ソフトバンク株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | ソフトバンク株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソフトバンク株式会社(E04426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ソフトバンク株式会社
【英訳名】 SoftBank Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目7番1号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目7番1号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第1四半期 第1四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 1,361,999 1,429,666 5,911,999
営業利益 (百万円) 241,279 246,319 1,060,168
税引前利益 (百万円) 216,037 248,621 862,868
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 127,111 146,719 531,366
純利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 147,104 151,538 654,503
包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,911,426 2,181,847 2,224,945
資産合計 (百万円) 13,167,260 14,501,212 14,682,181
親会社の所有者に帰属する
(円) 26.98 30.99 112.53
基本的1株当たり純利益
親会社の所有者に帰属する
(円) 26.65 30.69 111.00
希薄化後1株当たり純利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 14.5 15.0 15.2
営業活動による
(百万円) 257,367 172,142 1,155,750
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 157,722 △ 255,182 △ 154,773
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 66,716 △ 144,818 △ 495,260
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 1,587,208 1,838,348 2,059,167
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2 主要な経営指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務
諸表に基づいています。
3 第37期第3四半期連結会計期間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得
法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の
遡及修正を行っています。そのため、第37期第1四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について
は、上記内容を反映しています。
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2 【事業の内容】
ソフトバンク株式会社(以下「当社」)および当社の子会社(以下「当社グループ」)は2023年6月30日に終了した
3カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、
「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、
「ファイナンス」へ変更しています。なお、この変更はセグメント名称のみを変更するものであり、セグメントの
区分、範囲、測定方法への変更はありません。
事業系統図は次の通りです。(2023年6月30日現在)
(注1) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。
(注2) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注3) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び
付けたさまざまな革新的なサービスのことです。
(注4) Solar HAPS(High Altitude Platform Station)とは、ソーラーエネルギーとバッテリーを動力源とする、成層
圏に飛行させた航空機などの無人機体を通信基地局のように運用し、広域のエリアに通信サービスを提供でき
るシステムの総称です。
(注5) Zホールディングス㈱は、2023年4月28日に開催された同社の取締役会において、同社を存続会社として、同
社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心に、2023年10月1日を完了時期(効力発生日)(予定)としたグループ内
再編を実施する方針について決議しました。2023年7月12日に開催された同社の取締役会において、ヤフー㈱
の消滅を含むグループ内再編に係る一連の取引を実施することを決議しました。また、2023年10月1日をもっ
て、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更する予定です。
(注6) 当社は、2023年7月24日に開催された取締役会において、2023年10月1日を合併効力発生日として、当社の完
全子会社であるHAPSモバイル㈱を吸収合併することを決議しました。これに伴い、HAPSモバイル㈱は解散しま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、
当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の状況
a.事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) 事業全体の状況
ⅰ.経営環境と当社グループの取り組み
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、情報・テクノロジー領域においてさ
まざまな事業を手がけ、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ企業価値の最大化に
取り組んでいます。このため、取り組むべき6つのマテリアリティ(重要課題)を特定し、事業を通じてさま
ざまな社会課題の解決に貢献しています。
本年度の国内景気は、新型コロナウイルスの「5類」移行に伴う経済活動の再開や国際商品市況の改善に
より、緩やかな回復局面にあります。また、コロナ禍をきっかけとして加速した企業のデジタル化の需要は
底堅く、さらに今後は、文章、画像、プログラムコードなどのさまざまなコンテンツを生成することができ
る生成AIを活用したデジタルサービスの開発の加速が想定されます。このような環境下、情報・テクノロ
ジー領域のさまざまな事業を展開する当社グループが果たすべき役割はますます重要性を増しています。
当社は2023年5月、3ヵ年の中期経営計画とともに、長期的に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代
社会インフラを提供する企業」を目指すことを発表しました。これは、AIの加速度的な進化により急増する
と予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタル
サービスを支える不可欠な存在となることを意図しています。そして、この長期ビジョンの実現に向け、本
中期経営計画においては事業基盤を着実に再構築することを目的として掲げています。すなわち、成長戦略
「Beyond Carrier」を推進することにより通信料の値下げの影響からの回復に取り組み、この計画期間の最
終年度である2026年3月期において、親会社の所有者に帰属する純利益を最高益となる5,350億円とすること
を目指します。成長戦略「Beyond Carrier」は、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りなが
ら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的にグループの事業を拡大
することで、企業価値の最大化を目指すものです。また、通信事業とそれらのグループ事業との連携を強化
することを通じて、通信事業の競争力を高め、さらにグループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエ
ンゲージメントの向上などのシナジーの創出を推進します。
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<経営環境に関する認識>
当社グループが認識している主な外部環境要因および対応は以下の通りです。
当社は長期有利子負債の約85%について固定金利での借り入れを行っており、直ち
金利上昇
に重要な影響はありません。(注1)
当社の為替エクスポージャーは限定的ですが、よりリスクの低減を図るため、必要
為替変動
に応じて為替予約取引を利用しています。
当社は基地局やネットワークセンターなどで多くの電力を使用しており、燃料価格
高騰による影響を低減するため、省エネ設備への置き換えを進めています。また、
燃料価格高騰 トラフィックの少ない時間帯における基地局の無線機制御等を行い、電力量の削減
に取り組んでいます。なお、1kWh当たりの電力料金が1円上がった場合の年間影
響額は約23億円です。(注2)
改善傾向は見られるものの、半導体不足の影響により、一部の通信設備等の当社へ
の納入までのリードタイム長期化は継続して発生しています。リードタイムを踏ま
半導体不足
えて発注の前倒し等の対策を実施しているため、5Gネットワークの構築に重要な影
響はありません。
<主な取り組み>
・2023年6月、当社は自社の事業活動や電力消費などに伴い排出する温室効果ガス「Scope1」および
「Scope2」に加えて、取引先などで排出される温室効果ガス「Scope3」も含めた事業活動に関わる全ての
温室効果ガス排出量(サプライチェーン排出量)を2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の取り組み
を、グループ企業に拡大することを公表しました。当社グループはこの「ネットゼロ」の達成に向け、再
生可能エネルギー発電事業者と再生可能エネルギーの調達契約を締結し、通信事業で使用している電力量
相当(約20億kWh)の調達を行うなど、さまざまな取り組みを実施しています。
(注1) 長期有利子負債は、短期借入金およびIFRS第16号の影響を除いた有利子負債(銀行ローン・社債・
リース負債・債権流動化)を指します。固定金利での借り入れは、固定金利および金利スワップ取引
により支払利息の固定化を行った一部の変動金利の借入金を含みます。
(注2) 当社および主な子会社における2023年3月期の電気使用量2,278,902MWhに基づいた試算です。
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ⅱ.連結経営成績の概況
(単位:億円)
6月30日に終了した3カ月間
2022年 2023年 増減 増減率
売上高 13,620 14,297 677 5.0%
営業利益 2,413 2,463 50 2.1%
税引前利益 2,160 2,486 326 15.1%
法人所得税 △703 △750 △47 6.7%
純利益 1,457 1,736 278 19.1%
親会社の所有者 1,271 1,467 196 15.4%
非支配持分 186 269 82 44.2%
調整後EBITDA(注1) 4,306 4,309 3 0.1%
(注) 2022年12月31日に終了した3カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得法に基づいて会計
処理する方法へと変更しました。これに伴い、2022年6月30日に終了した3カ月間の数値を遡及修正していま
す。
(注1) 調整後EBITDAの算定方法は「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
当第1四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は、全セグメントで増収となり、前年同期比 677億円 ( 5.0%)増 の 14,297
億円 となりました。ファイナンス事業は2022年10月に子会社化したPayPay㈱の影響などにより 341億円 、ディ
ストリビューション事業はICT(情報通信技術)関連の商材およびサブスクリプションサービスの堅調な増加な
どにより 204億円 、エンタープライズ事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより 76億円 、
メディア・EC事業はアカウント広告や検索広告の売上の増加などにより 71億円 、コンシューマ事業は 13億円 、
それぞれ増収となりました。コンシューマ事業の増収は、2021年春に実施した通信料の値下げの影響などによ
りモバイル売上が減少した一方で、スマートフォンなどの販売単価増加により物販等売上が増加したことによ
るものです。
(ⅱ) 営業利益
当第1四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比 50億円 ( 2.1%)増 の 2,463億円 となりました。これは主
として、コンシューマ事業が通信料の値下げの影響などにより 69億円 の減益となった一方、LINE㈱が営むAIカ
ンパニー事業をワークスモバイルジャパン㈱に承継したことに係る事業譲渡益の計上などによりメディア・EC
事業が 132億円 、エンタープライズ事業が 29億円 、ディストリビューション事業が 17億円 、それぞれ増益と
なったことによるものです。
(ⅲ) 純利益
当第1四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比 278億円 ( 19.1%)増 の 1,736億円 となりました。これは主
として、Zホールディングスグループが保有するWebtoon Entertainment Inc.に対する持分比率が変動したこ
とに伴い発生した持分変動利益の計上、および営業利益が増加したことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当第1四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比 196億円 ( 15.4%)増 の 1,467億
円 となりました。なお、非支配持分に帰属する純利益は、主としてZホールディングスグループの純利益が増
加したことに伴い、前年同期比 82億円 ( 44.2%)増 の 269億円 となりました。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当第1四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比 3億円 ( 0.1%)増 の 4,309億円 となりました。これ
は主として、営業利益が増加したことによるものです。
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(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ.コンシューマ事業
<事業概要>
コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサー
ビスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末
を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
<業績全般>
(単位:億円)
6月30日に終了した3カ月間
2022年 2023年 増減 増減率
売上高 6,674 6,687 13 0.2%
営業費用(注) 5,125 5,207 82 1.6%
うち、減価償却費及び償却費 1,057 997 △61 △5.8%
セグメント利益 1,549 1,480 △69 △4.4%
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
(単位:億円)
6月30日に終了した3カ月間
2022年 2023年 増減 増減率
サービス売上 5,469 5,379 △90 △1.6%
モバイル 3,904 3,846 △58 △1.5%
ブロードバンド 998 1,005 7 0.7%
でんき 566 528 △38 △6.8%
物販等売上 1,205 1,308 103 8.5%
売上高合計 6,674 6,687 13 0.2%
コンシューマ事業の売上高は、前年同期比 13億円 ( 0.2%)増 の 6,687億円 となりました。そのうち、サービ
ス売上は前年同期比 90億円 ( 1.6%)減少 し 5,379億円 となり、物販等売上は前年同期比 103億円 ( 8.5%)増加 し
1,308億円 となりました。
サービス売上のうち、モバイルは前年同期比 58億円 ( 1.5%)減少 しました。これは、スマートフォン契約数
が「Y!mobile」ブランドを中心に伸びた一方、2021年春に実施した通信料の値下げにより平均単価が減少し
たことなどによるものです。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「SoftBank」ブランド、「Y!
mobile」ブランドにおける新料金プラン導入の影響、および「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブラン
ドへの移行が進んだことによるものです。
ブロードバンドは前年同期比 7億円 ( 0.7%)増加 しました。これは主として、光回線サービス「SoftBank
光」契約数が増加したことによるものです。
でんきは前年同期比 38億円 ( 6.8%)減少 しました。これは主として、電力市場での取引が減少したことによ
るものです。
物販等売上の増加は、主として、スマートフォンなどの販売単価が増加したことによるものです。
営業費用は 5,207億円 となり、前年同期比で 82億円 ( 1.6%)増加 しました。これは主として、スマートフォ
ンなどの仕入原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 69億円 ( 4.4%)減 の 1,480億円 となりました。
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ⅱ.エンタープライズ事業
<事業概要>
エンタープライズ事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイ
ルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、
グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けサービ
スを提供しています。
<業績全般>
(単位:億円)
6月30日に終了した3カ月間
2022年 2023年 増減 増減率
売上高 1,766 1,841 76 4.3%
営業費用(注) 1,400 1,447 47 3.3%
うち、減価償却費及び償却費 382 385 3 0.7%
セグメント利益 365 394 29 7.9%
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
(単位:億円)
6月30日に終了した3カ月間
2022年 2023年 増減 増減率
モバイル 773 781 8 1.0%
固定 465 440 △25 △5.3%
ソリューション等 528 621 92 17.5%
売上高合計 1,766 1,841 76 4.3%
エンタープライズ事業の売上高は、前年同期比 76億円 ( 4.3%)増 の 1,841億円 となりました。そのうち、モ
バイルは前年同期比 8億円 ( 1.0%)増 の 781億円 、固定は前年同期比 25億円 ( 5.3%)減 の 440億円 、ソリュー
ション等は前年同期比 92億円 ( 17.5%)増 の 621億円 となりました。
モバイル売上の増加は、主として、通信売上の増加によるものです。
固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。
ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスおよびセキュリティ
ソリューションの売上が増加したことなどによるものです。
営業費用は 1,447億円 となり、前年同期比で 47億円 ( 3.3%)増加 しました。これは主として、上記ソリュー
ション等の売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 29億円 ( 7.9%)増 の 394億円 となりました。
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ⅲ.ディストリビューション事業
<事業概要>
ディストリビューション事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提
供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材
を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエ
アやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
<業績全般>
(単位:億円)
6月30日に終了した3カ月間
2022年 2023年 増減 増減率
売上高 1,302 1,506 204 15.7%
営業費用(注) 1,247 1,434 187 15.0%
うち、減価償却費及び償却費 10 11 1 9.1%
セグメント利益 55 72 17 31.0%
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
ディストリビューション事業の売上高は、前年同期比 204億円 ( 15.7%)増 の 1,506億円 となりました。これ
は主として、法人向けのICT(情報通信技術)関連の商材や注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプ
ションサービスが堅調に伸びたことによるものです。
営業費用は 1,434億円 となり、前年同期比で 187億円 ( 15.0%)増加 しました。これは主として、売上高の増
加に伴い売上原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 17億円 ( 31.0%)増 の 72億円 となりました。
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ⅳ.メディア・EC事業
<事業概要>
メディア・EC事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフライ
ンまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」
やメッセンジャーアプリ「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピン
グ」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略
領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTechサービス等の
提供を行っています。
<業績全般>
(単位:億円)
6月30日に終了した3カ月間
2022年 2023年 増減 増減率
売上高 3,781 3,852 71 1.9%
営業費用(注1) 3,351 3,290 △62 △1.8%
うち、減価償却費及び償却費 389 405 17 4.4%
セグメント利益 430 562 132 30.8%
(注) 当社は、2022年12月31日に終了した3カ月間より、共通支配下の取引について、簿価引継法から取得法に
基づいて会計処理する方法へと変更しました。また、当社は、2022年12月31日に終了した3カ月間より、
報告セグメントに「金融」(現「ファイナンス」)を追加したことに伴い、各報告セグメントを構成する会
社を見直しました。これらに伴い、メディア・EC事業の2022年6月30日に終了した3カ月間の数値を遡及
修正しています。
(注1) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
(単位:億円)
6月30日に終了した3カ月間
2022年 2023年 増減 増減率
メディア(注1) 1,537 1,571 34 2.2%
コマース 2,052 2,065 13 0.6%
戦略(注2) 173 195 22 12.8%
その他(注1) 19 20 1 6.5%
売上高合計(注2) 3,781 3,852 71 1.9%
(注1) 2023年6月30日に終了した3カ月間において、Zホールディングスグループでは、事業の管理区分を見直
し、一部のサービスについて区分を移管しました。これに伴い、2022年6月30日に終了した3カ月間のメ
ディア・EC事業の売上高のうち、「メディア」および「その他」の内訳を修正再表示しています。
(注2) 当社は、2022年12月31日に終了した3カ月間より、報告セグメントに「金融」(現「ファイナンス」)を追
加したことに伴い、各報告セグメントを構成する会社を見直しました。これに伴い、メディア・EC事業の
2022年6月30日に終了した3カ月間の数値を遡及修正しています。
メディア・EC事業の売上高は、前年同期比 71億円 ( 1.9%)増 の 3,852億円 となりました。そのうち、メディ
アは前年同期比 34億円 ( 2.2%)増 の 1,571億円 、コマースは前年同期比 13億円 ( 0.6%)増 の 2,065億円 、戦略は
前年同期比 22億円 ( 12.8%)増 の 195億円 、その他は前年同期比 1億円 ( 6.5%)増 の 20億円 となりました。
メディア売上の増加は、主として、ディスプレイ広告が景況感の影響などを受け減収となったものの、
2022年9月に子会社化したLINE MUSIC㈱の影響、「LINE公式アカウント」において2023年6月に料金プラン
を改定したことにより有償アカウント数が増加しアカウント広告が増収したこと、および検索広告が堅調に
推移したことによるものです。
コマース売上の増加は、主として、eコマースサービスに係る販売促進費を抑制したことに伴う売上の減少
影響があったものの、アスクルグループ(アスクル㈱および子会社)やZOZOグループ(㈱ZOZOおよび子会社)に
おける取扱高が増加したことによるものです。
戦略売上の増加は、主として、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。
営業費用は 3,290億円 となり、前年同期比で 62億円 ( 1.8%)減少 しました。これは主として、アスクルグ
ループの売上原価の増加やLINEグループ(LINE㈱および子会社)などにおける人件費の増加などがあった一
方、LINE㈱が営むAIカンパニー事業をワークスモバイルジャパン㈱に承継したことに係る事業譲渡益を計上
したことや販売促進費が減少したことなどによるものです。
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上記の結果、セグメント利益は前年同期比 132億円 ( 30.8%)増 の 562億円 となりました。
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ⅴ.ファイナンス事業
<事業概要>
ファイナンス事業では、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店の
マーケティングソリューションの開発・提供、あと払いや資産運用などの金融サービス、およびクレジット
カード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供していま
す。
<業績全般>
(単位:億円)
6月30日に終了した3カ月間
2022年 2023年 増減 増減率
売上高 185 526 341 184.8%
営業費用(注) 166 544 378 227.7%
うち、減価償却費及び償却費 19 52 33 168.3%
セグメント利益 19 △18 △37 -
(注) 営業費用には、売上原価、販売費および一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
ファイナンス事業の売上高は、前年同期比 341億円 ( 184.8%)増 の 526億円 となりました。これは主として、
2022年10月にPayPay㈱を子会社化したことによるものです。
営業費用は 544億円 となり、前年同期比で 378億円 ( 227.7%)増加 しました。これは主として、上記PayPay㈱
の子会社化の影響によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比 37億円減 の △18億円 となりました。
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(2) 連結財政状態の状況
(単位:億円)
2023年 2023年
増減 増減率
3月31日 6月30日
流動資産 49,481 46,386 △3,095 △6.3%
非流動資産 97,341 98,626 1,285 1.3%
資産合計 146,822 145,012 △1,810 △1.2%
流動負債 63,726 61,087 △2,639 △4.1%
非流動負債 46,265 47,258 993 2.1%
負債合計 109,991 108,345 △1,647 △1.5%
資本合計 36,831 36,668 △163 △0.4%
(単位:億円)
6月30日に終了した3カ月間
2022年 2023年 増減
設備投資(注1) 1,690 1,396 △293
うち、コンシューマ・エンタープライズ事業の設備投資(注2) 913 564 △349
(注1) 設備投資は検収ベースでの記載です。
(注2) コンシューマ・エンタープライズ事業の設備投資は、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資
(他事業者負担額)およびIFRS第16号「リース」適用による影響は除きます。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から 1,810億円 ( 1.2%)減少 し、 145,012億円 とな
りました。これは主として、持分法で会計処理されている投資の増加 507億円 、銀行事業の有価証券の増加 453億
円 があった一方、現金及び現金同等物の減少 2,208億円 、営業債権及びその他の債権の減少 1,162億円 があったこ
とによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から 1,647億円 ( 1.5%)減少 し、 108,345億円 とな
りました。これは主として、有利子負債の増加1,061億円があった一方、営業債務及びその他の債務の減少 2,899
億円 があったことによるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から 163億円 ( 0.4%)減少 し、 36,668億円 となり
ました。親会社の所有者に帰属する持分は、 431億円減少 しました。これは主として、当第1四半期連結累計期間
の純利益の計上による増加 1,467億円 があった一方、剰余金の配当による減少 2,035億円 があったことによるもの
です。
(設備投資)
当第1四半期連結累計期間の設備投資は、前年同期比 293億円減 の 1,396億円 となりました。これは主として、
5Gのエリア展開に係る設備投資が一巡したことによるものです。
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(3) 連結キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)
6月30日に終了した3カ月間
2022年 2023年 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,574 1,721 △852
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,577 △2,552 △975
財務活動によるキャッシュ・フロー △667 △1,448 △781
現金及び現金同等物の期末残高 15,872 18,383 2,511
フリー・キャッシュ・フロー(注1) 996 △830 △1,827
割賦債権の流動化による影響(注1) △250 368 618
調整後フリー・キャッシュ・フロー(注1) 747 △462 △1,209
調整後フリー・キャッシュ・フロー(Zホールディングスグ
826 476 △351
ループ、PayPay等除く)(注2)
(注1) フリー・キャッシュ・フロー、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法
は、「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注2) Zホールディングスグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを除き、Aホール
ディングス㈱からの受取配当を含みます。なお、PayPay等にはAホールディングス㈱、Bホールディングス㈱、
PayPay㈱、PayPayカード㈱を含みます。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,721億円の収入 となりました。前年同期
比では 852億円収入が減少 しており、これは主として、営業債権・債務などの必要運転資本の増加と銀行事業の預
金の減少によるものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,552億円の支出 となりました。前年同期
比では 975億円支出が増加 しており、これは主として、銀行事業の投資有価証券の取得による支出の増加とその売
却または償還による収入の減少、および固定資産の取得による支出の増加によるものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,448億円の支出 となりました。これは、
銀行借入・リース・社債・債権流動化などの資金調達による収入が6,404億円あった一方で、借入金の約定弁済や
配当金支払などの支出が7,852億円あったことによるものです。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.~c.の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比 2,511億円増 の
18,383億円 となりました。
e.調整後フリー・キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、 462億円の支出 となりました。前年同期比
では 1,209億円減少 しましたが、これは割賦債権の流動化による収入が増加した一方で、上記の通り、営業活動に
よるキャッシュ・フローの収入の減少および投資活動によるキャッシュ・フローの支出の増加があったことによ
るものです。
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(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者
は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的と
して、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異
なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その
有用性を制限しています。
a.調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」、「株式報酬費用」および
通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整
項目」には、要約四半期連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が
含まれています。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調
整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位:億円)
2022年6月30日に 2023年6月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
営業利益 2,413 2,463
(加算)減価償却費及び償却費(注) 1,895 1,891
(加算)株式報酬費用 44 44
(加算(△は減算))その他の調整項目:
― △105
事業譲渡益
(加算(△は減算))その他の調整項目:
△18 ―
子会社の支配喪失に伴う利益
(加算(△は減算))その他の調整項目:
― 16
減損損失
(加算(△は減算))その他の調整項目:
△27 ―
その他
調整後EBITDA 4,306 4,309
(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 (4) 要約四半期連
結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2022年6月30日に終了した3カ月間
1,870億円 2023年6月30日に終了した3カ月間 1,865億円 )に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却
損(2022年6月30日に終了した3カ月間 24億円 2023年6月30日に終了した3カ月間 27億円 )が含まれていま
す。
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b.営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン
営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後
EBITDAを売上高で除して計算しています。
当社グループは、以下の業績指標を使用しています。
(a) 営業利益マージン
当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。
(b) 調整後EBITDAマージン
調整後EBITDAは上記の営業利益から「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」、「株式報酬費用」
および「その他の調整項目」を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を
理解するのに適した指標であると考えています。
当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標である
と考えています。
営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定方法は以下の通りです。
(単位:億円)
2022年6月30日に 2023年6月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
売上高 13,620 14,297
営業利益 2,413 2,463
営業利益マージン 17.7% 17.2%
調整後EBITDA 4,306 4,309
調整後EBITDAマージン 31.6% 30.1%
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c.フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを
加算して計算される指標です。
調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調
達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フ
ローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うため
に有用な指標であると考えています。
財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権流動化による資金調達額および返済額が含まれています。
当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッ
シュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能
力をより適切に表すと考えています。従って、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッ
シュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。
フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りで
す。
(単位:億円)
2022年6月30日に 2023年6月30日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,574 1,721
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注1) △1,578 △1,674
投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注2) 1 △878
フリー・キャッシュ・フロー 996 △830
割賦債権流動化取引:調達額(注3) 711 1,310
割賦債権流動化取引:返済額(注3) △961 △942
割賦債権の流動化による影響 △250 368
調整後フリー・キャッシュ・フロー 747 △462
(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得に
よる支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、
「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券
の売却または償還による収入」および「その他」の純額です。
(注3) 割賦債権流動化取引:調達額および割賦債権流動化取引:返済額に関連するキャッシュ・フローは、主とし
て要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子
負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。な
お、割賦債権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、有価証券報告書
に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 14,259百万円 です。主にAIやFinTech、HAPS等の研究開発費が増
加しています。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,010,960,300
第1回社債型種類株式 30,000,000
第2回社債型種類株式 30,000,000
第3回社債型種類株式 30,000,000
第4回社債型種類株式 30,000,000
第5回社債型種類株式 30,000,000
計 8,010,960,300
(注) 各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を
記載し、計の欄には定款に規定されている発行可能株式総数を記載しています。
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年6月30日 ) (2023年8月9日)
完全議決権株式であり
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 4,789,467,770 4,790,276,770 ない当社における標準
(プライム市場)
となる株式です。単元
株式数は100株です。
計 4,789,467,770 4,790,276,770 ― ―
(注)1 普通株式の発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年3月31日付Wireless City Planning㈱株式の現物出資、
176,196,930株は、2018年4月1日付SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロジー
㈱)およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。
2 提出日現在の発行数には、2023年8月1日からこの 四半期報告書提出日 までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
2023年6月30日 2,322,600 4,789,467,770 1,676 205,985 1,676 73,047
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
2023年6月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが
できないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
55,596,300
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 47,307,822 ける標準となる株式です。単元株式
4,730,782,200
数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
766,670
発行済株式総数 4,787,145,170 ― ―
総株主の議決権 ― 47,307,822 ―
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区海岸一丁目7番
55,596,300 ― 55,596,300 1.16
ソフトバンク㈱ 1号
計 ― 55,596,300 ― 55,596,300 1.16
(注)当第1四半期会計期間末日(2023年6月30日)現在の自己株式数は50,420,443株(発行済株式総数に対する所有株式
数の割合は1.05%)となっています。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。本書の要
約四半期連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(2) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。
前第1四半期連結会計期間 :2022年6月30日、
2022年6月30日に終了した3カ月間
前第1四半期連結累計期間 :2022年6月30日に終了した3カ月間
前連結会計年度 :2023年3月31日、
2023年3月31日に終了した1年間
当第1四半期連結会計期間 :2023年6月30日、
2023年6月30日に終了した3カ月間
当第1四半期連結累計期間 :2023年6月30日に終了した3カ月間
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)および当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
2023年3月31日 2023年6月30日
注記
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 2,059,167 1,838,348
営業債権及びその他の債権 8 2,389,731 2,273,503
その他の金融資産 8 194,924 194,553
棚卸資産 159,139 157,707
145,134 174,472
その他の流動資産
流動資産合計
4,948,095 4,638,583
非流動資産
有形固定資産 1,673,705 1,677,309
使用権資産 763,598 751,014
のれん 1,994,298 1,989,813
無形資産 2,529,116 2,520,245
契約コスト 334,345 334,566
持分法で会計処理されている投資 218,170 268,888
投資有価証券 8 241,294 247,935
銀行事業の有価証券 8 288,783 334,121
その他の金融資産 8 1,528,650 1,579,629
繰延税金資産 59,608 58,513
102,519 100,596
その他の非流動資産
非流動資産合計 9,734,086 9,862,629
資産合計 14,682,181 14,501,212
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(単位:百万円)
2023年3月31日 2023年6月30日
注記
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 7,8 2,064,154 2,106,630
営業債務及びその他の債務 8 2,317,402 2,027,463
契約負債 116,213 128,114
銀行事業の預金 8 1,472,260 1,533,675
その他の金融負債 8 6,729 2,396
未払法人所得税 116,220 58,303
引当金 63,642 61,277
216,018 190,839
その他の流動負債
流動負債合計
6,372,638 6,108,697
非流動負債
有利子負債 7,8 4,070,347 4,134,005
その他の金融負債 8 30,236 31,389
引当金 94,084 98,141
繰延税金負債 341,170 364,264
90,639 97,958
その他の非流動負債
非流動負債合計 4,626,476 4,725,757
負債合計
10,999,114 10,834,454
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 9 204,309 205,985
資本剰余金 9 685,066 688,572
利益剰余金 1,392,043 1,332,384
自己株式 9 △ 74,131 △ 67,230
17,658 22,136
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,224,945 2,181,847
1,458,122 1,484,911
非支配持分
資本合計 3,683,067 3,666,758
負債及び資本合計 14,682,181 14,501,212
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【6月30日に終了した3カ月間】
a.【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
2022年6月30日に
2023年6月30日に
注記 終了した3カ月間
終了した3カ月間
(注2)
売上高 6,11
1,361,999 1,429,666
△ 676,619 △ 713,739
売上原価
売上総利益
685,380 715,927
販売費及び一般管理費 △ 448,596 △ 478,516
その他の営業収益 13 4,495 10,459
- △ 1,551
その他の営業費用 13
営業利益
241,279 246,319
持分変動損益 4,172 19,763
持分法による投資損益 △ 13,286 △ 7,589
金融収益 4,285 7,772
金融費用 △ 21,004 △ 17,644
591 -
持分法による投資の売却損益
税引前利益
216,037 248,621
△ 70,299 △ 75,037
法人所得税
純利益(注1) 145,738 173,584
純利益の帰属
親会社の所有者 127,111 146,719
18,627 26,865
非支配持分
145,738 173,584
親会社の所有者に帰属する1株当たり純利益
基本的1株当たり純利益(円) 12 26.98 30.99
希薄化後1株当たり純利益(円) 12 26.65 30.69
(注1) 2022年6月30日に終了した3カ月間および2023年6月30日に終了した3カ月間のソフトバンク㈱およびその子
会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。
(注2) 2022年12月31日に終了した3カ月間より 、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取
得法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の
遡及修正を行っています。
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b.【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
2022年6月30日に
2023年6月30日に
終了した3カ月間
注記
終了した3カ月間
(注)
純利益
145,738 173,584
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動 8,577 1,684
△ 187 108
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計
8,390 1,792
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 △ 504 268
キャッシュ・フロー・ヘッジ 966 △ 1,200
在外営業活動体の為替換算差額 18,767 12,309
5,083 6,754
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 24,312 18,131
その他の包括利益(税引後)合計 32,702 19,923
包括利益合計 178,440 193,507
包括利益合計の帰属
親会社の所有者 147,104 151,538
31,336 41,969
非支配持分
178,440 193,507
(注) 2022年12月31日に終了した3カ月間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得
法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及
修正を行っています。
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
2022年6月30日に終了した3カ月間
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2022年4月1日 204,309 688,030 1,131,391 △ 106,462 43,353 1,960,621 1,252,110 3,212,731
包括利益
純利益 - - 127,111 - - 127,111 18,627 145,738
- - - - 19,993 19,993 12,709 32,702
その他の包括利益
包括利益合計
- - 127,111 - 19,993 147,104 31,336 178,440
所有者との取引額等
剰余金の配当 10 - - △ 202,414 - - △ 202,414 △ 21,884 △ 224,298
新株の発行 - - - - - - - -
自己株式の処分 9 - △ 5,502 - 11,651 - 6,149 - 6,149
支配喪失による変動 - - - - - - 999 999
支配継続子会社に対する持分
- △ 165 - - - △ 165 7,650 7,485
変動
株式に基づく報酬取引 - 233 - - - 233 - 233
利益剰余金から資本剰余金へ
9 - 5,502 △ 5,502 - - - - -
の振替
その他の包括利益累計額から
- - 13,993 - △ 13,993 - - -
利益剰余金への振替
- 21 △ 123 - - △ 102 △ 49 △ 151
その他
所有者との取引額等合計 - 89 △ 194,046 11,651 △ 13,993 △ 196,299 △ 13,284 △ 209,583
2022年6月30日 204,309 688,119 1,064,456 △ 94,811 49,353 1,911,426 1,270,162 3,181,588
2023年6月30日に終了した3カ月間
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 包括利益 合計
剰余金 剰余金
累計額
2023年4月1日 204,309 685,066 1,392,043 △ 74,131 17,658 2,224,945 1,458,122 3,683,067
包括利益
純利益 - - 146,719 - - 146,719 26,865 173,584
- - - - 4,819 4,819 15,104 19,923
その他の包括利益
包括利益合計
- - 146,719 - 4,819 151,538 41,969 193,507
所有者との取引額等
剰余金の配当 10 - - △ 203,457 - - △ 203,457 △ 21,705 △ 225,162
新株の発行 9 1,676 1,676 - - - 3,352 - 3,352
自己株式の処分 9 - △ 3,263 - 6,901 - 3,638 - 3,638
支配喪失による変動 - - - - - - △ 6,299 △ 6,299
支配継続子会社に対する持分
- 1,975 - - - 1,975 12,983 14,958
変動
株式に基づく報酬取引 - △ 70 - - - △ 70 - △ 70
利益剰余金から資本剰余金へ
9 - 3,263 △ 3,263 - - - - -
の振替
その他の包括利益累計額から
- - 341 - △ 341 - - -
利益剰余金への振替
- △ 75 1 - - △ 74 △ 159 △ 233
その他
所有者との取引額等合計 1,676 3,506 △ 206,378 6,901 △ 341 △ 194,636 △ 15,180 △ 209,816
2023年6月30日 205,985 688,572 1,332,384 △ 67,230 22,136 2,181,847 1,484,911 3,666,758
(注) 2022年12月31日に終了した3カ月間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得
法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、2022年6月30日に終了した3カ
月間の要約四半期連結持分変動計算書の遡及修正を行っています 。
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
2022年6月30日に
2023年6月30日に
終了した3カ月間
注記
終了した3カ月間
(注)
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 145,738 173,584
減価償却費及び償却費 187,013 186,480
固定資産除却損 2,445 2,650
子会社の支配喪失に伴う利益 13 △ 1,813 -
金融収益 △ 4,285 △ 7,772
金融費用 21,004 17,644
持分法による投資損益(△は益) 13,286 7,589
持分法による投資の売却損益(△は益) △ 591 -
持分変動損益(△は益) △ 4,172 △ 19,763
法人所得税 70,299 75,037
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額) 98,263 111,711
棚卸資産の増減額(△は増加額) 751 1,352
法人向けレンタル用携帯端末の取得による支出 △ 8,436 △ 11,255
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額) △ 138,310 △ 189,641
未払消費税等の増減額(△は減少額) 24,580 11,469
銀行事業の預金の増減額(△は減少額) 79,441 61,415
銀行事業の貸付金の増減額(△は増加額) △ 23,485 △ 26,500
△ 65,930 △ 81,681
その他
小計
395,798 312,319
利息及び配当金の受取額 2,042 1,349
利息の支払額 △ 14,001 △ 14,097
法人所得税の支払額 △ 126,642 △ 143,312
170 15,883
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
257,367 172,142
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 158,195 △ 167,641
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 383 255
投資の取得による支出 △ 35,265 △ 34,737
投資の売却または償還による収入 3,670 5,366
銀行事業の有価証券の取得による支出 △ 26,793 △ 81,031
銀行事業の有価証券の売却または償還による収入 57,194 43,857
1,284 △ 21,251
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 157,722 △ 255,182
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(単位:百万円)
2022年6月30日に
2023年6月30日に
終了した3カ月間
注記
終了した3カ月間
(注)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額(△は減少額) 81,850 50,851
有利子負債の収入 467,446 570,895
有利子負債の支出 △ 397,453 △ 562,217
非支配持分からの払込による収入 4,445 10,528
配当金の支払額 10 △ 199,455 △ 201,211
非支配持分への配当金の支払額 △ 21,856 △ 21,753
△ 1,693 8,089
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 66,716 △ 144,818
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,487 7,039
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) 40,416 △ 220,819
1,546,792 2,059,167
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 1,587,208 1,838,348
(注) 2022年12月31日に終了した3カ月間より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、取得
法に基づいて会計処理する方法に変更しています。当該会計方針の変更に伴い、要約四半期連結財務諸表の遡及
修正を行っています 。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、 東京都港区海
岸一丁目7番1号です。 本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されていま
す。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱
です。
当社グループは、コンシューマ事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業、メディア・EC事業お
よびファイナンス事業を基軸として、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細
は、「注記6.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93
条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成して
います。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないた
め、2023年3月31日に終了した1年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
(3) 表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日
本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書)
2022年6月30日に終了した3カ月間において、「持分法による投資損益」に含めていた「持分変動損益」は、金
額的重要性が増したため、2023年6月30日に終了した3カ月間においては独立掲記しています。この表示の変更を
反映させるため、2022年6月30日に終了した3カ月間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、2022年6月30日に終了した3カ月間の要約四半期連結損益計算書において、「持分法による投資損
益」△9,114百万円は、「持分法による投資損益」△13,286百万円、「持分変動損益」4,172百万円として組み替え
ています。
(要約四半期連結キャッシュ・ フロー計算 書)
2022年6月30日に終了した3カ月間において、「持分法による投資損益(△は益)」に含めていた「持分変動損
益(△は益) 」は金額的重要性が増したため、2023年6月30日に終了した3カ月間においては独立掲記していま
す。この表示の変更を反映させるため、2022年6月30日に終了した3カ月間の要約四半期連結財務諸表の組み替え
を行っています。
この結果、2022年6月30日に終了した3カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「 持分法
による投資損益(△は益) 」9,114百万円は、「 持分法による投資損益(△は益) 」13,286百万円、「 持分変動損
益(△は益) 」△4,172百万円として組み替えています。
3.重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2023年3月31日に終了した1年間の連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2023年6月30日に終了した3カ月間における法人所得税は、年
間の見積実効税率に基づいて算定しています。
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4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。
見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられるさま
ざまな要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2023年3月31日
に終了した1年間と同様です。
5.企業結合
2022年6月30日に終了した3カ月間
重要な企業結合はありません。
2023年6月30日に終了した3カ月間
重要な企業結合はありません。
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6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エン
タープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとし
ています。これらの報告セグメントは2023年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を一部見直
し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープ
ライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。また、当社グ
ループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、主に国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービス
および「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、
ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
「エンタープライズ(旧法人)」においては、法人のお客さまを対象に、モバイル回線提供や携帯端末レンタルな
どのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリ
ティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けサービ
スを提供しています。
「ディストリビューション(旧流通)」においては、主に法人のお客さま向けのクラウドサービス、AIを含めた先
進テクノロジーを活用した商材、個人のお客さま向けのソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等の
商材を提供しています。
「メディア・EC(旧ヤフー・LINE)」においては、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オン
ラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。「メディア」事業では、ポータルサイト
「Yahoo! JAPAN」やメッセンジャーアプリ「LINE」での広告関連サービスの提供、「コマース」事業では「Yahoo!
ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービスを
提供しています。また、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組みとして「戦略」事業では、
FinTechサービス等の提供を行っています。
「ファイナンス(旧金融)」においては、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、
加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払い、資産運用などの金融サービスや、クレジット
カード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービス等を提供しています。
「ファイナンス」セグメントは、PayPay㈱を2022年10月1日に子会社化したことに伴い報告セグメントを見直し、
「金融」セグメントとして追加しており、2023年6月30日に終了した3カ月間より名称を変更しています。「ファ
イナンス」セグメントを構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメントサービス㈱および
PayPay証券㈱です。PayPayカード㈱については、従来の「メディア・EC」から「ファイナンス」へ、SBペイメント
サービス㈱およびPayPay証券㈱については、「その他」から「ファイナンス」へ移管しています。これに伴い、
2022年6月30日に終了した3カ月間の数値を修正再表示しています。
上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。また「調整額」には、セグメント
間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。
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(2) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報
報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘
案し、価格交渉の上決定しています。
なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごと
に管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債
は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。
2022年6月30日に終了した3カ月間
報告セグメント
(単位:百万円)
コンシュー エンター ディストリ メディア ファイナン
その他 調整額 連結
合計
マ プライズ ビューション ・EC ス
売上高
外部顧客への売上高 664,201 173,529 112,047 372,365 12,414 1,334,556 27,443 - 1,361,999
セグメント間の内部
3,214 3,038 18,184 5,749 6,048 36,233 8,403 △ 44,636 -
売上高または振替高
合計 667,415 176,567 130,231 378,114 18,462 1,370,789 35,846 △ 44,636 1,361,999
セグメント利益
154,885 36,533 5,534 42,974 1,869 241,795 609 △ 1,125 241,279
減価償却費及び
105,744 38,216 972 38,851 1,946 185,729 1,772 △ 488 187,013
償却費(注)
2023年6月30日に終了した3カ月間
報告セグメント
(単位:百万円)
コンシュー エンター ディストリ メディア ファイナン
その他 調整額 連結
合計
マ プライズ ビューション ・EC ス
売上高
外部顧客への売上高 666,112 179,268 129,022 378,744 47,644 1,400,790 28,876 - 1,429,666
セグメント間の内部
2,613 4,864 21,622 6,427 4,938 40,464 7,251 △ 47,715 -
売上高または振替高
合計 668,725 184,132 150,644 385,171 52,582 1,441,254 36,127 △ 47,715 1,429,666
セグメント利益
148,016 39,425 7,247 56,211 △ 1,800 249,099 △ 2,233 △ 547 246,319
減価償却費及び
99,652 38,468 1,060 40,545 5,221 184,946 2,487 △ 953 186,480
償却費(注)
(注) 「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示してい
る長期前払費用の償却額を含みます。
セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。
(単位:百万円)
2022年6月30日 に 2023年6月30日 に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
セグメント利益 241,279 246,319
持分変動損益
4,172 19,763
持分法による投資損益 △13,286 △7,589
金融収益 4,285 7,772
金融費用 △21,004 △17,644
591 -
持分法による投資の売却損益
税引前利益 216,037 248,621
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7.有利子負債
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2023年3月31日 2023年6月30日
流動
短期借入金 599,353 620,332
コマーシャル・ペーパー 122,001 230,501
1年内返済予定の長期借入金 1,051,131 1,055,729
1年内返済予定のリース負債 171,682 160,009
1年内償還予定の社債 119,987 40,000
- 59
1年内支払予定の割賦購入による未払金
合計 2,064,154 2,106,630
非流動
長期借入金 2,470,314 2,529,037
リース負債 562,350 567,085
社債 1,037,683 1,037,816
- 67
割賦購入による未払金
合計 4,070,347 4,134,005
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8.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2023年3月31日
(単位:百万円)
FVTOCIの
FVTOCIの
ヘッジ指定 償却原価で
FVTPLの
した 資本性 測定する
負債性 合計
金融資産
デリバティブ 金融資産 金融資産
金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 - - - - 2,389,731 2,389,731
その他の金融資産 61,077 15 58,235 - 75,597 194,924
非流動資産
投資有価証券 133,233 - - 107,910 151 241,294
銀行事業の有価証券 3,380 - 219,179 - 66,224 288,783
1 100 - - 1,528,549 1,528,650
その他の金融資産
合計 197,691 115 277,414 107,910 4,060,252 4,643,382
FVTPLの
ヘッジ指定した 償却原価で測定
合計
デリバティブ する金融負債
金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 - - 2,064,154 2,064,154
営業債務及びその他の債務 - - 2,317,402 2,317,402
銀行事業の預金 - - 1,472,260 1,472,260
その他の金融負債 2,032 270 4,427 6,729
非流動負債
有利子負債 - - 4,070,347 4,070,347
5,633 2,000 22,603 30,236
その他の金融負債
合計 7,665 2,270 9,951,193 9,961,128
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2023年6月30日
(単位:百万円)
FVTOCIの
ヘッジ指定 FVTOCIの 償却原価で
FVTPLの
資本性
した 負債性 測定 する 合計
金融資産
金融資産
デリバティブ 金融資産 金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 - - - - 2,273,503 2,273,503
その他の金融資産 75,094 187 54,158 - 65,114 194,553
非流動資産
投資有価証券 148,128 - - 99,656 151 247,935
銀行事業の有価証券 1,041 - 217,586 - 115,494 334,121
1 - - - 1,579,628 1,579,629
その他の金融資産
合計 224,264 187 271,744 99,656 4,033,890 4,629,741
ヘッジ指定 償却原価で
FVTPLの
した 測定する 合計
金融負債
デリバティブ 金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 - - 2,106,630 2,106,630
営業債務及びその他の債務 - - 2,027,463 2,027,463
銀行事業の預金 - - 1,533,675 1,533,675
その他の金融負債 2,081 315 - 2,396
非流動負債
有利子負債 - - 4,134,005 4,134,005
5,646 3,598 22,145 31,389
その他の金融負債
合計 7,727 3,913 9,823,918 9,835,558
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(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2023年3月31日に終了した1年間および2023年6月30日に終了した3カ月間において、 レベル1とレベル
2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2023年3月31日
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 40,856 - 104,335 145,191
債券 4,804 149,323 2,111 156,238
信託受益権 - - 123,402 123,402
デリバティブ金融資産 988 4,970 - 5,958
57,265 300 94,776 152,341
その他
合計 103,913 154,593 324,624 583,130
金融負債
デリバティブ金融負債 286 4,016 - 4,302
- - 5,633 5,633
その他
合計 286 4,016 5,633 9,935
2023年6月30日
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 37,514 - 108,434 145,948
債券 4,854 146,180 4,386 155,420
信託受益権 - - 122,181 122,181
デリバティブ金融資産 930 2,832 - 3,762
66,694 1,409 100,437 168,540
その他
合計 109,992 150,421 335,438 595,851
金融負債
デリバティブ金融負債 1,016 4,991 - 6,007
- - 5,633 5,633
その他
合計 1,016 4,991 5,633 11,640
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経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業
比較法、割引キャッシュ・フロー法および取引事例法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に
使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2
に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。レベル3に分類した金融
資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、 類似企業の収益倍率等の 評価倍率、
ならびに資本コストや永久成長率 を使用しています。
b.債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買
参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リ
スクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定
しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。
c.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レ
ベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約
の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて測定しており、レベル2に分類し
ています。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 公正価値の評価技法及びインプット
株式
主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を測定しています。割引キャッシュ・
フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、 継続価値算定のための類似企業の収益倍率
等の 評価倍率です。
b. 感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増
加)します。一方、収益倍率等の評価倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c.評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品
の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定してい
ます。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合
には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価
値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレ
ビューと承認を行っています。
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d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2022年6月30日に終了した3カ月間
(単位:百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2022年4月1日
314,742 1,039 126,428 109,471
利得または損失
純損益(注1) 794 - - △3,171
その他の包括利益(注2) 8,452 0 208 3,890
購入 4,969 - - 830
売却 △184 △939 △8,121 -
連結範囲の異動による変動 △8,066 - - -
上場によるレベル1への振替 △648 - - -
△2,345 - - △512
その他(注3)
2022年6月30日 317,714 100 118,515 110,508
(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めて
います。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外
営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注3) 上表の「その他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額3,184百万円が含まれています。
2023年6月30日に終了した3カ月間
(単位:百万円)
株式 債券 信託受益権 その他
2023年4月1日
104,335 2,111 123,402 94,776
利得または損失
純損益(注1) 741 40 - 654
その他の包括利益(注2) 2,150 137 △48 4,524
購入 7,837 2,098 7,900 773
売却 △14 - △9,074 △50
連結範囲の異動による変動 28 - - -
上場によるレベル1への振替 - - - -
△6,643 △0 1 △240
その他
2023年6月30日 108,434 4,386 122,181 100,437
金融負債 (単位:百万円)
その他
2023年4月1日
5,633
利得または損失
純損益(注1) -
-
その他
2023年6月30日 5,633
(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めて
います。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外
営業活動体の為替換算差額」に含めています。
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(4) 金融商品の帳簿価額および公正価値
経常的に公正価値で測定しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2023年3月31日
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有利子負債(非流動)
長期借入金 2,470,314 - 1,490,552 998,247 2,488,799
2023年6月30日
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有利子負債(非流動)
長期借入金 2,529,037 - 1,566,756 979,250 2,546,006
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正
価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
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9.資本
(1) 資本金および資本剰余金
2022年6月30日に終了した3カ月間
該当事項はありません。
2023年6月30日に終了した3カ月間
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、発行済株式総数が2,323千株増加しています。
なお、当該新株発行に伴い、会社法の規定に基づき資本金が1,676百万円、資本剰余金が1,676百万円それぞれ増加
しました。
(2)自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(単位:千株)
2022年6月30日 に 2023年6月30日 に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
期首残高
79,843 55,596
期中増加 - -
期中減少 (注) △8,738 △5,176
71,105 50,420
期末残高
(注) 2022年6月30日に終了した3カ月間において、新株予約権行使により自己株式が8,738千株減少しました。この結
果、「自己株式」11,651百万円の減少とともに、自己株式処分差損5,502百万円を「資本剰余金」の減少として認
識しており、同額を「利益剰余金」から振替えています。
また、2023年6月30日に終了した3カ月間において、新株予約権行使により自己株式が5,176千株減少しました。
この結果、「自己株式」6,901百万円の減少とともに、自己株式処分差損3,263百万円を「資本剰余金」の減少と
して認識しており、同額を「利益剰余金」から振替えています。
10.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2022年6月30日に終了した3カ月間
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年5月20日
普通株式 43.00 202,414 2022年3月31日 2022年6月9日
取締役会
2023年6月30日に終了した3カ月間
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2023年5月24日
普通株式 43.00 203,457 2023年3月31日 2023年6月6日
取締役会
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11.売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2022年6月30日 に 2023年6月30日 に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
コンシューマ
サービス売上
モバイル 387,234 381,897
ブロードバンド 99,810 100,403
でんき 56,642 53,015
120,515 130,797
物販等売上
小計
664,201 666,112
エンタープライズ(注4)
モバイル(注3) 76,083 76,657
固定 45,472 41,458
51,974 61,153
ソリューション等(注3)
小計
173,529 179,268
ディストリビューション(注4) 112,047 129,022
メディア・EC(注4,5)
メディア(注6) 152,526 154,869
コマース 201,725 204,161
戦略 16,650 18,464
1,464 1,250
その他(注6)
小計
372,365 378,744
ファイナンス(注4,5) 12,414 47,644
27,443 28,876
その他(注5)
合計 1,361,999 1,429,666
(注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。
(注2) 売上高の内訳には、 IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主にPayPayカード㈱の
ファイナンス事業)から生じる売上高が含まれており、 2022年6月30日に終了した3カ月間は32,715百万円、
2023年6月30日に終了した3カ月間は45,042百万円です。
(注3) エンタープライズのモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれていま
す。2022年6月30日に終了した3カ月間のサービス売上は100,483百万円、物販等売上は27,574百万円、2023
年6月30日に終了した3カ月間のサービス売上は107,065百万円、物販等売上は30,745百万円です。
(注4) 2023年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、
「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビュー
ション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。
(注5) 2022年10月1日より、PayPay㈱を子会社化したことに伴い報告セグメントを見直し、「ファイナンス(旧金
融)」を追加しました。「ファイナンス」を構成する主な子会社は、PayPay㈱、PayPayカード㈱、SBペイメン
トサービス㈱およびPayPay証券㈱です。PayPayカード㈱については、従来の「メディア・EC(旧ヤフー・
LINE)」から「ファイナンス」へ、SBペイメントサービス㈱およびPayPay証券㈱については、「その他」から
「ファイナンス」へ移管しています。これに伴い、2022年6月30日に終了した3カ月間の数値を修正再表示し
ています。
(注6) 2023年6月30日に終了した3カ月間より、「メディア・EC」の管理区分を見直し、一部のサービスについて管
理区分間で移管しました。これに伴い、2022年6月30日に終了した3カ月間における「メディア・EC」の売上
高のうち、「メディア」および「その他」の内訳を修正再表示しています。
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12.1株当たり利益
基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、以下の通りです。
(1) 基本的1株当たり純利益
2022年6月30日 に 2023年6月30日 に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
127,111 146,719
親会社の所有者に帰属する純利益
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 4,711,466 4,735,035
基本的1株当たり純利益(円) 26.98 30.99
(2) 希薄化後1株当たり純利益
2022年6月30日 に 2023年6月30日 に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる純利益
(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 127,111 146,719
子会社および関連会社の潜在株式に係る
△393 △274
利益調整額
合計 126,718 146,445
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式
の加重平均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数 4,711,466 4,735,035
44,153 36,035
新株予約権による普通株式増加数
4,755,619 4,771,070
合計
希薄化後1株当たり純利益(円) 26.65 30.69
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13.その他の営業収益およびその他の営業費用
その他の営業収益 およびその他の営業費用 の内訳は以下の通りです。
(単位:百万円)
2022年6月30日 に 2023年6月30日 に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
その他の営業収益
子会社の支配喪失に伴う利益 1,813 -
事業譲渡益 - 10,459
2,682 -
その他
4,495 10,459
合計
その他の営業費用
減損損失 - △1,551
14.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
リース取引
2022年6月30日に終了した3カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加77,691百万円(リース開始日以
前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
2023年6月30日に終了した3カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加58,285百万円(リース開始日以
前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。
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15.関連当事者
2022年6月30日に終了した3カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2022年6月30日 に
2022年6月30日
終了した3カ月間
関連当事者
会社等の名称または氏名 取引の内容
取引金額 期末残高
との関係
貸付金の回収
39 19,961
(注1)(注2)(注3)(注4)
貸付金利息の受取 55 55
宮川 潤一
当社取締役
預託金の相殺(注1) 39 -
預託金利息の支払 0 0
資金の貸付
- 430
(注1)(注2)(注3)
今井 康之
当社取締役
貸付金利息の受取 1 1
資金の貸付
- 320
(注1)(注2)(注3)
貸付金利息の受取 1 1
藤原 和彦
当社取締役
預託金の返金 320 -
預託金利息の支払 0 0
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利
1.1%、返済条件は2026年3月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2031年3月31日までの5年間
の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金
を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利率と同一です。貸付金の回収は預託金との相殺
によるものです。
(注2) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式
(注3) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産
の差し入れを要求することができます。
また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付
金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。
(注4) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫
正義による保証が付与されています。
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2023年6月30日に終了した3カ月間
当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2023年6月30日 に
2023年6月30日
終了した3カ月間
関連当事者
会社等の名称または氏名 取引の内容
取引金額 期末残高
との関係
資金の貸付
- 19,930
(注1)(注2)(注3)(注4)
宮川 潤一
当社取締役
貸付金利息の受取 55 55
資金の貸付
- 860
(注1)(注2)(注3)
今井 康之
当社取締役
貸付金利息の受取 2 2
資金の貸付
- 640
(注1)(注2)(注3)
貸付金利息の受取 2 2
藤原 和彦
当社取締役
預託金の返金 190 -
預託金利息の支払 0 0
取引条件および取引条件の決定方針等
(注1) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利
1.03%から1.10%、返済条件は貸付日の属する年度から5年後の年度末を弁済期日とする満期一括返済で、合意
による2031年3月および2032年3月までの5年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能で
す。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸
付利率と同一です。
(注2) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。
・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式
(注3) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産
の差し入れを要求することができます。
また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付
金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。
(注4) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫
正義による保証が付与されています。
16.重要な後発事象
該当事項はありません。
17.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月8日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一および当社最高
財務責任者 藤原 和彦によって承認されています。
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2 【その他】
2023年5月24日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当
を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 203,457百万円
② 1株当たりの金額 43.00円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年6月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
ソフトバンク株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯 塚 智
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 貴 史
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 さ お り
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバ
ンク株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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