株式会社大真空 四半期報告書 第61期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社大真空(E01952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社大真空
【英訳名】 DAISHINKU CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 実
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】 （079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 財務本部 本部長 林 邦春
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】 （079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 財務本部 本部長 林 邦春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
10,283,727 9,318,901 38,430,954
売上高 （千円）
3,019,838 1,052,008 5,106,100
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,015,235 439,551 3,208,798
（千円）
期）純利益
2,954,955 1,751,698 4,021,959
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
42,801,756 44,484,355 43,182,619
純資産額 （千円）
85,589,954 87,433,531 83,622,452
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
62.43 13.62 99.41
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
41.4 42.0 42.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における経済情勢は各国のインフレ進行に
対する金融政策の長期化に伴い景気の減速懸念が高まりました。設備投資は製造業を中心に低迷しており、ウ
クライナ情勢に起因するエネルギー供給リスクも依然として高く、先行き不透明な状況が継続しています。
このような環境の中、当社グループではEV（電気自動車）向けなど車載向けの販売は増加しましたが、通信
分野では中国スマホや通信モジュール向けの一部製品で回復の兆しが見られるものの、全体としては低調に推
移しました。また、民生分野ではテレワーク／巣ごもり需要がピークアウトし前年度の下半期より調整局面が
継続していることから、売上高は9,318百万円（前年同期比9.4%減）となりました。利益面につきましては、売
上の減少や一部製品の価格変動の影響により、営業利益は518百万円（前年同期比68.1%減）となりました。為
替差益652百万円を営業外収益に計上し、経常利益は1,052百万円（前年同期比65.2%減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は439百万円（前年同期比78.2%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、産業、通信向けなどが前年を上回り、売上高は2,138百万円と前年同期と比べ30百万
円（1.5%増）の増収となりましたが、稼働の低下などによりセグメント利益（営業利益）は40百万円と前年同期と
比べ1,242百万円（96.9％減）の減益となりました。
② 北米
北米におきましては、車載、産業向けなどの販売が増加し、売上高は563百万円と前年同期と比べ150百万円
（36.4%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は8百万円と前年同期と比べ0百万円（9.4%増）の増益と
なりました。
③ 欧州
欧州におきましては、通信、車載向けなどが前年を上回った結果、売上高は949百万円と前年同期と比べ12百万
円（1.4%増）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は17百万円と前年同期と比べ8百万円（31.9%
減）の減益となりました。
④ 中国
中国におきましては、通信向けなどが前年を下回り、売上高は2,675百万円と前年同期と比べ943百万円（26.1%
減）の減収となりました。また、稼働の低下などによりセグメント損失（営業損失）は3百万円と前年同期と比べ
182百万円（前年同期はセグメント利益178百万円）の減益となりました。
⑤ 台湾
台湾におきましては、民生向けなどの販売が減少し、売上高は2,328百万円と前年同期と比べ139百万円（5.7%
減）の減収となりました。また、稼働の低下などによりセグメント利益（営業利益）は21百万円と前年同期と比べ
331百万円（94.0%減）の減益となりました。
⑥ アジア
その他アジアにおきましては、民生、通信向けなどの販売が減少し、売上高は663百万円と前年同期と比べ75百
万円（10.2%減）の減収となりましたが、高付加価値製品の増産などによりセグメント利益（営業利益）は45百万
円と前年同期と比べ45百万円（前年同期はセグメント利益0百万円）の増益となりました。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、503百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,196,968 36,196,968
普通株式
プライム市場 100株
36,196,968 36,196,968
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2023年４月１日～
－ 36,196,968 － 19,344,883 － 5,781,500
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,918,400
普通株式
32,182,000 321,820
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
96,568
単元未満株式 普通株式 －
株式
36,196,968
発行済株式総数 － －
321,820
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県加古川市平岡町新
3,918,400 3,918,400 10.83
－
株式会社大真空 在家字鴻野1389番地
3,918,400 3,918,400 10.83
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は3,918千株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
18,517,098 19,776,707
現金及び預金
9,687,625 10,464,456
受取手形、売掛金及び契約資産
39,854 43,277
有価証券
7,221,518 7,063,231
商品及び製品
5,292,225 5,536,219
仕掛品
4,660,821 5,377,836
原材料及び貯蔵品
1,301,442 1,468,167
その他
△ 9,087 △ 19,614
貸倒引当金
46,711,499 49,710,281
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,132,878 3,140,267
建物及び構築物（純額）
13,069,856 13,659,600
機械装置及び運搬具（純額）
1,150,322 1,177,308
工具、器具及び備品（純額）
5,920,297 5,995,024
土地
414,984 360,875
リース資産（純額）
6,896,838 6,822,558
建設仮勘定
30,585,178 31,155,634
有形固定資産合計
無形固定資産 1,184,714 1,285,809
投資その他の資産
2,812,160 3,069,970
投資有価証券
1,285 1,269
長期貸付金
678,734 741,051
退職給付に係る資産
756,688 498,147
繰延税金資産
919,991 999,166
その他
△ 27,800 △ 27,800
貸倒引当金
5,141,060 5,281,806
投資その他の資産合計
36,910,953 37,723,249
固定資産合計
83,622,452 87,433,531
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,827,047 2,702,991
支払手形及び買掛金
2,361,569 2,259,539
短期借入金
9,658,529 10,334,942
１年内返済予定の長期借入金
254,663 230,478
リース債務
2,659,707 2,068,605
未払金
976,237 227,555
未払法人税等
11
契約負債 －
800,654 372,486
賞与引当金
8,494
役員賞与引当金 －
927,382 1,153,553
その他
19,465,802 19,358,646
流動負債合計
固定負債
18,390,443 20,544,803
長期借入金
173,217 142,339
リース債務
1,135,633 1,531,480
繰延税金負債
1,048,161 1,143,029
退職給付に係る負債
77,838 73,630
長期未払金
27,837 27,954
資産除去債務
120,898 127,291
その他
20,974,031 23,590,529
固定負債合計
40,439,833 42,949,176
負債合計
純資産の部
株主資本
19,344,883 19,344,883
資本金
7,172,364 7,172,364
資本剰余金
6,500,970 6,488,622
利益剰余金
△ 1,929,648 △ 1,929,783
自己株式
31,088,569 31,076,086
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,069,484 1,221,726
その他有価証券評価差額金
3,318,351 4,230,254
為替換算調整勘定
425,069 230,362
退職給付に係る調整累計額
4,812,905 5,682,342
その他の包括利益累計額合計
7,281,144 7,725,925
非支配株主持分
43,182,619 44,484,355
純資産合計
83,622,452 87,433,531
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
10,283,727 9,318,901
売上高
6,755,868 7,050,577
売上原価
3,527,858 2,268,323
売上総利益
1,902,144 1,750,168
販売費及び一般管理費
1,625,714 518,155
営業利益
営業外収益
9,399 40,804
受取利息
59,500 67,168
受取配当金
1,302,529 652,439
為替差益
94,063 48,826
その他
1,465,492 809,238
営業外収益合計
営業外費用
35,966 71,705
支払利息
164,000
解約違約金 －
35,401 39,679
その他
71,367 275,385
営業外費用合計
3,019,838 1,052,008
経常利益
特別利益
308 10
固定資産売却益
308 10
特別利益合計
特別損失
0 631
固定資産除却損
38,062
－
減損損失
0 38,693
特別損失合計
3,020,146 1,013,325
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 610,230 47,463
163,929 438,304
法人税等調整額
774,159 485,767
法人税等合計
2,245,986 527,557
四半期純利益
230,751 88,005
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,015,235 439,551
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,245,986 527,557
四半期純利益
その他の包括利益
203,839
その他有価証券評価差額金 △ 884,391
1,641,207 1,214,523
為替換算調整勘定
△ 47,846 △ 194,221
退職給付に係る調整額
708,968 1,224,141
その他の包括利益合計
2,954,955 1,751,698
四半期包括利益
（内訳）
2,676,686 1,308,989
親会社株主に係る四半期包括利益
278,269 442,709
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 96,307 千円 103,302 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 943,601千円 929,134千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 387,355 12 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 451,899 14 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
北米 欧州 アジア
日本 中国 台湾 計
（注）２
（注）３ （注）３ （注）３
売上高
顧客との契約
から生じる収
2,107,790 412,983 936,470 3,619,436 2,468,680 738,365 10,283,727 － 10,283,727
益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への
2,107,790 412,983 936,470 3,619,436 2,468,680 738,365 10,283,727 － 10,283,727
売上高
セグメント間
の内部売上高 6,077,606 13,292 1,529 1,146,837 786,980 1,488,376 9,514,624 △ 9,514,624 －
又は振替高
計 8,185,396 426,276 938,000 4,766,274 3,255,661 2,226,742 19,798,351 △ 9,514,624 10,283,727
セグメント利益 1,282,700 8,207 26,231 178,814 352,365 401 1,848,721 △ 223,007 1,625,714
（注）１. セグメント利益の調整額△223,007千円には、セグメント間取引消去3,348千円、その他の調整額
△226,355千円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国
(2) 欧州………ドイツ
(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
北米 欧州 アジア
日本 中国 台湾 計
（注）２
（注）３ （注）３ （注）３
売上高
顧客との契約
から生じる収 2,138,760 563,422 949,140 2,675,531 2,328,873 663,173 9,318,901 － 9,318,901
益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への
2,138,760 563,422 949,140 2,675,531 2,328,873 663,173 9,318,901 － 9,318,901
売上高
セグメント間
の内部売上高
4,752,733 12,116 694 872,408 672,612 1,783,047 8,093,612 △ 8,093,612 －
又は振替高
計 6,891,494 575,538 949,834 3,547,940 3,001,485 2,446,220 17,412,514 △ 8,093,612 9,318,901
セグメント利益
40,328 8,980 17,876 △ 3,346 21,059 45,750 130,648 387,506 518,155
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額387,506千円には、セグメント間取引消去2,925千円、その他の
調整額384,580千円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国
(2) 欧州………ドイツ
(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
日本 北米 欧州 中国 台湾 アジア 合計
減損損失 13,353 － － － 24,708 － 38,062
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 62円43銭 13円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,015,235 439,551
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,015,235 439,551
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,279 32,278
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社大真空
取 締 役 会 御 中
SCS国際有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 裕司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梅田 佳成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大真空
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大真空及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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