株式会社モリタホールディングス 四半期報告書 第91期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モリタホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社モリタホールディングス(E01653)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社モリタホールディングス
【英訳名】 MORITA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 金 岡 真 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 (06)6208-1910
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 グループコーポレート本部長 村 井 信 也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 (06)6208-1910
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 グループコーポレート本部長 村 井 信 也
【縦覧に供する場所】 株式会社モリタホールディングス東京本社
（東京都港区芝五丁目36番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期 第１四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 12,417 14,598 81,344
経常利益 （百万円） 58 289 5,913
親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円） △ 124 △ 44 3,996
又は親会社株主に帰属
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 452 850 4,487
純資産額 （百万円） 80,525 84,054 84,213
総資産額 （百万円） 119,461 121,194 123,986
１株当たり当期純利益金額
（円） △ 2.83 △ 1.03 90.98
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 66.6 68.5 67.1
営業活動による
（百万円） 1,149 3,213 2,140
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 615 △ 2,329 △ 2,669
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 963 △ 291 △ 8,961
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 28,718 20,272 19,651
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され経済
活動の正常化が進む一方で、為替相場の大幅な変動、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行き
は不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画「Morita Reborn 2025」に掲げたグローバルな総合防災ソ
リューション企業の実現に向け、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は36,856百万円（前年同四半期比4,547百万円増、
14.1％増）、売上高は14,598百万円（前年同四半期比2,180百万円増、17.6％増）となりました。損益につきまして
は、営業利益は143百万円（前年同四半期は27百万円の損失）、経常利益は289百万円（前年同四半期比231百万円
増、396.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円（前年同四半期は124百万円の損失）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①消防車輌
消防車輌事業は、国内売上が予定通り進捗したことから、 売上高は5,705百万円 （ 前年同四半期比16.3％増 ）と
なり、セグメント損失（営業損失）は 600百万円 （ 前年同四半期は431百万円の損失 ）となりました。
②防災
防災事業は、消火器及び消火設備の売上が順調に推移し、 売上高は5,168百万円 （ 前年同四半期比27.9％増 ）と
なり、セグメント利益（営業利益）は 491百万円 （ 前年同四半期比109.7％増 ）となりました。
③産業機械
産業機械事業は、製品の売上が堅調に推移し、 売上高は1,390百万円 （ 前年同四半期比3.4％増 ）となり、セグ
メント利益（営業利益）は 174百万円 （ 前年同四半期比42.6％増 ）となりました。
④環境車輌
環境車輌事業は、製品の売上が堅調に推移し、 売上高は2,333百万円 （ 前年同四半期比9.8％増 ）となり、セグ
メント利益（営業利益）は 77百万円 （ 前年同四半期比86.0％増 ）となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
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(3) 財政状態
当第１四半期連結会計期間の総資産は121,194百万円（前連結会計年度末比2,791百万円の減少）となりました。
流動資産は、64,998百万円となり5,771百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が12,924百万円減
少した一方で、棚卸資産が5,138百万円増加したことによるものです。
固定資産は、56,196百万円となり2,979百万円増加しました。うち有形固定資産は、35,323百万円となり2,069百
万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が2,245百万円増加したことによるものです。投資その他の資産は、
18,465百万円となり1,021百万円増加しました。
流動負債は、27,426百万円となり2,894百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,491百万円減
少したことによるものです。
固定負債は、9,713百万円となり262百万円増加しました。
純資産は、84,054百万円となり159百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が1,052百万円減少した一方
で、その他有価証券評価差額金が619百万円増加したことよるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.1％から68.5％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前年同四半期に比べ8,445百万円減少の 20,272百万円
となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ2,064百万円増加し 、 3,213百万円の収入 （ 前年同
四半期は1,149百万円の収入 ）となりました。主な増加要因は、 売上債権の増減額2,003百万円 によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ1,713百万円減少し 、 2,329百万円の支出 （ 前年同
四半期は615百万円の支出 ）となりました。主な減少要因は、 有形固定資産の取得による支出が1,687百万円 増加
したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ671百万円増加し 、 291百万円の支出 （ 前年同四半
期は963百万円の支出 ）となりました。主な増加要因は、 短期借入金の純増減額763百万円 によるものです。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 443百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
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(8) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特
に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
① 生産実績
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同四半期比(％)
消防車輌 7,796 +3.4
防災 4,453 +11.8
産業機械 1,444 +12.9
環境車輌 2,672 +22.9
合計 16,366 +9.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同四半期比(％) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(％)
消防車輌 30,179 +19.5 54,438 +56.7
防災 2,485 +21.8 6,288 +11.7
産業機械 1,534 △16.6 4,987 △1.1
環境車輌 2,656 △16.2 8,121 +14.7
合計 36,856 +14.1 73,836 +40.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
③ 販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(％)
消防車輌 5,705 +16.3
防災 5,168 +27.9
産業機械 1,390 +3.4
環境車輌 2,333 +9.8
合計 14,598 +17.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 46,918,542 46,918,542
プライム市場 あります。
計 46,918,542 46,918,542 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 46,918 ― 4,746 ― 1,638
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式 3,111,600
となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 43,725,200 437,252 同上
単元未満株式 普通株式 81,742 － 同上
発行済株式総数 46,918,542 － －
総株主の議決権 － 437,252 －
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株(議決権58個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
大阪市中央区道修町
（自己保有株式）
3,111,600 － 3,111,600 6.63
㈱モリタホールディングス ３丁目６番１号
計 － 3,111,600 － 3,111,600 6.63
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,963 20,656
受取手形及び売掛金 25,576 12,652
電子記録債権 2,156 2,408
商品及び製品 3,336 3,716
仕掛品 10,230 14,095
原材料及び貯蔵品 7,141 8,033
その他 2,518 3,562
△ 154 △ 127
貸倒引当金
流動資産合計 70,769 64,998
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,648 9,541
機械装置及び運搬具（純額） 2,289 2,233
土地 18,753 18,753
建設仮勘定 1,768 4,013
794 782
その他（純額）
有形固定資産合計 33,254 35,323
無形固定資産
のれん 1,491 1,400
1,027 1,007
その他
無形固定資産合計 2,518 2,407
投資その他の資産
投資有価証券 11,656 12,571
退職給付に係る資産 1,660 1,662
その他 4,134 4,239
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,443 18,465
固定資産合計 53,216 56,196
資産合計 123,986 121,194
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,081 7,589
電子記録債務 8,645 8,134
短期借入金 - 765
未払法人税等 936 391
賞与引当金 1,051 552
役員賞与引当金 140 24
製品保証引当金 447 433
リコール関連引当金 96 91
7,921 9,443
その他
流動負債合計 30,321 27,426
固定負債
退職給付に係る負債 3,833 3,893
役員退職慰労引当金 13 14
5,603 5,806
その他
固定負債合計 9,451 9,713
負債合計 39,772 37,140
純資産の部
株主資本
資本金 4,746 4,746
資本剰余金 5,080 5,080
利益剰余金 73,293 72,241
△ 3,450 △ 3,451
自己株式
株主資本合計 79,670 78,617
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,512 5,131
繰延ヘッジ損益 11 13
土地再評価差額金 △ 2,600 △ 2,600
為替換算調整勘定 1,363 1,636
267 266
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,553 4,447
非支配株主持分 990 989
純資産合計 84,213 84,054
負債純資産合計 123,986 121,194
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 12,417 14,598
8,991 10,864
売上原価
売上総利益 3,426 3,733
販売費及び一般管理費 3,454 3,589
営業利益又は営業損失（△） △ 27 143
営業外収益
受取利息 0 3
受取配当金 77 74
受取賃貸料 21 21
為替差益 - 58
84 59
その他
営業外収益合計 183 218
営業外費用
支払利息 15 9
賃貸費用 1 2
為替差損 26 -
持分法による投資損失 35 48
17 12
その他
営業外費用合計 97 72
経常利益 58 289
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除売却損 0 9
- 89
移転費用
特別損失合計 0 98
税金等調整前四半期純利益 58 190
法人税等 188 235
四半期純損失（△） △ 130 △ 44
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 124 △ 44
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 130 △ 44
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 892 621
繰延ヘッジ損益 0 2
為替換算調整勘定 490 249
退職給付に係る調整額 △ 1 △ 0
80 23
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 322 894
四半期包括利益 △ 452 850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 446 848
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 58 190
減価償却費 455 463
のれん償却額 114 125
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 28
リコール関連引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 77
支払利息 15 9
持分法による投資損益（△は益） 35 48
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 0 9
売上債権の増減額（△は増加） 10,991 12,995
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,154 △ 5,014
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,773 △ 4,059
133 △ 33
その他
小計 3,763 4,625
利息及び配当金の受取額
78 77
利息の支払額 △ 8 △ 9
△ 2,683 △ 1,479
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,149 3,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 506 △ 2,194
有形固定資産の売却による収入 12 0
無形固定資産の取得による支出 △ 111 △ 60
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
貸付金の回収による収入 61 0
△ 69 △ 74
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 615 △ 2,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10 753
配当金の支払額 △ 906 △ 992
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
△ 44 △ 51
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 963 △ 291
現金及び現金同等物に係る換算差額 15 27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 414 620
現金及び現金同等物の期首残高 29,132 19,651
※ 28,718 ※ 20,272
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税金費用の計算 税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
○ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2023年
４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特
に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 28,934 百万円 20,656 百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △216 百万円 △384 百万円
現金及び現金同等物 28,718 百万円 20,272 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 926 21.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月28日
普通株式 1,007 23.00 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
顧客との契約から生じる収益
4,906 4,042 1,344 2,121 12,414
その他の収益
－ － － 2 2
外部顧客への売上高 4,906 4,042 1,344 2,124 12,417
セグメント間の内部売上高又は振替高 28 55 2 30 116
計 4,934 4,098 1,346 2,154 12,534
セグメント利益又は損失（△） △ 431 234 122 41 △ 33
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △33
セグメント間取引消去 0
棚卸資産の調整額 4
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △27
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
消防車輌 防災 産業機械 環境車輌
売上高
顧客との契約から生じる収益
5,705 5,168 1,390 2,333 14,597
その他の収益
－ － － 0 0
外部顧客への売上高 5,705 5,168 1,390 2,333 14,598
セグメント間の内部売上高又は振替高 42 67 0 67 178
計 5,748 5,236 1,390 2,401 14,776
セグメント利益又は損失（△） △ 600 491 174 77 143
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 143
セグメント間取引消去 －
棚卸資産の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 143
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △2円83銭 △1円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△124 △44
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△124 △44
失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,101,040 43,806,790
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年６月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて
決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（１） 処分期日 2023年７月28日
（２） 処分する株式の種類
当社普通株式 130,152株
及び数
（３） 処分価額 １株につき1,566円
（４） 処分総額 203,818,032円
（５） 処分先及びその人数
当社の取締役（社外取締役を除く。） ４名 38,758株
並びに処分株式の数
当社の取締役を兼務しない執行役員 ２名 5,406株
当社子会社の取締役（社外取締役を除く。） 13名 49,312株
当社子会社の取締役を兼務しない執行役員 16名 36,676株
（６） その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出してお
ります。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といい
ます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び役員による長期安定的な株式保
有を促進することにより、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象と
する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、
また、2019年６月21日開催の第86回定時株主総会（以下「当該株主総会」といいます。）決議における「取締役に
対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」、並びに2023年６月23日開催の第90回定時株主総会決議にお
ける「取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件」において、本制度に基づき、譲渡制限付株式
取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給す
ること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、当該株主総会における対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の承認決議を受け、当社の取締役を兼
務しない執行役員並びに当社子会社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員に対しても、同様の譲渡制限付株式
報酬制度を導入しております。
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２ 【その他】
2023年４月28日開催の取締役会において、第90期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 期末配当による配当金の総額 1,007百万円
23円00銭
② １株当たりの金額
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月２日
(注) 2023年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社モリタホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 好 慧 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 永 竜 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モリ
タホールディングスの 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の 第１四半期 連結会計期間（ 2023年４
月１日 から 2023年６月30日 まで）及び 第１四半期 連結累計期間 ( 2023年４月１日 から 2023年６月30日 まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モリタホールディングス及び連結子会社の 2023年６月30
日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する 第１四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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