旭化成株式会社 四半期報告書 第133期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第133期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 旭化成株式会社
【英訳名】 ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工藤 幸四郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 木住野 元通
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 木住野 元通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第１四半期 第１四半期 第132期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 670,441 650,739 2,726,485
経常利益 (百万円) 51,535 21,378 120,900
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) 29,831 9,591 △ 91,948
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 160,652 116,803 25,192
純資産額 (百万円) 1,855,843 1,786,709 1,695,382
総資産額 (百万円) 3,633,170 3,605,127 3,453,900
１株当たり四半期純利益金額 又は
(円) 21.50 6.92 △ 66.30
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.2 48.6 48.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 40,110 30,158 90,804
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 82,127 △ 55,085 △ 213,584
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 135,737 64,752 111,780
現金及び現金同等物の
(百万円) 276,739 304,518 247,903
四半期末残高又は期末残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３ 第133期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第132期
連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が 当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」) の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。な
お、 2022年10月31日(米国東部時間)に行われたFocus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus
Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLCとの企業結合について前連結会計年度におい
て暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比
較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は 6,507億円 となり前年同四半期連結累計
期間比(以下、「前年同期比」) 197億円の減収 、 営業利益は218億円 で前年同期比 276億円の減益 、 経常利益は214億
円 で前年同期比 302億円の減益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は96億円 で前年同期比 202億円の減益 となりま
した。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明
します。
売上高は、「住宅」及び「ヘルスケア」が堅調に推移しましたが、「マテリアル」は中国を中心とした想定以上
の需要減速や市況下落の影響を受け、減収となりました。営業利益は、「マテリアル」で需要減速や市況下落の影
響を受けた他、「ヘルスケア」は医薬・医療事業において買収影響や費用増加の影響を受けるなど、全報告セグメ
ントにおいて減益となりました。
「マテリアル」セグメント
売上高は 2,968億円 で前年同期比 426億円の減収 となり、 営業利益は76億円 で前年同期比 191億円の減益 となりま
した。
市況下落による原燃料価格の低下や為替の円安影響による増益効果があった一方、基盤マテリアル事業の石化
関連製品やライフイノベーション事業の製品をはじめ、「マテリアル」全体が中国を中心に想定以上の需要減速
による販売量減少の影響を受けました。また、基盤マテリアル事業においては、交易条件の悪化に加えて在庫受
払差や定修影響による減益影響があり、利益が減少しました。以上のことなどから、全体では減収・減益となり
ました。
「住宅」セグメント
売上高は 2,211億円 で前年同期比 144億円の増収 となり、 営業利益は134億円 で前年同期比 19億円の減益 となりま
した。
建築請負部門では、物件の大型化・高付加価値化による平均単価の上昇が進んだものの、資材価格の高騰や工
事棟数の減少により、減益となりました。また、北米事業においては、Focus の新規連結による業績寄与がありま
したが、工事数量の減少に加え、木材市況下落に対し高い売値を維持できた前年度に対して収益率が悪化し、減
益となりました。以上のことなどから、全体では増収・減益となりました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は 1,294億円 で前年同期比 80億円の増収 となり、営業利益は 96億円 で前年同期比 53億円の減益 となりまし
た。
医薬事業では、Envarsus XRを中心に主力製品が好調に販売数量を伸ばしたものの販管費が増加し、医療事業で
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は、原燃料価格の高騰影響やBionovaの新規連結による減益影響等により、減益となりました。クリティカルケア
事業においては、除細動器の製品構成差による利益率低下の一方、LifeVestの保険償還状況の改善により、営業
利 益は前年同期並みとなりました。以上のことなどから、全体では増収・減益となりました。
「その他」
売上高は 34億円 で前年同期比 ４億円の増収 となり、 営業利益は６億円 で前年同期比 ０億円の増益 となりまし
た。
(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が567億円、無形固定資産が408億円、有形固定資産が271
億円、棚卸資産が160億円、投資有価証券が150億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて 1,512億円増
加 し、 ３兆6,051億円 となりました。
負債は、未払費用が282億円、支払手形及び買掛金が211億円減少したものの、有利子負債(リース債務除く)が966
億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて 599億円増加 し、 １兆8,184億円 となりました。
純資産は、配当金の支払250億円があったものの、 為替換算調整勘定が985億円増加したことや 親会社株主に帰属
する四半期純利益を 96億円 計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて 913億円増加 し、 １兆7,867億円 とな
りました。
この結果、自己資本比率は 48.6％ となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 302億円の収入 、投資活動によるキャッ
シュ・フローは 551億円の支出 となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活
動によるキャッシュ・フローの合計)は 249億円の支出 となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは 648億円
の収入 となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による 増加168億円 がありました。以上の結果、
現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ566億円増加し、 3,045億円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用の減少 320億円 などの支出
があったものの、減価償却費 366億円 、税金等調整前四半期純利益 190億円 などの収入があったことから、 302億円
の収入 (前年同四半期連結累計期間比 703億円の収入の増加 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 456
億円 、無形固定資産の取得による支出 84億円 などがあったことから、 551億円の支出 (前年同四半期連結累計期間
比 270億円の支出の減少 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払 250億円 、社債の償還
による支出 200億円 などがあったものの、長期借入れによる収入 655億円 、コマーシャル・ペーパーの 増加470億円
などの収入があったことから、 648億円の収入 (前年同四半期連結累計期間比 710億円の収入の減少 )となりまし
た。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、 25,963百万円 です。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 内容
現在発行数(株) 又は登録認可金融
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
(2023年８月10日)
東京証券取引所
普通株式 1,393,932,032 1,393,932,032 単元株式数100株
プライム市場
計 1,393,932,032 1,393,932,032 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日
－ 1,393,932,032 － 103,389 － 79,396
～
2023年６月30日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － －
－
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,813,000 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,384,698,500 13,846,985 －
単元未満株式 普通株式 1,420,532 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,393,932,032 － －
総株主の議決権 － 13,846,985 －
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 8,000 株(議決権の数80個)
及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式 1,775,650 株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町
当社 (注) １
6,088,000 － 6,088,000 0.44
一丁目１番２号
宮崎県延岡市中の瀬町
旭有機材㈱ (注) ２
－ 1,722,000 1,722,000 0.12
二丁目5955番地
東京都文京区本郷
㈱カイノス 3,000 － 3,000 0.00
二丁目38番18号
計 － 6,091,000 1,722,000 7,813,000 0.56
(注) １ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式 1,775,650 株は、上記自己名義所有株式に含まれ
ていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
所有者の氏名又は名称 他人名義で所有している理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
退職給付信託として拠出されており、
株式会社 東京都中央区晴海
旭有機材㈱ その株式数を他人名義所有株式数とし
日本カストディ銀行 一丁目８番12号
て記載しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 251,181 307,924
受取手形、売掛金及び契約資産 442,692 439,773
商品及び製品 310,380 309,403
仕掛品 162,255 169,164
原材料及び貯蔵品 169,918 180,005
その他 154,335 149,647
△ 2,567 △ 3,074
貸倒引当金
流動資産合計 1,488,195 1,552,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 663,642 675,816
△ 347,877 △ 354,701
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 315,765 321,116
機械装置及び運搬具
1,611,495 1,640,646
△ 1,313,694 △ 1,339,916
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 297,801 300,730
土地
69,232 69,946
リース資産 12,017 12,884
△ 6,457 △ 6,925
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,560 5,959
建設仮勘定
120,299 133,614
その他 188,994 197,410
△ 125,950 △ 129,941
減価償却累計額
その他（純額） 63,045 67,469
有形固定資産合計 871,701 898,834
無形固定資産
のれん 348,561 370,941
387,597 406,065
その他
無形固定資産合計 736,158 777,005
投資その他の資産
投資有価証券 212,611 227,597
長期貸付金 8,466 12,295
※２ 28,267 ※２ 28,089
長期前渡金
退職給付に係る資産 25,836 26,506
繰延税金資産 45,916 43,927
その他 37,248 38,552
△ 498 △ 520
貸倒引当金
投資その他の資産合計 357,846 376,446
固定資産合計 1,965,705 2,052,285
資産合計 3,453,900 3,605,127
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 180,560 159,476
短期借入金 196,032 209,077
コマーシャル・ペーパー 124,000 171,000
1年内償還予定の社債 40,000 20,000
リース債務 6,766 7,344
未払費用 147,163 118,966
未払法人税等 17,491 16,473
前受金 72,948 75,918
株式給付引当金 80 121
修繕引当金 8,410 8,838
製品保証引当金 4,240 4,588
固定資産撤去費用引当金 3,788 4,543
110,683 115,710
その他
流動負債合計 912,163 912,053
固定負債
社債 170,000 170,000
長期借入金 409,424 465,978
リース債務 28,526 30,507
繰延税金負債 27,767 27,453
株式給付引当金 339 615
修繕引当金 4,309 4,393
固定資産撤去費用引当金 15,910 15,087
退職給付に係る負債 128,708 130,017
長期預り保証金 22,703 22,767
38,671 39,547
その他
固定負債合計 846,355 906,365
負債合計 1,758,517 1,818,418
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金 79,841 80,286
利益剰余金 1,141,690 1,126,299
△ 7,426 △ 7,428
自己株式
株主資本合計 1,317,493 1,302,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 52,310 60,193
繰延ヘッジ損益 72 △ 42
為替換算調整勘定 265,022 363,528
25,397 25,000
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 342,802 448,680
非支配株主持分 35,087 35,483
純資産合計 1,695,382 1,786,709
負債純資産合計 3,453,900 3,605,127
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 670,441 650,739
464,487 464,295
売上原価
売上総利益 205,954 186,444
販売費及び一般管理費 156,592 164,653
営業利益 49,361 21,791
営業外収益
受取利息 508 1,134
受取配当金 1,646 1,508
持分法による投資利益 1,600 －
1,508 2,064
その他
営業外収益合計 5,262 4,706
営業外費用
支払利息 957 1,501
持分法による投資損失 － 321
2,131 3,296
その他
営業外費用合計 3,088 5,118
経常利益 51,535 21,378
特別利益
投資有価証券売却益 2,240 746
572 93
固定資産売却益
特別利益合計 2,811 839
特別損失
投資有価証券評価損 1,033 －
固定資産処分損 1,155 1,319
減損損失 40 1
火災損失 1,633 －
889 1,916
事業構造改善費用
特別損失合計 4,750 3,236
税金等調整前四半期純利益 49,596 18,981
法人税等 19,648 8,805
四半期純利益 29,948 10,176
非支配株主に帰属する四半期純利益 117 585
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,831 9,591
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 29,948 10,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 278 7,960
繰延ヘッジ損益 167 △ 114
為替換算調整勘定 128,007 97,470
退職給付に係る調整額 366 △ 403
2,442 1,714
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 130,704 106,627
四半期包括利益 160,652 116,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 159,780 115,469
非支配株主に係る四半期包括利益 872 1,334
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 49,596 18,981
減価償却費 32,615 36,618
減損損失 40 1
のれん償却額 8,488 7,043
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 317
修繕引当金の増減額（△は減少） 1,007 513
製品保証引当金の増減額（△は減少） 199 254
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） △ 2,208 △ 72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 566 950
受取利息及び受取配当金 △ 2,153 △ 2,642
支払利息 957 1,501
持分法による投資損益（△は益） △ 1,600 321
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,240 △ 746
投資有価証券評価損益（△は益） 1,033 －
固定資産売却損益（△は益） △ 572 △ 93
固定資産処分損益（△は益） 1,155 1,319
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 1,116 17,959
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 51,698 △ 1,213
仕入債務の増減額（△は減少） 8,889 △ 29,191
未払費用の増減額（△は減少） △ 25,349 △ 32,031
前受金の増減額（△は減少） 3,827 1,603
△ 21,977 13,213
その他
小計 559 34,605
利息及び配当金の受取額
7,269 5,812
利息の支払額 △ 736 △ 1,218
△ 47,202 △ 9,041
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 40,110 30,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 653 △ 587
定期預金の払戻による収入 587 588
有形固定資産の取得による支出 △ 33,566 △ 45,606
有形固定資産の売却による収入 2,544 1,360
無形固定資産の取得による支出 △ 5,274 △ 8,393
投資有価証券の取得による支出 △ 1,360 △ 2,643
投資有価証券の売却による収入 2,572 821
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 42,237 －
る支出
貸付けによる支出 △ 4,998 △ 1,968
貸付金の回収による収入 351 1,088
△ 93 257
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 82,127 △ 55,085
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 61,550 511
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 59,000 47,000
長期借入れによる収入 40,000 65,500
長期借入金の返済による支出 △ 230 △ 1,178
社債の償還による支出 － △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 1,155 △ 1,907
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
自己株式の処分による収入 0 －
配当金の支払額 △ 23,593 △ 24,981
非支配株主からの払込みによる収入 509 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 536 △ 237
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 166
による支出
194 213
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 135,737 64,752
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,080 16,789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,580 56,615
現金及び現金同等物の期首残高
242,948 247,903
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
212 －
額（△は減少）
※１ 276,739 ※１ 304,518
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
１ 連結の範囲の重 要な変更
当第１四半期連結会計期間より、 新たに設立した子会社３社を連結子会社としています。
また、連結子会社間の合併により１社、連結子会社の清算により２社を連結子会社から除外しています。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
アストム 812百万円 (447百万円) 777百万円 (427百万円)
旭化成医療科技(張家港)有限公司 104百万円 (－百万円) 107百万円 (－百万円)
サンデルタ 90百万円 (45百万円) 97百万円 (49百万円)
計 1,007百万円 (492百万円) 981百万円 (476百万円)
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担
額です。
② 上記会社以外
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
従業員(住宅資金) 32百万円 22百万円
計 32百万円 22百万円
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が 47,571 百万円(うち、実質他社負担額 207 百万円)、当第１四半期連結会計期間が
24,595 百万円(うち、実質他社負担額 181 百万円)です。
※２ 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結していま
す。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 278,602百万円 307,924百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,863百万円 △3,406百万円
現金及び現金同等物 276,739百万円 304,518百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
23,593
普通株式 17.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
(注)
取締役会
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含ま
れています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月10日
24,981
普通株式 18.00 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
(注)
取締役会
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含ま
れています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への売上高 339,403 206,622 121,410 667,436 3,005 670,441
セグメント間の内部
2,147 1,851 5 4,002 10,023 14,026
売上高又は振替高
計 341,550 208,473 121,415 671,438 13,028 684,467
セグメント損益
26,759 15,270 14,835 56,865 553 57,418
(営業損益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 56,865
「その他」の区分の利益 553
セグメント間取引消去 △269
全社費用等(注) △7,787
四半期連結損益計算書の営業利益 49,361
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2022年５月31日付(日本時間)でBionova Holdings, Inc.の買収を完了しま
した。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において39,788百万円です。なお、のれんの
金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で
す。
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への売上高 296,836 221,062 129,423 647,321 3,418 650,739
セグメント間の内部
2,685 2,191 1 4,877 9,534 14,411
売上高又は振替高
計 299,521 223,253 129,424 652,198 12,952 665,150
セグメント損益
7,617 13,412 9,584 30,613 557 31,170
(営業損益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 30,613
「その他」の区分の利益 557
セグメント間取引消去 △246
全社費用等(注) △9,134
四半期連結損益計算書の営業利益 21,791
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2022年10月31日(米国東部時間)に行われたFocus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus
Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLCとの企業結合について、前連結会計年度にお
いて暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「住宅」
セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年10月31日(米国東部時間)に行われたFocus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus
Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLCとの企業結合について、前連結会計年度におい
て暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の配分額に重要な見直しを反映しており、当該見直しの内容は次のとおりです。
１ 配分額の見直しの内容
修正科目 のれんの修正金額
のれん(修正前) 34,952百万円
顧客関連資産 △17,082百万円
商標権 △2,595百万円
受注残 △2,469百万円
修正金額合計 △22,146百万円
のれん(修正後) 12,806百万円
２ のれんの償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
３ のれん以外の無形固定資産の全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 13年
商標権 19年
受注残 2年
合計 13年
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
日本 135,352 158,343 27,117 320,813 2,675 323,487
米国 29,313 17,482 64,254 111,049 265 111,313
中国 58,135 － 4,823 62,958 23 62,981
その他 116,603 30,798 25,217 172,617 42 172,659
顧客との契約から
339,403 206,622 121,410 667,436 3,005 670,441
生じる収益
(注)２
外部顧客への売上高 339,403 206,622 121,410 667,436 3,005 670,441
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示し
ています。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
日本 114,209 157,942 26,418 298,569 3,106 301,675
米国 30,776 22,740 69,640 123,156 240 123,396
中国 54,020 － 4,614 58,634 20 58,654
その他 97,831 40,380 28,750 166,962 53 167,014
顧客との契約から
296,836 221,062 129,423 647,321 3,418 650,739
生じる収益
(注)２
外部顧客への売上高 296,836 221,062 129,423 647,321 3,418 650,739
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境
エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示し
ています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
21.50円 6.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
29,831 9,591
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,831 9,591
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,387,290 1,386,066
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第１四半期連結累計期間561千株、当第１
四半期連結累計期間1,776千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(１) 剰余金の配当
2023年５月10日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2023年３月31日現在の株主名簿
に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 24,981百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2023年６月５日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金32百万円
が含まれています。
(２) 訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)
が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が
懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住
友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク( 2020年２月12日付で株式会社日立ハイテクノロジー
ズより商号変更) 及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル
株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しま
した。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟において
その考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同
社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年４月
27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟におい
てもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責
任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年５月
25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟におい
てもその考えを主張していきます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
旭 化 成 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 好 田 健 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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