株式会社コモ 四半期報告書 第40期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社コモ(E00388)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社コモ
【英訳名】 COMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 克己
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】 ０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 総務部長兼経営企画室長 鈴木 憲幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】 ０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 総務部長兼経営企画室長 鈴木 憲幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
1,727,677 1,854,462 7,040,413
売上高 （千円）
31,772 6,973 50,535
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
15,453 30,583
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 6,933
する四半期純損失（△）
17,553 38,695
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 3,443
1,957,373 1,950,750 1,978,515
純資産額 （千円）
4,693,745 4,924,830 4,771,846
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.45 8.80
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.00
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
41.7 39.6 41.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第39期第１四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、本格的
な外出機会の増加、外食需要の回復はあったものの、物価上昇による消費マインドの低迷、ウクライナ情勢の長
期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、原材料費、エネルギー・物流コストの高止まり等に起因する相次ぐ値上げにより、消
費者の節約志向・生活防衛意識は依然として高く、引き続き厳しい経営環境となりました。
こうしたなか、当社グループは、パネトーネ種の特長を活かした新製品の開発、品質の改良、新たな販路の開
拓等に努めております。
売上高につきましては、自動販売機オペレーター、量販店、生活協同組合において堅調に推移し、前連結会計
年度実績を上回る結果となりました。
利益面につきましては、原材料費やエネルギーコスト高騰の影響が大きく、前連結会計年度実績を下回る結果
となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億５千４百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益４百万
円（前年同期比84.2％減）、経常利益６百万円（前年同期比78.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失６
百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１千５百万円）となりました。
（2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億５千２百万円増加し、49億２千４百万
円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（２千８百万円）、受取手形及び売掛金の増加（２千４百万
円）、原材料及び貯蔵品の増加（３千７百万円）、機械装置及び運搬具の増加（５千９百万円）などによるもの
であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億８千万円増加し、29億７千４百万円となりました。これは主に買掛金の
増加（８千４百万円）、短期借入金の増加（９千５百万円）、未払金の増加（１億２千万円）、賞与引当金の減
少（４千３百万円）、長期借入金の減少（５千万円）、役員退職慰労引当金の減少（２千１百万円）などによる
ものであります。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ２千７百万円減少し、19億５千万円となり、自己資本比率は39.6％
となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
3,630,000 3,630,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
メイン市場
3,630,000 3,630,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 3,630,000 － 222,000 － 134,400
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
155,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,472,000 34,720
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
3,630,000
発行済株式総数 － －
34,720
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県小牧市大字村
中字下之坪505番地 155,400 155,400 4.28
株式会社コモ －
の1
155,400 155,400 4.28
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
247,820 276,232
現金及び預金
1,005,152 1,029,327
受取手形及び売掛金
72,561 87,231
商品及び製品
4,872 9,639
仕掛品
99,681 137,643
原材料及び貯蔵品
33,477 31,960
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
1,463,545 1,572,014
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
524,704 513,412
建物及び構築物（純額）
768,503 827,854
機械装置及び運搬具（純額）
1,356,957 1,356,957
土地
139,698 129,540
リース資産（純額）
59,080 76,910
建設仮勘定
32,799 31,734
その他（純額）
2,881,742 2,936,408
有形固定資産合計
無形固定資産 70,759 69,958
投資その他の資産
180,549 185,579
投資有価証券
79,609 64,650
繰延税金資産
95,640 96,219
その他
355,799 346,448
投資その他の資産合計
3,308,301 3,352,815
固定資産合計
4,771,846 4,924,830
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
373,702 458,155
買掛金
1,023,328 1,118,328
短期借入金
52,039 49,505
リース債務
335,625 455,959
未払金
1,181 1,014
未払法人税等
59,247 15,353
賞与引当金
133,505 145,880
その他
1,978,628 2,244,196
流動負債合計
固定負債
503,360 452,528
長期借入金
107,455 98,573
リース債務
128,115 106,193
役員退職慰労引当金
72,965 69,767
退職給付に係る負債
2,806 2,821
その他
814,702 729,883
固定負債合計
2,793,330 2,974,080
負債合計
純資産の部
株主資本
222,000 222,000
資本金
134,400 134,400
資本剰余金
3,860,208 3,828,952
利益剰余金
△ 306,230 △ 306,230
自己株式
3,910,377 3,879,121
株主資本合計
その他の包括利益累計額
795 4,285
その他有価証券評価差額金
△ 1,932,656 △ 1,932,656
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,931,861 △ 1,928,371
1,978,515 1,950,750
純資産合計
4,771,846 4,924,830
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,727,677 1,854,462
売上高
1,192,572 1,352,010
売上原価
535,104 502,452
売上総利益
504,360 497,598
販売費及び一般管理費
30,743 4,853
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1,253 1,253
受取配当金
655 1,053
受取家賃
2,558 2,567
その他
4,466 4,874
営業外収益合計
営業外費用
2,902 2,721
支払利息
535 32
その他
3,437 2,754
営業外費用合計
31,772 6,973
経常利益
特別損失
45 76
固定資産除却損
45 76
特別損失合計
31,727 6,897
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,186 411
8,086 13,419
法人税等調整額
16,273 13,831
法人税等合計
15,453
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,933
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
15,453
△ 6,933
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
15,453
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,933
その他の包括利益
2,099 3,490
その他有価証券評価差額金
2,099 3,490
その他の包括利益合計
17,553
四半期包括利益 △ 3,443
（内訳）
17,553
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,443
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 82,504千円 81,645千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年６月29日
普通株式 24,322 7 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年６月29日
普通株式 24,322 7 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023
年４月１日 至2023年６月30日）
当社グループは、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
主たる販売経路 金額（千円）
生活協同組合 600,973
自動販売機オペレーター 345,303
卸問屋 213,794
量販店 194,024
その他 373,581
顧客との契約から生じる収益 1,727,677
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,727,677
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
主たる販売経路 金額（千円）
生活協同組合 630,407
自動販売機オペレーター 419,050
量販店 238,043
卸問屋 184,770
その他 382,190
顧客との契約から生じる収益 1,854,462
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,854,462
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
4円45銭 △2円00銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 15,453 △6,933
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 15,453 △6,933
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,474 3,474
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社コモ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松岡 和雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コ
モの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１
日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コモ及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社コモ(E00388)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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