千代田インテグレ株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 千代田インテグレ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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千代田インテグレ株式会社(E01995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 千代田インテグレ株式会社
【英訳名】 CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 小池 光明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町１番地１
【電話番号】 ０３（６３８６）５５５５ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経理部長 村田 功
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町１番地１
【電話番号】 ０３（６３８６）５５５６
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経理部長 村田 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
18,765 18,614 39,372
売上高 （百万円）
1,787 1,739 3,780
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
1,332 1,158 2,725
（百万円）
利益
4,385 2,909 4,965
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
37,988 38,480 37,809
純資産額 （百万円）
49,748 49,355 47,839
総資産額 （百万円）
110.17 102.80 229.93
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
76.4 78.0 79.0
自己資本比率 （％）
1,848 2,762 3,519
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,382 △ 2,386 △ 3,019
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,495 △ 2,343 △ 3,349
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
16,818 14,438 15,746
（百万円）
残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
68.76 62.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、長期化しているロシア・ウクライナ情勢や世界的な金融引き締
めの影響により景気は減速基調が続きました。米国では、金利引き上げの影響が経済全体に広がるものの、雇用・
所得環境は引き続き良好で、個人消費は底堅く推移しました。中国では、ゼロコロナ政策を解除し消費の回復が見
られましたが、不動産市場の低迷による影響で景気の減速感が強まりました。他のアジア地域では、コロナ禍から
の経済回復が続いていたものの、輸出低迷により成長ペースが鈍化しました。
また、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し、経済社会活動の正常化が進んだことにより景
気は緩やかな回復基調を維持しました。しかし、人手不足の問題の深刻化、資源価格や為替の変動による物価の上
昇、人件費の高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
このような経営環境の中で、中期経営計画で掲げた「事業領域の転換」を推進するため、グループ一丸となり目
標に向かって邁進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,515百万円増加し、49,355百万円となり
ました。その主な要因は、現金及び預金の増加503百万円、受取手形及び売掛金の増加340百万円及び投資有価証
券の増加251百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ843百万円増加し、10,874百万円となりま
した。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加792百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比
べ671百万円増加し、38,480百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,637百万円及び自
己株式の増加869百万円であります。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は18,614百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は
1,228百万円（前年同四半期比2.6％減）、経常利益は1,739百万円（前年同四半期比2.7％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は1,158百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は、自動車向けが引き続き好調を維持し、売上高は4,671百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は
118百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
東南アジアは、ＡＶ機器向けが大きく落ち込んだものの、ＯＡ機器向けが堅調であり、売上高は6,266百万円
（前年同四半期比10.0％減）、営業利益は435百万円（前年同四半期比37.7％減）となりました。
中国は、ゲーム機器向けが好調に推移し、売上高は5,545百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は741百
万円（前年同四半期比58.1％増）となりました。
その他は、自動車向けが堅調に推移したものの、ＡＶ機器向けは低調な状態が続き、売上高は2,130百万円（前
年同四半期比9.2％増）、営業損失は48百万円（前年同四半期は25百万円の営業利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により2,762百万
円増加、投資活動により2,386百万円減少、財務活動により2,343百万円減少しました。
この結果、資金の残高は前連結会計年度末に比べ1,308百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には14,438
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は2,762百万円となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益が1,735百万円及び減価償却費が755百万円であったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は2,386百万円となりました。これは主に、
定期預金の預入による支出が2,824百万円、定期預金の払戻による収入が1,250百万円及び有形固定資産の取得によ
る支出が640百万円であったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果支出した資金は2,343百万円となりました。これは主に、
自己株式の取得による支出が869百万円及び配当金の支払額が1,367百万円であったこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,600,000
計 32,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,628,929 11,628,929
普通株式
スタンダード市場 100株
11,628,929 11,628,929
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金 資本準備金
資本金残高 資本準備金残
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 増減額
（百万円） 高 （百万円）
（株）
（株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日
－ 2,331 － 2,450
～ － 11,628,929
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
いちごトラスト・ピーティーイー・リミ
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE,
テッド（常任代理人 香港上海銀行東京支
2,937 26.64
SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋3-11-1）
店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
東京都港区浜松町2－11－3 899 8.15
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マ
東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命証
402 3.65
券管理部内（東京都港区浜松町2-11-3）
スタートラスト信託銀行株式会社）
兵庫県神戸市中央区明石町47 385 3.49
日本毛織株式会社
東京都渋谷区渋谷3－29－22 378 3.43
東京中小企業投資育成株式会社
第一生命保険株式会社（常任代理人 株式 東京都千代田区有楽町1－13－1（東京都中
304 2.76
会社日本カストディ銀行） 央区晴海1-8-12）
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS
TORONT,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
ACCOUNT OM02 505002
270 2.45
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
269 2.44
（東京都千代田区丸の内2－7－1 決済事業部）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
東京都昭島市つつじが丘１－１－109 249 2.26
フォスター電機株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1－8－12 233 2.12
6,329 57.39
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
599,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,008,300 110,083
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1単元(100株)未満の株式
21,129
単元未満株式 普通株式 －
11,628,929
発行済株式総数 － －
110,083
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都千代田区二番
599,500 599,500 5.16
千代田インテグレ株式会社 -
町１番地１
599,500 599,500 5.16
計 ― -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
17,222 17,726
現金及び預金
※１ 10,114
10,455
受取手形及び売掛金
2,173 1,995
商品及び製品
530 579
仕掛品
2,545 2,622
原材料及び貯蔵品
519 513
その他
△ 13 △ 5
貸倒引当金
33,091 33,888
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,516 12,957
建物及び構築物
△ 7,893 △ 8,276
減価償却累計額
4,622 4,680
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 10,295 10,902
△ 7,047 △ 7,573
減価償却累計額
3,247 3,329
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,314 2,335
△ 1,957 △ 1,971
減価償却累計額
357 364
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,551 2,574
809 919
使用権資産
△ 431 △ 589
減価償却累計額
377 329
使用権資産（純額）
77 319
建設仮勘定
11,233 11,596
有形固定資産合計
無形固定資産
90 92
ソフトウエア
41 93
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
132 186
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,203 2,454
投資有価証券
246 265
繰延税金資産
956 996
その他
△ 25 △ 33
貸倒引当金
3,381 3,684
投資その他の資産合計
14,748 15,467
固定資産合計
47,839 49,355
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 5,121
5,914
支払手形及び買掛金
1,020 1,020
短期借入金
189 178
リース債務
1 8
１年内返済予定の長期借入金
364 380
未払法人税等
417 481
賞与引当金
1,443 1,450
その他
8,557 9,432
流動負債合計
固定負債
98 91
長期借入金
208 160
リース債務
583 545
繰延税金負債
516 578
退職給付に係る負債
65 65
その他
1,473 1,441
固定負債合計
10,030 10,874
負債合計
純資産の部
株主資本
2,331 2,331
資本金
2,450 2,450
資本剰余金
29,615 29,406
利益剰余金
△ 475 △ 1,345
自己株式
33,922 32,842
株主資本合計
その他の包括利益累計額
625 738
その他有価証券評価差額金
3,256 4,893
為替換算調整勘定
5 6
退職給付に係る調整累計額
3,887 5,638
その他の包括利益累計額合計
37,809 38,480
純資産合計
47,839 49,355
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
18,765 18,614
売上高
14,282 13,973
売上原価
4,483 4,640
売上総利益
※ 3,221 ※ 3,412
販売費及び一般管理費
1,262 1,228
営業利益
営業外収益
22 101
受取利息
38 42
受取配当金
390 262
為替差益
100 134
その他
551 540
営業外収益合計
営業外費用
13 10
支払利息
12 18
その他
26 29
営業外費用合計
1,787 1,739
経常利益
特別利益
107 8
固定資産売却益
107 8
特別利益合計
特別損失
8 12
固定資産除売却損
8 12
特別損失合計
1,886 1,735
税金等調整前四半期純利益
553 576
法人税等
1,332 1,158
四半期純利益
1,332 1,158
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,332 1,158
四半期純利益
その他の包括利益
106 112
その他有価証券評価差額金
2,964 1,637
為替換算調整勘定
0
△ 18
退職給付に係る調整額
3,052 1,751
その他の包括利益合計
4,385 2,909
四半期包括利益
（内訳）
4,385 2,909
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,886 1,735
税金等調整前四半期純利益
746 755
減価償却費
67 55
賞与引当金の増減額（△は減少）
0 40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 60 △ 143
13 10
支払利息
17
為替差損益（△は益） △ 21
4
固定資産除売却損益（△は益） △ 98
145
売上債権の増減額（△は増加） △ 77
317
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 100
70 531
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 133 △ 148
その他
2,292 3,321
小計
利息及び配当金の受取額 64 127
利息の支払額 △ 15 △ 13
法人税等の支払額 △ 493 △ 675
0 1
法人税等の還付額
1,848 2,762
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 911 △ 2,824
1,250
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 762 △ 640
327 13
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 15 △ 75
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 99
△ 20 △ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,382 △ 2,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 924 △ 869
リース債務の返済による支出 △ 108 △ 106
△ 1,462 △ 1,367
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,495 △ 2,343
1,309 659
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 720 △ 1,308
17,539 15,746
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,818 ※ 14,438
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の
今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
受取手形 2百万円 －百万円
電子記録債権 8 －
支払手形 16 －
２．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額 2,300百万円 2,300百万円
借入実行残高 1,020 1,020
差引額 1,280 1,280
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給与及び手当 1,197 百万円 1,293 百万円
11 34
退職給付費用
242 252
賞与引当金繰入額
2
貸倒引当金繰入額 －
363 337
運送費
150 151
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 17,830百万円 17,726百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,011 △3,287
現金及び現金同等物 16,818 14,438
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 1,464 120.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 1,368 120.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)２
(注)１
日本 東南アジア 中国 計 (注)３
売上高
(1)外部顧客への売上高 4,591 6,959 5,263 16,814 1,951 18,765 － 18,765
(2)セグメント間の内部売上高
1,992 235 499 2,727 19 2,747 △ 2,747 －
又は振替高
計 6,584 7,194 5,763 19,541 1,971 21,513 △ 2,747 18,765
セグメント利益 120 699 469 1,289 25 1,315 △ 53 1,262
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
(注)２ 計上額
(注)１
日本 東南アジア 中国 計 (注)３
売上高
(1)外部顧客への売上高
4,671 6,266 5,545 16,483 2,130 18,614 － 18,614
(2)セグメント間の内部売上高
2,106 65 585 2,756 19 2,776 △ 2,776 －
又は振替高
計
6,777 6,332 6,130 19,240 2,149 21,390 △ 2,776 18,614
セグメント利益
118 435 741 1,296 △ 48 1,248 △ 19 1,228
又はセグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を
含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 東南アジア 中国 計
ОＡ機器 1,484 2,983 1,721 6,188 60 6,249
ＡＶ機器 201 2,388 799 3,389 618 4,007
通信機器 187 358 272 818 0 818
自動車 1,441 760 922 3,124 1,163 4,287
デバイス 417 274 523 1,215 0 1,215
その他 860 194 1,023 2,077 108 2,186
顧客との契約か
4,591 6,959 5,263 16,814 1,951 18,765
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
4,591 6,959 5,263 16,814 1,951 18,765
売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動
を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 東南アジア 中国 計
ОＡ機器 1,423 3,152 1,656 6,231 104 6,336
ＡＶ機器 212 1,444 785 2,442 202 2,645
通信機器 155 472 260 887 － 887
自動車 1,674 854 906 3,435 1,678 5,113
デバイス 314 193 589 1,098 1 1,099
その他 891 148 1,347 2,387 143 2,531
顧客との契約か
4,671 6,266 5,545 16,483 2,130 18,614
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
4,671 6,266 5,545 16,483 2,130 18,614
売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動
を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 110.17 円 １株当たり四半期純利益 102.80 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,332 1,158
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,332 1,158
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
12,098 11,272
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
千代田インテグレ株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小原 芳樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田インテグ
レ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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