ 240,391
自己株式
株主資本合計 13,567,451 13,754,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,822 53,048
△ 47,264 △ 41,524
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,442 11,523
純資産合計 13,559,008 13,766,413
負債純資産合計 27,672,226 26,286,377
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 7,391,923 8,566,691
6,237,226 7,242,467
売上原価
売上総利益 1,154,696 1,324,224
販売費及び一般管理費 1,049,525 1,039,226
営業利益 105,170 284,997
営業外収益
受取利息及び配当金 961 1,474
4,045 4,704
その他
営業外収益合計 5,007 6,178
営業外費用
2,821 3,102
支払利息
営業外費用合計 2,821 3,102
経常利益 107,356 288,073
特別利益
固定資産売却益 494,131 1,294
- 210,821
関係会社株式売却益
特別利益合計 494,131 212,116
特別損失
116 -
固定資産売却損
特別損失合計 116 -
税金等調整前四半期純利益 601,371 500,190
法人税、住民税及び事業税
238,938 138,745
△ 47,696 4,600
法人税等調整額
法人税等合計 191,242 143,346
四半期純利益 410,129 356,844
親会社株主に帰属する四半期純利益 410,129 356,844
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 410,129 356,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,731 14,226
4,571 5,740
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 14,303 19,966
四半期包括利益 424,433 376,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 424,433 376,810
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
非連結子会社株式 402,528 千円 313,350 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) 及び のれんの 償却額 は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 60,522千円 61,649千円
のれんの償却額 9,991 9,991
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 126,425 15 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 169,404 20 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは、電設資材卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループは、電設資材卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
商品分類別売上高
合計
照明器具類 電線類 配・分電盤類 家電品類 その他
一時点で移転される財 1,031,486 2,509,693 1,482,550 1,547,561 698,317 7,269,608
一定の期間にわたり移転
－ － － － 122,314 122,314
される財
顧客との契約から生じる収益 1,031,486 2,509,693 1,482,550 1,547,561 820,631 7,391,923
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 1,031,486 2,509,693 1,482,550 1,547,561 820,631 7,391,923
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
商品分類別売上高
合計
照明器具類 電線類 配・分電盤類 家電品類 その他
一時点で移転される財 1,200,491 2,920,627 1,821,962 1,744,618 777,329 8,465,028
一定の期間にわたり移転
－ － － － 101,662 101,662
される財
顧客との契約から生じる収益 1,200,491 2,920,627 1,821,962 1,744,618 878,991 8,566,691
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 1,200,491 2,920,627 1,821,962 1,744,618 878,991 8,566,691
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 48円66銭 42円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 410,129 356,844
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
410,129 356,844
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,428 8,470
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………169,404千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月26日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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田中商事株式会社(E02902)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
田中商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 安 達 博 之
業務執行社員
指定社員
西 村 仁 志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中商事株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中商事株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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