三井住友建設株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 三井住友建設株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 三井住友建設株式会社
Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 近 藤 重 敏
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区佃二丁目1番6号
【電話番号】 03(4582)3000
経理部長 高 橋 雅 泰
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区佃二丁目1番6号
【電話番号】 03(4582)3000
経理部長 高 橋 雅 泰
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 三井住友建設株式会社 東関東支店
(千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1)
三井住友建設株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区栄町5番地1)
三井住友建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄四丁目3番26号)
三井住友建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区北浜四丁目7番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第1四半期 第1四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 101,622 111,260 458,622
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,939 4,076 △ 18,483
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) 1,731 2,647 △ 25,702
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,087 5,502 △ 24,943
純資産額 (百万円) 99,220 74,439 71,137
総資産額 (百万円) 395,400 402,600 410,153
1株当たり四半期純利益
(円) 11.08 16.92 △ 164.32
又は1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 23.3 16.6 15.5
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、
第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載していません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは2022年3 月期から2期連続して多額の当期純損失を計上したことにより純資産が減少した結果、
前連結会計年度末において、複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている財務
制限条項に抵触しました。しかしながら、財務制限条項に抵触している当該契約につきましては、2023年5月19日
付で、取引先金融機関より期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ています。また、今後の必
要資金の調達についても、主要行をはじめとする取引先金融機関より継続的な支援を表明いただいていることか
ら、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、穏やかに回復しました。
先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で穏やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界
的な金融引締めが進む中、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上
昇、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があります。
国内建設市場につきましては、公共事業投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが続いているも
のの、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫などの影響により厳しい経営環境が続いています。今後も引き続
き、建設資材価格、労務需給及び労務単価などの動向を注視する必要があります。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期比で 96億円増加 し、 1,113億円 となりました。利益につきましては、営業利益
43億円 (前年同期比 13億円増加 )、経常利益 41億円 (前年同期比 11億円増加 )、親会社株主に帰属する四半期純
利益 26億円 (前年同期比 9億円増加 )となりました。
土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。なお、部門ごとのデータは内部売上高、
又は振替高を含めて記載しています。
(土木部門)
売上高は前年同期比 2.1%減 の 490億円 、売上総利益は前年同期比 17.1%増 の 71億円 となりました。
(建築部門)
売上高は前年同期比 20.9%増 の 626億円 、売上総利益は前年同期比 9.2%増 の 38億円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
現金預金は前連結会計年度末比で 121億円 増加、固定資産は投資有価証券の時価評価による増加等により前連結
会計年度末比で 28億円増加 しましたが、受取手形・完成工事未収入金等は前連結会計年度末比で 252億円減少 しま
した。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比で 76億円減少 し、 4,026億円 とな
りました。
(負債)
支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務につきましては、前連結会計年度末比で98億円
減少、 工事損失引当金は前連結会計年度末比で 27億円減少 しましたが、短期借入金、社債及び長期借入金を合計
した有利子負債残高につきましては、前連結会計年度末比で23億円増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で 109億円減少 し、 3,282億円 と
なりました。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 26億円 、剰余金の配当 22億円 の結果、前連結会計年度
末比で 5億円増加 しました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加等により 29億円増加 しました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で 33億円増加 し、 744億円 とな
りました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の 15.5% 比 1.1ポイント改善 の 16.6% となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の
1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、「レジデンシャル社」といいます。)が、本件マンショ
ン全棟の建替え費用等の合計約459億円(その後2018年7月11日付にて約510億円に増額、2022年9月30日付にて
約510億円から約506億円に減額)を当社並びに杭施工会社2社に対し求償する訴訟を提起していますが、レジデ
ンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に
展開してまいります。
現在施工中の国内大型建築工事における度重なる損失発生につきましては、施工・品質管理体制の強化、本支
店による施工全般に対する支援や技術的な指導、再発防止策の徹底により、更なる追加損失の発生を防止してま
いります。
(4) 研究開発費
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は 375百万円 です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 533,892,994
計 533,892,994
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年6月30日 )
(2023年8月9日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 162,673,321 162,673,321
プライム市場
計 162,673,321 162,673,321 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 162,673 - 12,003 - -
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,180,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,556,252 -
155,625,200
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
867,621
発行済株式総数 162,673,321 - -
総株主の議決権 - 1,556,252 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 900 株が含まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株、株主名簿上は当社名義となってい
ますが実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己株式 15 株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区佃2-1-6 6,180,500 - 6,180,500 3.80
三井住友建設株式会社
計 - 6,180,500 - 6,180,500 3.80
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式80株及び当社所有の自己
株式15株があります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 65,142 77,280
受取手形・完成工事未収入金等 215,220 190,050
未成工事支出金等 30,425 31,041
その他 27,917 30,205
△ 2,299 △ 2,504
貸倒引当金
流動資産合計 336,405 326,073
固定資産
有形固定資産 36,476 37,094
無形固定資産 6,523 6,294
投資その他の資産
退職給付に係る資産 88 68
その他 31,522 33,920
△ 863 △ 851
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,747 33,136
固定資産合計 73,747 76,526
資産合計 410,153 402,600
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 84,771 75,422
電子記録債務 36,150 35,720
※3 10,812 ※3 13,339
短期借入金
未成工事受入金 35,262 33,378
完成工事補償引当金 514 524
工事損失引当金 38,530 35,840
偶発損失引当金 2,159 2,159
35,825 36,852
その他
流動負債合計 244,027 233,237
固定負債
社債 10,000 10,000
※3 63,443 ※3 63,215
長期借入金
退職給付に係る負債 17,971 18,130
株式報酬引当金 73 67
3,499 3,510
その他
固定負債合計 94,988 94,924
負債合計 339,015 328,161
純資産の部
株主資本
資本金 12,003 12,003
資本剰余金 641 635
利益剰余金 56,886 57,343
△ 3,782 △ 3,782
自己株式
株主資本合計 65,748 66,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,180 324
繰延ヘッジ損益 △ 40 △ 54
土地再評価差額金 70 70
為替換算調整勘定 799 1,161
△ 778 △ 739
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,130 762
非支配株主持分 7,519 7,476
純資産合計 71,137 74,439
負債純資産合計 410,153 402,600
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 101,622 111,260
92,069 100,397
売上原価
売上総利益 9,553 10,863
販売費及び一般管理費 6,528 6,576
営業利益 3,024 4,286
営業外収益
受取利息 128 215
受取配当金 65 84
保険配当金等 8 6
為替差益 405 133
81 71
その他
営業外収益合計 689 511
営業外費用
支払利息 269 279
コミットメントライン手数料 310 209
194 232
その他
営業外費用合計 774 721
経常利益 2,939 4,076
特別利益
固定資産売却益 1 1
- 154
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 156
特別損失
固定資産処分損 13 18
投資有価証券評価損 9 22
0 0
その他
特別損失合計 22 41
税金等調整前四半期純利益 2,918 4,191
法人税等 1,252 1,602
四半期純利益 1,666 2,589
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 65 △ 58
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,731 2,647
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 1,666 2,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 336 2,505
繰延ヘッジ損益 32 △ 13
為替換算調整勘定 1,028 382
23 38
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,421 2,913
四半期包括利益 3,087 5,502
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,111 5,541
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 23 △ 38
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。ただ
し、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を乗じて算定しています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度
当第1四半期連結会計期間
( 2023年6月30日 )
( 2023年3月31日 )
㈱アメニティーライフ ㈱アメニティーライフ
(入居一時金返還債務) 487 百万円 (入居一時金返還債務) 458 百万円
㈱堺スクールランチパートナーズ(注) 819 ㈱堺スクールランチパートナーズ(注) 819
明和地所㈱(手付金保証契約) 609 幌延ジオフロンティア第3期PFI㈱(注) 96
(注)当社の関連会社である㈱堺スクールランチパートナーズ(特別目的会社)、及び幌延ジオフロンティア
第3期PFI㈱(特別目的会社)は、それぞれ保証機関と履行保証保険契約を締結しており、当該契約に
基づき求償請求された場合に負担する求償債務に対して当社が連帯保証を行っています。
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
受取手形割引高 - 百万円 40 百万円
※3 財務制限条項
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(1) 当社は、2016年3月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2016年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2014年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース
「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当
金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 20,000 20,000
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(2) 当社は、2016年9月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行(うち5行は前項
と異なる取引行)によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付さ
れています。
2017年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2016年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)1,750百万円です。
(3) 当社は、2018年3月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミット型
シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金(1年内
返済予定の長期借入金を含む)10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 - -
(4) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行(うち6行は前項
と異なる取引行)によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限
条項が付されています。
2020年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百
万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 - -
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
(5) 当社は、2020年6月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジ
ケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条
項が付されています。
2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金15,000百
万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年3月31日 )
( 2022年3月31日 )
コミット型シンジケートローンの
15,000 百万円 15,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 15,000 15,000
差引額 - -
(6) 当社は、2020年9月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるシンジケートロー
ン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金(1年内返済予定の
長期借入金を含む)1,000百万円です。
(7) 当社は、2021年3月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシンジケー
トローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するも
のとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
(8) 当社は、2022年3月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行8行によるシンジケー
トローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
(9) 当社は、2022年3月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるコミット型シンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金(1年内
返済予定の長期借入金を含む)6,300百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年3月31日 )
( 2022年3月31日 )
コミット型シンジケートローンの
7,000 百万円 7,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 - 7,000
差引額 7,000 -
(10) 当社は、2022年5月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミット
メントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2023年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年3月31日 )
( 2022年3月31日 )
コミットメントラインの総額 - 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 - 30,000
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
(11) 当社は、2022年6月27日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるコミットメント
ライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2023年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2023年3月31日 )
( 2022年3月31日 )
コミットメントラインの総額
- 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 - 20,000
(12) 当社は、2022年9月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラルシンジ
ケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付され
ています。
2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
上記(10)、(11)を除く契約については、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触していますが、
2023年5月19日付で、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて、取引先金融機関
より承諾を得ています。
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
(1) 当社は、2016年3月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行(その後2023年5
月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行に変更)によるコミットメントライン契約を
締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2016年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2014年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース
「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当
金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当第1四半期連結会計期間末においてはありません。
また、第1四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当第1四半期連結会計期間
( 2023年6月30日 )
( 2023年3月31日 )
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 20,000 15,000
(2) 当社は、2016年9月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行(うち5行は前項
と異なる取引行)によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付さ
れています。
2017年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2016年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第1四半期連結会計期間末においては、長期借入金(1年内
返済予定の長期借入金を含む)1,625百万円です。
(3) 当社は、2018年3月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミット型
シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第1四半期連結会計期間末においては、長期借入
金(1年内返済予定の長期借入金を含む)10,000百万円です。
また、第1四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおり
です。
前連結会計年度
当第1四半期連結会計期間
( 2023年6月30日 )
( 2023年3月31日 )
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 - -
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
(4) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行(うち6行は前項
と異なる取引行)によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限
条項が付されています。
2020年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第1四半期連結会計期間末においては、長期借入
金10,000百万円です。
また、第1四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおり
です。
前連結会計年度
当第1四半期連結会計期間
( 2023年6月30日 )
( 2023年3月31日 )
コミット型シンジケートローンの
10,000 百万円 10,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 - -
(5) 当社は、2020年6月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジ
ケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条
項が付されています。
2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第1四半期連結会計期間末においては、長期借入
金15,000百万円です。
また、第1四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおり
です。
前連結会計年度
当第1四半期連結会計期間
( 2023年6月30日 )
( 2023年3月31日 )
コミット型シンジケートローンの
15,000 百万円 15,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 15,000 15,000
差引額 - -
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
(6) 当社は、2020年9月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるシンジケートロー
ン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第1四半期連結会計期間末においては、長期借入金(1年内
返済予定の長期借入金を含む)700百万円です。
(7) 当社は、2021年3月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシンジケー
トローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するも
のとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第1四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百
万円です。
(8) 当社は、2022年3月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行8行によるシンジケー
トローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第1四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百
万円です。
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
(9) 当社は、2022年3月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるコミット型シンジ
ケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第1四半期連結会計期間末においては、長期借入
金(1年内返済予定の長期借入金を含む)6,125百万円です。
また、第1四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおり
です。
前連結会計年度
当第1四半期連結会計期間
( 2023年6月30日 )
( 2023年3月31日 )
コミット型シンジケートローンの
7,000 百万円 7,000 百万円
借入限度額
借入実行残高 7,000 7,000
差引額 - -
(10) 当社は、2022年5月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミットメ
ントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2023年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当第1四半期連結会計期間末においてはありません。
また、第1四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当第1四半期連結会計期間
( 2023年6月30日 )
( 2023年3月31日 )
コミットメントラインの総額 30,000 百万円 27,200 百万円
借入実行残高 - -
差引額 30,000 27,200
(11) 当社は、2022年6月27日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるコミットメントラ
イン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2023年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載
の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当第1四半期連結会計期間末においてはありません。
また、第1四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当第1四半期連結会計期間
( 2023年6月30日 )
( 2023年3月31日 )
コミットメントラインの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 20,000 20,000
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三井住友建設株式会社(E00085)
四半期報告書
(12) 当社は、2022年9月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラルシンジ
ケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付され
ています。
2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額
を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は
直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第1四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百
万円です。
上記(10)、(11)を除く契約については、前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触していますが、
2023年5月19日付で、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて、取引先金融機関
より承諾を得ています。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 1,049 百万円 1,074 百万円
のれんの償却額 96 103
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金 1株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2022年6月29日
普通株式 3,125 20.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金 1株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2023年6月29日
普通株式 2,190 14.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
(注)2 計上額
(注)1
土木工事 建築工事 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 49,642 51,784 101,426 196 101,622 - 101,622
セグメント間の内部売上高
379 8 388 32 421 △ 421 -
又は振替高
計 50,021 51,793 101,814 229 102,043 △ 421 101,622
セグメント利益 6,024 3,470 9,494 82 9,577 △ 23 9,553
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯
事業並びに保険代理店業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
土木工事 建築工事 計
日本 35,931 43,156 79,088 128 79,217
アジア 13,398 7,742 21,140 67 21,208
その他 269 835 1,105 - 1,105
顧客との契約から生じる収益 49,600 51,734 101,334 196 101,531
その他の収益 41 49 91 - 91
外部顧客への売上高 49,642 51,784 101,426 196 101,622
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びその付帯事
業並びに保険代理店業を含んでいます。
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
(注)2 計上額
(注)1
土木工事 建築工事 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 48,515 62,636 111,151 109 111,260 - 111,260
セグメント間の内部売上高
443 - 443 32 476 △ 476 -
又は振替高
計 48,958 62,636 111,595 142 111,737 △ 476 111,260
セグメント利益 7,056 3,788 10,845 47 10,893 △ 30 10,863
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理
店業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
土木工事 建築工事 計
日本 37,140 49,102 86,243 109 86,352
アジア 10,943 12,729 23,673 - 23,673
その他 269 583 853 - 853
顧客との契約から生じる収益 48,354 62,416 110,770 109 110,879
その他の収益 160 220 381 - 381
外部顧客への売上高 48,515 62,636 111,151 109 111,260
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及び保険代理店
業を含んでいます。
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(収益認識関係)
顧客との収益から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 (円) 11.08 16.92
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,731 2,647
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 1,731 2,647
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 156,290 156,492
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 【その他】
重要な訴訟事件等
「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 優先
的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
三井住友建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 高 揮
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な 水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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