株式会社 メディカルシステムネットワーク 四半期報告書 第26期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 メディカルシステムネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社メディカルシステムネットワーク
【英訳名】 MEDICAL SYSTEM NETWORK Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 尻 稲 雄
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地
【電話番号】 011(612)1069(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理財務本部長 平 島 英 治
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地
【電話番号】 011(612)1069(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理財務本部長 平 島 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 26,299 27,656 109,551
経常利益 （百万円） 392 410 3,355
親会社株主に帰属する
（百万円） 91 148 1,610
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 103 162 1,599
純資産額 （百万円） 13,175 14,467 14,488
総資産額 （百万円） 64,964 67,932 66,223
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 3.02 4.92 53.38
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 20.2 21.2 21.8
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．純資産額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式が「自己
株式」として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び自己資本比率については、上
記の役員株式給付信託（ＢＢＴ）の当社株式を自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、地域薬局部門において薬価の中間年改定や地域支援体制加算の経過
措置終了等の影響により処方箋単価は下落したものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う受診不
安の軽減等から処方箋応需枚数が増加したことや、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が概ね順調に推
移したこと等により、 売上高は27,656百万円 （ 前年同期比5.2％増 ）、 営業利益451百万円 （ 同29.4％増 ）、 経常利
益410百万円 （ 同4.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円 （ 同62.8％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含ん
でおります。
また、当第１四半期連結会計期間より、賃貸・設備関連事業で計上していた開発営業部の費用については、当社
地域薬局の開発に特化することとしたため、地域薬局ネットワーク事業へ振り替えております（当第１四半期連結
累計期間の振り替え額は46百万円）。
①地域薬局ネットワーク事業
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局
の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、医薬品の製造販売及びLINEを活用したかかりつけ薬局化
支援を行っております。
地 域薬局部門におきましては、薬価の中間年改定や地域支援体制加算の経過措置終了等の影響により処方箋単
価は下落したものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う受診不安の軽減等から処方箋応需枚数
は増加いたしました。また、当第１四半期連結累計期間において、モール型店舗１店舗を含む、地域薬局２店舗
を新規出店いたしました。2023年６月30日現在の店舗数は、地域薬局430店舗、ケアプランセンター１店舗、コス
メ・ドラッグストア９店舗となりました 。
医 薬品ネットワーク部門におきましては、医薬品流通の適正化への対応や、調剤報酬改定への対応等、薬局で
はより一層の効率化が求められております。このような環境のもと、当社が進める流通改善への取り組みや、経
営支援サービスへの関心の高まりから、新規加盟件数は概ね順調に推移いたしました。2023年６月30日現在の医
薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ430件、一般加盟店8,742件の合計9,172件（前連結会計年度末比260
件増）となりました 。
医 薬品製造販売部門におきましては、2023年６月30日現在、46成分96品目を販売しております。 出荷調整の影
響により受注を停止している品目があるものの、当第１四半期における新規取引店舗数は 345店舗増加し、 2023年
６月30日現在の取引店舗数は、前年同期比727店増の3,642店舗となりました。
デ ジタルシフト部門におきましては、2023年６月30日現在の導入店舗数は、3,797店舗（前連結会計年度末比
406店増）となりました 。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は26,356百万円 （ 前年同期比5.2％増 ）、 営業利益1,077百万
円 （ 同6.2％増 ）となりました。
②賃貸・設備関連事業
本 事業に関しましては、管理物件における管理収入が堅調に推移したこと等により、 売上高は800百万円 （ 前年
同期比0.7％増 ） となりました。利益面につきましては、賃貸・設備関連事業で計上していた開発営業部の費用に
ついて、当社地域薬局の開発に特化することとしたため、地域薬局ネットワーク事業へ振り替えたことや、前連
結会計年度はサービス付き高齢者向け住宅ウィステリアにおいて一時的な広告宣伝費の計上もあり 、 営業利益22
百万円 （ 前年同期は営業損失43百万円 ）となりました。
なお、サービス付き高齢者向け住宅の2023年６月30日現在の入居状況につきましては、「ウィステリア千里中
央」は全82戸中56戸（入居率68.3％）、「ウィステリア南１条」は全116戸中78戸（入居率67.2％）、全５棟の入
居率は80.6％となりました。入居者ニーズの見直しや新たな営業ルートの開拓に注力し、引き続き、積極的な営
業活動を行ってまいります。
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③給食事業
本 事業に関しましては、契約単価の見直し等により売上高は増加したものの、仕入価格上昇に伴う売上総利益
率の低下等により 、 売上高590百万円 （ 前年同期比3.0％増 ）、 営業損失14百万円 （ 前年同期は営業損失11百万
円 ）となりました。
④その他事業
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、 売上高78百万円 （ 前年同期比1.6％増 ）、 営業損失８百万
円 （ 前年同期は営業損失２百万円 ）となりました。
財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は67,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,708百万円増加し
ました。
流動資産は21,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,180百万円の増加となりました。主な要因は、現金及
び預金並びに商品が増加したことによるものであります。
固定資産は46,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ528百万円の増加となりました。
一方、負債の部においては53,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,729百万円の増加となりました。流動
負債は23,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,998百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金が増加
したことによるものであります。固定負債は30,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円の減少となり
ました。
また、純資産の部においては14,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円の減少となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 30,642,600 30,642,600
あります。
プライム市場
計 30,642,600 30,642,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
自 2023年４月１日
－ 30,642,600 － 2,128 － 1,926
至 2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年３月31日現在で記載しております。
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① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 63,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 30,573,900 305,739 －
単元未満株式 普通株式 5,700 － －
発行済株式総数 30,642,600 － －
総株主の議決権 － 305,739 －
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２. 役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式は、「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式に含まれておりません。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
㈱メディカルシステム 札幌市中央区北十条西二十四
63,000 － 63,000 0.20
ネットワーク 丁目３番地
計 － 63,000 － 63,000 0.20
(注) 役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,141 9,751
売掛金 3,437 2,717
債権売却未収入金 1,039 1,060
調剤報酬等購入債権 463 413
商品 5,160 5,862
原材料 17 16
仕掛品 2 10
貯蔵品 74 77
その他 1,939 1,546
△ 11 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 20,265 21,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,164 13,187
土地 8,916 8,986
建設仮勘定 165 144
4,814 5,692
その他（純額）
有形固定資産合計 27,060 28,011
無形固定資産
のれん 11,183 10,905
ソフトウエア 548 568
74 73
その他
無形固定資産合計 11,807 11,547
投資その他の資産
投資有価証券 159 167
差入保証金 3,222 3,208
繰延税金資産 2,926 2,766
その他 802 806
△ 19 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,090 6,928
固定資産合計 45,958 46,486
資産合計 66,223 67,932
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,937 11,721
短期借入金 1,016 1,664
1年内返済予定の長期借入金 5,152 5,039
未払法人税等 600 68
賞与引当金 1,569 837
役員賞与引当金 2 8
3,071 4,009
その他
流動負債合計 21,349 23,348
固定負債
長期借入金 20,226 19,003
役員退職慰労引当金 637 647
役員株式給付引当金 243 251
退職給付に係る負債 4,157 4,232
5,121 5,981
その他
固定負債合計 30,385 30,117
負債合計 51,735 53,465
純資産の部
株主資本
資本金 2,128 2,128
資本剰余金 1,182 1,182
利益剰余金 11,606 11,571
△ 326 △ 326
自己株式
株主資本合計 14,590 14,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2 3
繰延ヘッジ損益 2 1
△ 139 △ 133
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 139 △ 128
非支配株主持分 37 40
純資産合計 14,488 14,467
負債純資産合計 66,223 67,932
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 26,299 27,656
15,236 16,223
売上原価
売上総利益 11,062 11,433
販売費及び一般管理費 10,713 10,981
営業利益 348 451
営業外収益
受取利息及び配当金 2 2
業務受託料 19 16
設備賃貸料 32 30
補助金収入 60 6
21 18
雑収入
営業外収益合計 136 74
営業外費用
債権売却損 14 14
支払利息 70 93
8 7
雑損失
営業外費用合計 93 115
経常利益 392 410
特別損失
固定資産除却損 6 0
店舗閉鎖損失 0 1
- 0
その他
特別損失合計 6 2
税金等調整前四半期純利益 385 407
法人税、住民税及び事業税
74 102
213 154
法人税等調整額
法人税等合計 287 256
四半期純利益 97 151
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 91 148
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 97 151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 6
繰延ヘッジ損益 1 △ 1
4 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5 11
四半期包括利益 103 162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 96 159
非支配株主に係る四半期包括利益 6 2
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役は除く）に対して、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「役員株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度はあらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役が受益者要件を満たした場合に、当社株式
を給付する仕組みであります。
当社グループは、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役に対し、付与さ
れたポイントに相当する当社株式を給付しております。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ
当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産とし
て分別管理しております。
② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しており
ます。
③ 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末295百万円、
401,000株、当第１四半期連結会計期間末295百万円、401,000株であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 430百万円 472百万円
のれんの償却額 282百万円 278百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 214 7.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月22日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 183 6.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月21日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
地域薬局
賃貸・設備 給食 その他
(注)１ 計上額
計
ネットワーク
関連事業 事業 事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 25,043 605 572 77 26,299 － 26,299
セグメント間の内部
1 189 0 － 190 △ 190 －
売上高又は振替高
計 25,045 794 573 77 26,489 △ 190 26,299
セグメント利益
1,014 △ 43 △ 11 △ 2 957 △ 608 348
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△608百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△671百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
地域薬局
賃貸・設備 給食 その他
(注)１ 計上額
計
ネットワーク
関連事業 事業 事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 26,343 644 590 78 27,656 － 27,656
セグメント間の内部
12 155 0 － 168 △ 168 －
売上高又は振替高
計 26,356 800 590 78 27,825 △ 168 27,656
セグメント利益
1,077 22 △ 14 △ 8 1,077 △ 626 451
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△626百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△688百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、賃貸・設備関連事業で計上していた開発営業部の費用については、当社地域薬
局の開発に特化することとしたため、地域薬局ネットワーク事業へ振り替えております（当第１四半期連結累計期
間の振り替え額は46百万円）。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
地域薬局
その他 合計
賃貸・設備 給食 その他
計
ネットワーク
関連事業 事業 事業
事業
北海道 8,286 149 － 77 8,512 － 8,512
東北 1,227 － － － 1,227 － 1,227
関東 5,539 － － － 5,539 － 5,539
中部 1,287 － － － 1,287 － 1,287
関西・中四国 5,523 － － － 5,523 － 5,523
九州 3,169 － 572 － 3,742 － 3,742
顧客との契約から生じ
25,032 149 572 77 25,832 － 25,832
る収益
その他の収益（注） 10 455 － － 466 － 466
外部顧客への売上高
25,043 605 572 77 26,299 － 26,299
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収
入が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
地域薬局
その他 合計
賃貸・設備 給食 その他
計
ネットワーク
関連事業 事業 事業
事業
北海道 8,845 187 － 78 9,110 － 9,110
東北 1,269 － － － 1,269 － 1,269
関東 5,841 － － － 5,841 － 5,841
中部 1,350 － － － 1,350 － 1,350
関西・中四国 5,624 － － － 5,624 － 5,624
九州 3,393 － 590 － 3,983 － 3,983
顧客との契約から生じ
26,325 187 590 78 27,180 － 27,180
る収益
その他の収益（注） 18 457 － － 476 － 476
外部顧客への売上高
26,343 644 590 78 27,656 － 27,656
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収
入が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 3円02銭 4円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 91 148
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
91 148
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,178,545 30,178,545
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当
たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
401,000株、当第１四半期連結累計期間401,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社メディカルシステムネットワーク
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 野 辺 純 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 彰 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカ
ルシステムネットワークの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1
日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカルシステムネットワーク及び連結子会社の2023
年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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