株式会社淀川製鋼所 四半期報告書 第125期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社淀川製鋼所
【英訳名】 Yodogawa Steel Works,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二田 哲
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南本町四丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６２４５）１１１３
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 出口 尊之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目３番７号（東京支社）
【電話番号】 ０３（３５５１）１１７１
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部総務グループリーダー 瀧本 壮生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社淀川製鋼所東京支社
（東京都中央区新富一丁目３番７号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第124期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
57,632 51,062 220,314
売上高 （百万円）
5,978 3,734 17,686
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,343 2,017 10,593
（百万円）
四半期（当期）純利益
3,172 5,727 14,916
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
193,074 205,510 201,906
純資産額 （百万円）
241,580 252,250 251,057
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
115.95 69.87 367.13
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
115.57 69.68 365.99
（円）
四半期（当期）純利益
70.5 72.4 71.6
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において 、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について 、 重要な
変更はありません 。 また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの２類から５類への感染症分類移行をはじめ
とするウィズコロナによる経済正常化の進展などから、景気は総じて緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、建
設資材の価格上昇などから住宅および非住宅着工は弱含んで推移しました。
世界経済におきましては、米国では個人消費が底堅く推移する一方でインフレは長期化しております。中国では雇
用情勢の悪化、不動産市場の低迷などの影響から景気の停滞がみられており、加えてウクライナ情勢の長期化の影響
などから、不透明感が増しております。
鉄鋼業においては、日本国内では、半導体の供給制約の緩和などにより自動車生産が増加した一方で、住宅着工や
機械生産の減少などから、鉄鋼生産・受注ともに減少傾向が続いております。
海外鉄鋼市場では、アジア市場を中心に中国の鉄鋼需給ギャップの影響などから、市況は弱含んでおります。
このような環境のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高51,062百万円（前年同期
比6,570百万円減）、営業利益2,893百万円（同1,133百万円減）、経常利益3,734百万円（同2,244百万円減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益2,017百万円（同1,326百万円減）となりました。
日本国内では主に鋼板商品の販売数量減少に伴う売上減などから減収減益となりました。
海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）の売上減などから減収減益
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①鋼板関連事業
売上高は48,470百万円（同6,901百万円減）、営業利益は2,896百万円（同1,222百万円減）となり、減収・減益と
なりました。
＜鋼板業務＞
日本においては、各品種で販売価格は改善しましたが、建築需要の停滞などからひも付き（特定需要家向け）店
売り（一般流通向け）いずれにおいても販売量は減少し、減収・減益となりました。
海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、輸出向け販売量が減少し、販売価格も下落したことなどから減収・減益とな
りました。中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）は、ゼロコロナ政策撤廃に伴う経
済正常化から販売量は回復傾向にありますが、不動産市場の調整などの影響から回復の勢いは鈍く経営成績の改善
は小幅に留まりました。タイの子会社であるPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）は、概ね前年と同水準で
推移しましたが、為替の影響から増収増益となりました。
＜建材業務＞
建材業務では、エクステリア商品では物置など、また外装建材商品についてはヨドルーフの販売数量減少などの
要因からいずれも減収となりました。
②ロール事業
売上高は888百万円（同248百万円増）、営業利益は53百万円（前年は営業損失60百万円）であります。
主に日本国内向けの販売量が増加し、販売価格も改善したことなどから増収・黒字化となりました。
③グレーチング事業
売上高は855百万円（同25百万円増）、営業利益は16百万円（同０百万円減）であります。
販売価格改善の影響などから増収となりましたが、損益については前年並みとなりました。
④不動産事業
売上高は312百万円（同４百万円増）、営業利益は198百万円（同６百万円減）であります。
売上・損益ともにほぼ前年並みに推移しました。
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⑤その他事業
売上高は535百万円（同51百万円増）、営業利益は65百万円（同29百万円減）であります。
倉庫運送事業などの売上減などにより減益となりました。
ｂ.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より2,338百万円減少し148,529百万円となり
ました。主な要因としては、現金及び預金の増加（1,598百万円）、有価証券の減少（1,489百万円）、商品及び製品
の減少（607百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（1,686百万円）等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より3,531百万円増加し、103,720百万円となりました。主な要因としては、有形固定
資産の減少（280百万円）、投資有価証券の増加（3,756百万円）等となっております。
以上の結果、連結総資産は252,250百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,192百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より3,737百万円減少し、31,354百万円とな
りました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少（871百万円）、未払法人税等の減少（2,281百万円）等と
なっております。
固定負債は前連結会計年度末より1,326百万円増加し、15,385百万円となりました。主な要因としては、その他に
含まれる繰延税金負債の増加（1,297百万円）等となっております。
この結果、連結負債合計は46,739百万円となり、前連結会計年度末より2,411百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より3,604百万円増加し、205,510百万円となり
ました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加（2,017百万円）、
配当による利益剰余金の減少（2,089百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（2,643百万円）、為替換算調整勘
定の増加（448百万円）、非支配株主持分の増加（590百万円）等となっております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、130百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
日本経済は、新型コロナウイルスの分類移行による人流の回復、供給制約の緩和などから2023年度中は緩やかな回
復が見込まれているものの、世界経済はゼロコロナ政策の撤廃に伴う中国経済の持ち直しが期待される一方で、ウク
ライナ情勢の長期化の影響や、欧米の金融引締めに伴う景気後退への懸念に加え金融不安の兆しも疑われるなど、引
き続き不透明な状況が続くものと想定されます。
鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、鉄鋼原材料と資源・エネルギーコストの上昇に
一服の動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化などの地政学リスクに中国経済の停滞への懸念も加わり、当
面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。
当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、
厳しい事業環境が継続するものと予想されます。
このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活
動につとめるとともに、「淀川製鋼グループ中期経営計画2025」の着実な実行に取り組むことで、収益力強化を図っ
てまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 143,000,000
計 143,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,837,230 34,837,230
普通株式
プライム市場 100株
34,837,230 34,837,230
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金増 資本準備金残高
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
減額(百万円) （百万円）
（千株） （千株）
2023年４月１日～
－ 34,837 － 23,220 － 5,805
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載できないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,386,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,378,600 283,786
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
72,130
単元未満株式 普通株式 － －
34,837,230
発行済株式総数 － －
283,786
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区南本町
5,675,700 5,675,700 16.29
㈱淀川製鋼所 －
四丁目１番１号
大阪市中央区島之内
577,700 2,800 580,500 1.66
㈱佐渡島
一丁目16番19号
大阪市中央区南本町
フジデン㈱ 105,600 2,600 108,200 0.31
二丁目６番12号
茨城県稲敷市甘田
東栄ルーフ工業㈱ 17,400 4,700 22,100 0.06
2415番地
6,376,400 10,100 6,386,500 18.33
計 －
（注）㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会
大阪市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ2,870株、2,640株、
4,780株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
40,189 41,787
現金及び預金
49,521 50,177
受取手形、売掛金及び契約資産
4,454 4,144
電子記録債権
4,207 2,717
有価証券
23,285 22,677
商品及び製品
6,476 6,120
仕掛品
19,924 18,237
原材料及び貯蔵品
2,961 2,819
その他
△ 152 △ 152
貸倒引当金
150,867 148,529
流動資産合計
固定資産
56,602 56,321
有形固定資産
2,076 2,122
無形固定資産
投資その他の資産
40,193 43,950
投資有価証券
724 745
退職給付に係る資産
592 580
その他
41,510 45,276
投資その他の資産合計
100,189 103,720
固定資産合計
251,057 252,250
資産合計
負債の部
流動負債
17,881 17,010
支払手形及び買掛金
2,987 3,180
電子記録債務
1,328 1,356
短期借入金
3,159 877
未払法人税等
1,259 585
賞与引当金
971 1,634
製品補償引当金
7,503 6,708
その他
35,092 31,354
流動負債合計
固定負債
32 24
役員退職慰労引当金
5,517 5,593
退職給付に係る負債
8,508 9,767
その他
14,058 15,385
固定負債合計
49,150 46,739
負債合計
純資産の部
株主資本
23,220 23,220
資本金
18,267 18,267
資本剰余金
126,064 126,015
利益剰余金
△ 11,895 △ 11,897
自己株式
155,657 155,606
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,115 18,759
その他有価証券評価差額金
1,529 1,505
土地再評価差額金
5,958 6,407
為替換算調整勘定
412 408
退職給付に係る調整累計額
24,016 27,080
その他の包括利益累計額合計
140 140
新株予約権
22,092 22,683
非支配株主持分
201,906 205,510
純資産合計
251,057 252,250
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
57,632 51,062
売上高
48,173 42,757
売上原価
9,459 8,304
売上総利益
5,431 5,410
販売費及び一般管理費
4,027 2,893
営業利益
営業外収益
111 128
受取利息
538 437
受取配当金
244 2
為替差益
868 97
投資有価証券売却益
129 111
持分法による投資利益
139 151
その他
2,032 927
営業外収益合計
営業外費用
23 34
支払利息
47 43
海外出向費用
10 9
その他
80 86
営業外費用合計
5,978 3,734
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
0
－
その他
0 0
特別利益合計
特別損失
39 419
固定資産除売却損
295 0
減損損失
335 419
特別損失合計
5,643 3,315
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,457 733
233 208
法人税等調整額
1,690 942
法人税等合計
3,952 2,373
四半期純利益
609 356
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,343 2,017
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,952 2,373
四半期純利益
その他の包括利益
2,604
その他有価証券評価差額金 △ 2,633
0
繰延ヘッジ損益 －
1,855 701
為替換算調整勘定
10
退職給付に係る調整額 △ 0
47
△ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
3,353
その他の包括利益合計 △ 780
3,172 5,727
四半期包括利益
（内訳）
1,935 5,105
親会社株主に係る四半期包括利益
1,236 622
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年
数より早く美観および耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うと
ともに、その補修費用等を負担しております。
当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用
として計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計
上しておりません。
将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 1,184百万円 1,157百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 1,950 67 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月10日
普通株式 2,070 71 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
グレーチン
鋼板関連 ロール 不動産
計上額
（注）１ （注）２
計
グ事業
事業 事業 事業
（注）３
売上高
55,372 639 830 307 57,149 483 57,632 57,632
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
104 104 716 821
－ － － △ 821 －
売上高又は振替高
55,372 639 830 412 57,253 1,200 58,453 57,632
計 △ 821
セグメント利益又は
4,118 17 205 4,280 94 4,375 4,027
△ 60 △ 348
損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、
機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△346百万円、セグメント間取引消去△１百万円を含ん
でおります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
その他(ゴルフ場）において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の金額は、当第１
四半期累計期間において295百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
グレーチン
鋼板関連 ロール 不動産
計上額
（注）１ （注）２
計
グ事業
事業 事業 事業
（注）３
売上高
48,470 888 855 312 50,526 535 51,062 51,062
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
103 103 525 629
－ － － △ 629 －
売上高又は振替高
48,470 888 855 416 50,630 1,060 51,691 51,062
計 △ 629
2,896 53 16 198 3,164 65 3,230 2,893
セグメント利益 △ 336
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、
機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△338百万円、セグメント間取引消去１百万円を含んでおりま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鋼板関連 ロール グレーチン 不動産
計
事業 事業 グ事業 事業
主たる地域市場
日本 34,393 533 830 － 35,756 475 36,232
アジア（日本を除く） 13,494 106 － － 13,600 2 13,603
北米 6,497 － － － 6,497 － 6,497
その他 986 － － － 986 5 991
55,372 639 830 － 56,841 483 57,325
顧客との契約から生じる収益
－ － － 307 307 － 307
その他の収益
55,372 639 830 307 57,149 483 57,632
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラン
ト、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鋼板関連 ロール グレーチン 不動産
計
事業 事業 グ事業 事業
主たる地域市場
日本 32,374 738 855 － 33,968 526 34,495
アジア（日本を除く） 14,393 150 － － 14,543 7 14,550
北米 1,391 － － － 1,391 － 1,391
その他 311 － － － 311 1 312
48,470 888 855 － 50,214 535 50,750
顧客との契約から生じる収益
－ － － 312 312 － 312
その他の収益
48,470 888 855 312 50,526 535 51,062
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラン
ト、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 115円95銭 69円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,343 2,017
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,343 2,017
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,835 28,870
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 115円57銭 69円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 95 80
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,070百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………71円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月22日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淀川
製鋼所の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月
１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記のレビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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