ジャニス工業株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャニス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャニス工業株式会社(E01177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ジャニス工業株式会社
【英訳名】 Janis Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨 本 和 伸
【本店の所在の場所】 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地
【電話番号】 (0569)35-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 都 築 佳 男
【最寄りの連絡場所】 愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地
【電話番号】 (0569)35-3150(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理室長 都 築 佳 男
【縦覧に供する場所】
ジャニス工業株式会社東日本支店
(東京都新宿区西早稲田二丁目18番20号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,096,632 972,680 4,675,934
経常損失(△) (千円) △ 900 △ 63,303 △ 134,785
親会社株主に帰属する
(千円) △ 2,735 △ 65,650 △ 188,942
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,827 △ 34,997 △ 174,306
純資産額 (千円) 2,233,225 2,025,134 2,060,132
総資産額 (千円) 5,134,363 5,038,565 5,114,068
１株当たり
(円) △ 0.74 △ 17.76 △ 51.15
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.3 39.9 40.0
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年５月に５
類感染症への移行をはじめ、拡大防止のための行動制限や入国制限の緩和による社会活動の正常化が進行しました。
また、政府による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど緩やかな回復で推移しまし
た。一方で、原油価格・原材料価格の上昇、インフレ抑制のための世界的な金融引締め政策による円安進行や中国の
景気減速などによる国内景気への影響は、依然として先行きが非常に不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、中古住宅や貸家のニーズは底堅く推移しているものの、住宅ローン金利上昇傾向に
あることや建築資材価格・人件費高騰の影響から、新設住宅着工件数は前年と比較すると弱含みで推移しておりま
す。
こうした状況の中、営業部門では、物価高による個人消費の落ち込みや各社価格改定前の流通在庫の停滞により、
売上高が前年と比較し、11.3%減少しました。生産部門では、作業効率化やガス使用量削減等により製造原価低減に努
めてまいりましたが、価格高騰分を吸収するにはいたりませんでした。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は972百万円(前年同期比123百万円減少)、営業損失は82百万円(前年
同期は営業損失14百万円)、経常損失は63百万円(前年同期は経常損失０百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失
は65百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２百万円)となりました。
第２四半期以降はビルダー市場での受注獲得と、８月には昨年に続き価格改定を予定しており、新商品(キュアー
ズ)の販売によるリフォーム市場開拓と共に収益改善を図ってまいります。
なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
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（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、94百万円減少し2,437百万円となりました。主な内訳は、電子記録債権
の減少90百万円、受取手形及び売掛金の減少76百万円と製品の増加58百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、18百万円増加し2,600百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券
の増加43百万円と有形固定資産の減少27百万円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて75百万円減少し、5,038百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、12百万円減少し1,839百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び
買掛金の減少95百万円、電子記録債務の減少61百万円、賞与引当金の減少37百万円、未払費用の減少10百万円と短
期借入金の増加200百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、27百万円減少し1,174百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減
少18百万円と退職給付に係る負債の減少14百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて40百万円減少し、3,013百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、34百万円減少し2,025百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減
少65百万円とその他有価証券評価差額金の増加31百万円であり、自己資本比率は39.9%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、23,804千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,600,000
計 14,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
名古屋証券取引所
のない、標準となる株式であ
普通株式 3,833,543 3,833,543
り、単元株式数は100株であ
メイン市場
ります。
計 3,833,543 3,833,543 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 3,833,543 ― 1,000,000 ― 100,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 38,800
普通株式 3,789,600
完全議決権株式(その他) 37,896 ―
普通株式 5,143
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,833,543 ― ―
総株主の議決権 ― 37,896 ―
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株
式98,600株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県常滑市唐崎町
(自己保有株式)
38,800 ― 38,800 1.01
ジャニス工業株式会社
２丁目88番地
計 ― 38,800 ― 38,800 1.01
(注) 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株
主名簿上の当社株式98,600株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第89期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第90期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 栄監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 274,546 293,647
受取手形及び売掛金 594,721 518,485
電子記録債権 560,389 470,348
製品 762,733 821,333
仕掛品 151,163 143,911
原材料及び貯蔵品 162,049 162,148
前渡金 4,784 548
前払費用 13,840 18,847
7,694 8,530
その他
流動資産合計 2,531,923 2,437,800
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 360,337 362,371
構築物（純額） 11,719 11,243
機械及び装置（純額） 238,623 223,972
車両運搬具（純額） 78 68
工具、器具及び備品（純額） 24,904 20,041
土地 1,438,350 1,438,350
リース資産（純額） 15,876 15,309
18,151 9,083
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,108,042 2,080,439
無形固定資産
6,300 11,679
ソフトウエア
無形固定資産合計 6,300 11,679
投資その他の資産
投資有価証券 257,662 301,561
出資金 141 141
長期貸付金 10,600 10,300
長期前払費用 16,347 14,343
差入保証金 15,065 14,422
投資不動産（純額） 172,554 172,146
※2 235,999 ※2 235,999
長期未収入金
その他 8,531 8,531
※2 △ 249,099 ※2 △ 248,799
貸倒引当金
投資その他の資産合計 467,803 508,647
固定資産合計 2,582,145 2,600,765
資産合計 5,114,068 5,038,565
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 387,906 292,787
電子記録債務 317,204 255,740
短期借入金 800,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 87,276 82,276
リース債務 2,494 2,494
未払金 48,509 48,835
未払費用 48,583 38,318
未払法人税等 8,702 5,311
未払消費税等 20,680 15,371
前受金 4,136 4,136
預り金 4,698 17,592
設備関係支払手形 2,985 855
設備関係電子記録債務 12,081 13,963
賞与引当金 52,209 14,673
製品保証引当金 54,049 46,560
496 345
その他
流動負債合計 1,852,017 1,839,263
固定負債
長期借入金 278,799 260,730
リース債務 15,176 14,553
繰延税金負債 22,743 34,388
再評価に係る繰延税金負債 338,978 338,978
退職給付に係る負債 413,777 399,368
資産除去債務 12,769 12,842
長期未払金 800 800
長期預り保証金 113,864 109,971
5,009 2,535
その他
固定負債合計 1,201,919 1,174,167
負債合計 3,053,936 3,013,431
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 182,342 182,342
利益剰余金 79,781 14,131
△ 107,387 △ 107,387
自己株式
株主資本合計 1,154,736 1,089,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 77,254 109,190
土地再評価差額金 781,287 781,287
34,379 33,096
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 892,921 923,574
新株予約権 12,474 12,474
純資産合計 2,060,132 2,025,134
負債純資産合計 5,114,068 5,038,565
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,096,632 972,680
866,312 822,468
売上原価
売上総利益 230,320 150,212
販売費及び一般管理費 244,707 232,935
営業損失（△） △ 14,387 △ 82,722
営業外収益
受取利息 62 76
受取配当金 3,005 4,516
受取賃貸料 12,245 12,323
1,760 5,470
その他
営業外収益合計 17,073 22,387
営業外費用
支払利息 609 718
賃貸費用 1,186 1,178
支払手数料 970 607
820 462
その他
営業外費用合計 3,587 2,967
経常損失（△） △ 900 △ 63,303
特別損失
0 513
固定資産除売却損
特別損失合計 0 513
税金等調整前四半期純損失（△） △ 900 △ 63,816
法人税、住民税及び事業税
1,852 1,852
△ 18 △ 18
法人税等調整額
法人税等合計 1,834 1,834
四半期純損失（△） △ 2,735 △ 65,650
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,735 △ 65,650
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 2,735 △ 65,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,666 31,935
△ 1,104 △ 1,282
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,562 30,652
四半期包括利益 1,827 △ 34,997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,827 △ 34,997
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
法人税等の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
電子記録債権譲渡高 73,517千円 69,957千円
※２ 前連結会計年度( 2023年３月31日 )及び当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具
を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に契約不適合があるとし、当社が同社に
対して請求を行っていた漏水事故対応費等の支払いを求める訴訟を提起し、2022年3月15日に第１審判決の言い渡
しがあり、当社の請求は棄却されましたが、当該判決を不服として2022年3月28日に名古屋高等裁判所に控訴を提
起しております。
当該訴訟請求金額等235,999千円については投資その他の資産の長期未収入金として計上しており、また、本判
決どおりに確定した場合に備え235,999千円の貸倒引当金を計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 31,363千円 32,417千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんの
で、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんの
で、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
売上高
当社ブランド 483,310
OEMブランド 613,321
顧客との契約から生じる収益 1,096,632
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,096,632
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
売上高
当社ブランド 455,825
OEMブランド 516,854
顧客との契約から生じる収益 972,680
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 972,680
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ジャニス工業株式会社(E01177)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△０円74銭 △17円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △2,735 △65,650
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,735 △65,650
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,689,602 3,696,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
ジャニス工業株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
近 藤 雄 大
公認会計士
業務執行社員
指定社員
井 上 友 貴
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャニス工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャニス工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月５日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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