パナソニックホールディングス株式会社 四半期報告書 第117期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第117期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パナソニックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パナソニックホールディングス株式会社(E01772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
第117期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
パナソニック ホールディングス株式会社
【会社名】
Panasonic Holdings Corporation
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 楠 見 雄 規
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪府門真市大字門真1006番地
大阪（06）6908－1121
【電話番号】
財務・ＩＲ部 部長 和 仁 古 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル）
パナソニック ホールディングス株式会社
東京（03）3437－1121
【電話番号】
財務・ＩＲ部 主幹 新 庄 啓 吾
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 パナソニック ホールディングス株式会社
（東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第１四半期 第１四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
1,973,861 2,029,694 8,378,942
売上高 （百万円）
73,544 108,733 316,409
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
48,949 200,925 265,502
（百万円）
四半期（当期）純利益
親会社の所有者に帰属する
389,052 526,885 518,784
（百万円）
四半期（当期）包括利益
3,529,417 4,106,066 3,618,402
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
3,714,589 4,279,283 3,789,958
資本合計 （百万円）
8,257,953 8,725,816 8,059,527
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり親会社の
20.97 86.08 113.75
所有者に帰属する四半期 （円）
（当期）純利益
希薄化後１株当たり親会社の
20.97 86.06 113.72
所有者に帰属する四半期 （円）
（当期）純利益
42.7 47.1 44.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
122,516 226,619 520,742
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 74,247 △ 126,092 △ 344,033
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 380,209 △ 62,307 △ 607,013
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
947,883 909,948 819,499
（百万円）
（期末）残高
（注）１ 当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成
しています。
２ 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社520社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事
業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開してお
り、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグメント
と、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。各セグメントの詳細
については、要約四半期連結財務諸表注記「３．セグメント情報」に記載しています。
当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
当社は、IFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義
に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様です。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2023年８月９日）現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢などの地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締め
が続く中、景気には緩やかな減速がみられました。一方、日本では、底堅い設備投資需要やインバウンド需要回復
などが下支えとなり、景気は緩やかに持ち直しています。先行きについては、グローバルでは引き続き景気減速が
見込まれ、日本においては、物価高による下押し影響が懸念されるものの、総じて緩やかな回復が見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループは、2022年度に持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制で開
始した中長期戦略の２年目として、同戦略で目指している「累積営業キャッシュ・フロー2兆円、ＲＯＥ（株主資
本利益率）10％以上、累積営業利益1.5兆円」の中期経営指標（ＫＧＩ）の達成のため、競争力の徹底強化を引き
続き推進しています。また、車載電池事業を重点投資領域と定めるとともに、成長フェーズに向けて、事業ポート
フォリオの見直しや入れ替えも視野に入れた経営を進めています。
当第１四半期連結累計期間においては、パナソニック エナジー㈱が、ゼロエミッションモビリティとインフラ
ソリューションを製造するノルウェーのHexagon Purus ASAと、北米における商用車向け車載電池供給契約を締結
したほか、マツダ㈱とも、市場が急拡大するバッテリーＥＶならびに車載用電池への需要に対応するため、中長期
的パートナーシップの構築に向けた検討をすることで合意しました。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、2兆297億円（前年同期比3％増）となりました。インダストリーが
大きく減収となりましたが、オートモーティブ・コネクト・車載電池の販売増に加え、為替換算の影響もあり、増
収となりました。
営業利益は、904億円（前年同期比42％増）、税引前利益は1,087億円（前年同期比48％増）となりました。戦略
投資などの固定費の増加や原材料高騰の影響はありましたが、増販益や価格改定・合理化の進捗に加え、米国イン
フレ抑制法に係る補助金（以下、「米国ＩＲＡ補助金」）の計上（要約四半期連結財務諸表注記「８. 補足説明」
参照）などにより、増益となりました。
また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、上記に加え、パナソニック液晶ディスプレイ㈱の解散（特別
清算）及び同社に対する債権放棄を決議したことを踏まえた法人所得税費用の減少があったこと（要約四半期連結
財務諸表注記「８. 補足説明」参照）から、2,009億円（前年同期比310％増）と大幅増益となりました。
(2) セグメントの経営成績
当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。
(a) くらし事業
売上高は、8,387億円（前年同期比0％増）となりました。国内の電材や北米のショーケースなどが増販とな
りましたが、一部の中国事業の非連結化の影響により、前年同期並みとなりました。
営業利益は、増産対応や戦略費用などの固定費の増加はありましたが、国内電材や北米ショーケースなどの
増販益に加え、合理化や価格施策などの取組みでカバーし、前年同期に比べ増益の391億円（前年同期比2％
増）となりました。
(b) オートモーティブ
売上高は、3,410億円（前年同期比27％増）となりました。自動車生産の回復が大きく、増収となりました。
営業利益は、増産対応や人件費高騰による固定費増加や、部材高騰の影響はありましたが、増販益に加え、
部材高騰分の価格改定やコストダウンを進め、前年同期に比べ増益の57億円（前年同期は106億円の損失）とな
りました。
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(c) コネクト
売上高は、2,636億円（前年同期比8％増）となりました。プロセスオートメーションの販売減はありました
(注)
が、アビオニクスや堅牢モバイル端末・ノートパソコンの増販、ブルーヨンダーのSaaS 販売の伸長により、
増収となりました。
営業利益は、プロセスオートメーションの減販損はありましたが、アビオニクスなどの増販益により、前年
同期に比べ増益の69億円（前年同期は95億円の損失）となりました。
(注) Software as a Serviceの略。ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インター
ネットを経由してユーザーが必要な機能を利用できるサービス
(d) インダストリー
売上高は、2,490億円（前年同期比16％減）となりました。環境車向けコンデンサ等の増販はありましたが、
ＩＣＴ分野や中国市場向けの市況悪化に加え、半導体事業譲渡に伴う商流変更の影響があり、減収となりまし
た。
営業利益は、価格改定や合理化に加え、円安の効果もありましたが、市況悪化による減販損や品種構成悪化
等の影響が大きく、前年同期に比べ減益の35億円（前年同期比87％減）となりました。
(e) エナジー
売上高は、2,384億円（前年同期比5％増）となりました。産業・民生向けの減販などがありましたが、車載
電池の生産・販売が好調に推移したことにより、全体では増収となりました。
営業利益は、産業・民生向けの減販影響や、車載向けの固定費増加の影響はありましたが、車載電池の増販
益や米国ＩＲＡ補助金の計上などにより、前年同期に比べ増益の295億円（前年同期比82％増）となりました。
(f) その他（報告セグメントに含まれない事業）
その他の事業については、売上高は2,901億円（前年同期比2％増）、営業利益は前年同期に比べ増益の172億
円（前年同期比15％増）となりました。
(3) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の連結総資産は、8兆7,258億円となり、前連結会計年度末に比べ6,663億円増加し
ました。これは、主に棚卸資産の増加や円安による為替変動の影響によるものです。負債は、前連結会計年度末に
比べ1,770億円増加し、4兆4,465億円となりました。これは、主に営業債務の増加や円安による為替変動の影響に
よるものです。
親会社の所有者に帰属する持分は、4兆1,061億円となり、前連結会計年度末に比べ4,877億円増加しました。こ
れは、主に親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上や、円安によるその他の資本の構成要素の増加によるも
のです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、4兆2,793億円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは2,266億円（前年同期は1,225億円の
増加）となりました。前年同期差の主な要因は、運転資本の良化などによるものです。投資活動により減少した
キャッシュ・フローは1,261億円（前年同期は742億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、設備投資
の増加などによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計）は1,005億円（前年同期差522億円の良化）となりました。
また、財務活動により減少したキャッシュ・フローは、623億円（前年同期は3,802億円の減少）となりました。
前年同期差の主な要因は、前年同期に新体制への移行に伴う一時的な借入を返済したことなどによるものです。
これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、
9,099億円（前連結会計年度末差904億円増加）となりました。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,147億円（前年同期比4％増）です。当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7) 設備投資
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、955億円（前年同期比115％増）です。
(8) 減価償却費（有形固定資産）
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、497億円（前年同期比3％増）です。
(9) 従業員数
当第１四半期連結会計期間末の従業員数（就業人員数）は、232,447人（前連結会計年度末差944人減）です。
(10) 株式会社の支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,950,000,000
計 4,950,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所(プライム市場) 一単元の株式数は
2,454,056,597 2,454,261,297
普通株式
名古屋証券取引所(プレミア市場) 100株であります。
2,454,056,597 2,454,261,297
計 ― ―
（注）譲渡制限付株式報酬として、2023年７月13日付で新株式を204,700株発行しています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 2,454,056,597 － 259,274 － 533
2023年６月30日
（注）2023年７月13日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行により、発行済株式総数が204,700株、資
本金が171百万円及び資本準備金が172百万円増加しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
119,943,700
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等）
における標準となる株式
（相互保有株式）
－
14,828,300
普通株式
2,312,663,300 23,126,633
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
6,621,297
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
2,454,056,597
発行済株式総数 － －
23,126,633
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ12,700株（議決権127個）及び89株含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 パナソニック ホールディングス株式会社（49株）
相互保有株式 株式会社パナソニック共済会（７株）、旭鍍金工業株式会社（71株）、
エーシーテクノサンヨー株式会社（75株）
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
パナソニック ホールディン
大阪府門真市大字
119,943,700 119,943,700 4.88
－
門真1006番地
グス株式会社
（相互保有株式）
大阪府門真市大字
14,798,800 14,798,800 0.60
株式会社パナソニック共済会 －
門真1006番地
大阪市旭区新森四
23,400 23,400 0.00
旭鍍金工業株式会社 －
丁目５番16号
さいたま市北区日
エーシーテクノサンヨー株式
進町三丁目597番 5,100 5,100 0.00
－
会社
地１
島根県出雲市渡橋
1,000 1,000 0.00
山陰パナソニック株式会社 －
町416番地
相互保有株式 計 ― 14,828,300 － 14,828,300 0.60
134,772,000 134,772,000 5.49
計 ― －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（単元未満株式を除く）は、119,952,600株となっています。
「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は4.88％です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS
第34号」）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
注記 前連結会計年度末
連結会計期間末
番号 （2023年３月31日）
（2023年６月30日）
資産
流動資産
819,499 909,948
現金及び現金同等物
1,322,593 1,308,182
営業債権及び契約資産
169,665 180,413
その他の金融資産
1,288,751 1,378,864
棚卸資産
202,377 242,287
その他の流動資産
3,802,885 4,019,694
流動資産合計
非流動資産
401,219 399,262
持分法で会計処理されている投資
242,672 305,555
その他の金融資産
1,172,376 1,247,413
有形固定資産 8
238,833 252,478
使用権資産
1,796,236 1,908,376
のれん及び無形資産
249,964 383,814
繰延税金資産 8
155,342 209,224
その他の非流動資産 8
4,256,642 4,706,122
非流動資産合計
8,059,527 8,725,816
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期
注記 前連結会計年度末
連結会計期間末
番号 （2023年３月31日）
（2023年６月30日）
負債
流動負債
159,231 160,196
短期負債及び一年以内返済長期負債
59,895 60,041
リース負債
1,156,909 1,221,605
営業債務
506,062 473,448
未払金及び未払費用
146,213 167,814
その他の金融負債
57,139 66,761
未払法人所得税
148,210 147,233
引当金
191,356 196,026
契約負債
448,405 476,204
その他の流動負債
2,873,420 2,969,328
流動負債合計
非流動負債
1,050,116 1,067,493
長期負債
187,865 202,333
リース負債
6,905 9,235
その他の金融負債
53,580 55,819
退職給付に係る負債
6,582 6,148
引当金
70,678 73,846
繰延税金負債
13,575 55,783
契約負債 8
6,848 6,548
その他の非流動負債
1,396,149 1,477,205
非流動負債合計
4,269,569 4,446,533
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
259,274 259,274
資本金
515,760 512,063
資本剰余金
2,588,800 2,754,369
利益剰余金
463,764 789,568
その他の資本の構成要素 4
△ 209,196 △ 209,208
自己株式
3,618,402 4,106,066
親会社の所有者に帰属する持分合計 5
171,556 173,217
非支配持分
3,789,958 4,279,283
資本合計
8,059,527 8,725,816
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,973,861 2,029,694
売上高 7,8
△ 1,446,279 △ 1,441,459
売上原価 8
売上総利益 527,582 588,235
販売費及び一般管理費 △ 461,909 △ 495,398
持分法による投資損益 △ 6,279 △ 1,779
4,306
△ 686
その他の損益 8
営業利益 63,700 90,372
13,762 23,355
金融収益
△ 3,918 △ 4,994
金融費用
73,544 108,733
税引前利益
97,767
△ 20,979
法人所得税費用 8
52,565 206,500
四半期純利益
四半期純利益の帰属
48,949 200,925
親会社の所有者
3,616 5,575
非支配持分
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属） 5
20.97 86.08
基本的１株当たり四半期純利益（円）
20.97 86.06
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
52,565 206,500
四半期純利益
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
12,123
確定給付制度の再測定 △ 1,304
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
29,784
△ 2,706
金融資産
9,417 28,480
純損益に振り替えられることのない項目の合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
347,510 305,113
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 8,830 △ 2,255
純変動
338,680 302,858
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
348,097 331,338
その他の包括利益合計
400,662 537,838
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
389,052 526,885
親会社の所有者
11,610 10,953
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
注記 資本 利益 所有者に 非支配
資本金 資本の 自己株式 資本合計
番号 剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
259,168 525,554 2,387,283 202,227 △ 209,270 3,164,962 182,209 3,347,171
2022年４月１日残高
－ － △ 3,260 15,883 － 12,623 － 12,623
超インフレによる影響額
2022年４月１日残高
259,168 525,554 2,384,023 218,110 △ 209,270 3,177,585 182,209 3,359,794
（調整後）
四半期包括利益
四半期純利益 － － 48,949 － － 48,949 3,616 52,565
確定給付制度の再測定
－ － － 12,071 － 12,071 52 12,123
その他の包括利益を通じて
－ － － △ 2,497 － △ 2,497 △ 209 △ 2,706
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 － － － 339,378 － 339,378 8,132 347,510
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － △ 8,849 － △ 8,849 19 △ 8,830
公正価値の純変動
－ － 48,949 340,103 － 389,052 11,610 400,662
四半期包括利益合計
ヘッジ対象の
－ － － △ 1,292 － △ 1,292 － △ 1,292
非金融資産への振替
その他の資本の構成要素
－ － 12,435 △ 12,435 － － － －
から利益剰余金への振替
4 － － △ 35,008 － － △ 35,008 △ 8,433 △ 43,441
配当金
－ － － － △ 29 △ 29 － △ 29
自己株式の取得
－ △ 0 － － 1 1 － 1
自己株式の売却
－ 40 － － 3 43 － 43
株式に基づく報酬取引
－ △ 935 － － － △ 935 △ 214 △ 1,149
非支配持分との取引等
259,168 524,659 2,410,399 544,486 △ 209,295 3,529,417 185,172 3,714,589
2022年６月30日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
注記 資本 利益 所有者に 非支配
資本金 資本の 自己株式 資本合計
番号 剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
259,274 515,760 2,588,800 463,764 △ 209,196 3,618,402 171,556 3,789,958
2023年４月１日残高
四半期包括利益
四半期純利益 － － 200,925 － － 200,925 5,575 206,500
確定給付制度の再測定 － － － △ 1,046 － △ 1,046 △ 258 △ 1,304
その他の包括利益を通じて
－ － － 28,593 － 28,593 1,191 29,784
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額 － － － 300,607 － 300,607 4,506 305,113
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － △ 2,194 － △ 2,194 △ 61 △ 2,255
公正価値の純変動
－ － 200,925 325,960 － 526,885 10,953 537,838
四半期包括利益合計
ヘッジ対象の
－ － － △ 500 － △ 500 － △ 500
非金融資産への振替
その他の資本の構成要素
－ － △ 344 344 － － － －
から利益剰余金への振替
4 － － △ 35,012 － － △ 35,012 △ 9,088 △ 44,100
配当金
－ － － － △ 13 △ 13 － △ 13
自己株式の取得
－ △ 0 － － 1 1 － 1
自己株式の売却
－ 44 － － － 44 － 44
株式に基づく報酬取引
－ △ 3,741 － － － △ 3,741 △ 204 △ 3,945
非支配持分との取引等
259,274 512,063 2,754,369 789,568 △ 209,208 4,106,066 173,217 4,279,283
2023年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
52,565 206,500
四半期純利益
93,158 96,414
減価償却費及び償却費
有形固定資産、使用権資産、のれん及び
457 74
無形資産の減損
20,979
法人所得税費用 8 △ 97,767
31,663 70,653
営業債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 128,791 △ 44,319
58,444 48,657
営業債務の増減額（△は減少）
2,051
引当金の増減額（△は減少） △ 5,464
43,501
契約負債の増減額（△は減少） 8 △ 5,705
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,067 △ 1,428
32,739
△ 61,858
その他（純額） 8
147,978 262,478
小計
利息の受取額 2,748 8,544
2,808 3,210
配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,968 △ 4,527
△ 26,050 △ 43,086
法人所得税の支払額
122,516 226,619
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 58,322 △ 114,859
3,758 2,774
有形固定資産の売却
無形資産の取得 △ 16,559 △ 18,590
42
リース債権の回収 －
持分法投資及びその他の金融資産の取得 △ 7,548 △ 5,402
3,898 8,754
持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還
1,663 2,577
連結子会社又はその他の事業に対する支配の喪失
△ 1,179 △ 1,346
その他（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,247 △ 126,092
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
854
短期借入債務の増減額（△は減少） △ 303,737
653 2,310
長期借入債務による調達額
長期借入債務の返済額 △ 465 △ 560
リース負債の返済額 △ 18,833 △ 19,854
親会社の所有者への配当金の支払額 4 △ 35,008 △ 35,012
非支配持分への配当金の支払額 △ 8,433 △ 9,088
自己株式の取得 △ 29 △ 13
1 1
自己株式の売却
非支配持分との取引 △ 155 △ 2,127
1,182
△ 14,203
その他（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 380,209 △ 62,307
現金及び現金同等物に係る換算差額 73,950 52,229
90,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 257,990
1,205,873 819,499
現金及び現金同等物の期首残高
947,883 909,948
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
パナソニック ホールディングス㈱は日本に所在する企業です。当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、総
合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開
発・生産・販売・サービス活動を展開しています。
当社の主な事業内容及び主要な活動は、注記「３．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は
年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利
用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は2023年８月９日において、代表取締役 社長執行役員 楠見雄規及び代表取締役 副社長
執行役員（グループＣＦＯ） 梅田博和により承認されています。
(2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。
(3）重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用している重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適
用した会計方針と同一です。
当社は、当連結会計年度の期首（2023年４月１日）より、IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」
の改訂（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金）を適用しています。当該基準書の適用による当社の要
約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社は、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行っ
た連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様です。
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３．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資
源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「くらし事業」「オート
モーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つに区分して開示しています。
「くらし事業」は、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、掃除機、美・理容器具、家庭用空調機器、業務用空調
機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機、ショーケース、業務用冷蔵庫、照明器具、ラ
ンプ、配線器具、太陽光発電システム、燃料電池、コンプレッサー、自転車、介護関連等の開発・製造・販売を行っ
ています。「オートモーティブ」は、車載インフォテインメントシステム、ヘッドアップディスプレイ、車載スピー
カーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ＡＤＡＳ)、自動車用ミラー等の開発・製造・販売を行ってい
ます。「コネクト」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、
プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット、サプライチェーンマネジメントソフトウェア(Ｓ
ＣＭ)等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリー」は、電子部品、モーター、ＦＡデバイス、電子材
料等の開発・製造・販売を行っています。「エナジー」は、車載用円筒形リチウムイオン電池、一次電池（乾電池、
マイクロ電池）、小型二次電池（単品セルとそのシステム商品）等の開発・製造・販売を行っています。
「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントやその他の事業活動であり、テレビ、デジタルカメ
ラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、水まわり設備、内装建材、外装建材、原材料の販売等が含まれていま
す。
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(2）セグメント情報
セグメント情報は、次のとおりです。
①前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去・
その他 連結計
くらし オート インダ 調整
コネクト エナジー
事業 モーティブ ストリー
売上高
776,722 265,652 227,857 266,211 211,753 225,666 1,973,861
外部顧客に対するもの －
59,822 3,915 16,915 30,303 16,035 58,614
セグメント間取引 △ 185,604 －
836,544 269,567 244,772 296,514 227,788 284,280 1,973,861
計 △ 185,604
38,315 26,455 16,267 15,008 63,700
利益（△は損失） △ 10,553 △ 9,545 △ 12,247
②当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去・
その他 連結計
くらし オート インダ 調整
コネクト エナジー
事業 モーティブ ストリー
売上高
787,909 339,013 247,457 205,353 227,892 222,070 2,029,694
外部顧客に対するもの －
50,788 2,003 16,097 43,618 10,534 68,004
セグメント間取引 △ 191,044 －
838,697 341,016 263,554 248,971 238,426 290,074 2,029,694
計 △ 191,044
39,125 5,733 6,893 3,470 29,527 17,210 90,372
利益（△は損失） △ 11,586
報告セグメントの会計方針は、注記「２.(3)重要性がある会計方針」で記載している当社の会計方針と同一で
す。
セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
「消去・調整」欄には、セグメント間の内部取引消去や、セグメントに帰属しない損益及び連結会計上の調整が
含まれています。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益が含まれ
ています。また、連結会計上の調整として、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。
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４．資本
(1）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
確定給付制度の再測定 ※
－ －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
37,428 65,319
金融資産
在外営業活動体の換算差額 431,992 732,599
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 △5,656 △8,350
合計 463,764 789,568
※当第１四半期連結累計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が1,046百万円
（税効果考慮後）減少しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。
(2）配当金
①前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月11日
普通株式 35,008 利益剰余金 15.0 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
②当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年５月10日
普通株式 35,012 利益剰余金 15.0 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
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５．１株当たり情報
１株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
１株当たり親会社所有者帰属持分 1,550円23銭 1,759円16銭
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期
純利益の調整計算は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 48,949百万円 200,925百万円
△0百万円 △2百万円
四半期純利益調整額
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する
48,949百万円 200,923百万円
四半期純利益
0百万円 2百万円
四半期純利益調整額
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する
48,949百万円 200,925百万円
四半期純利益
期中平均普通株式数 2,333,867,135株 2,334,089,022株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数 768,030株 698,533株
17,425株 19,850株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
希薄化後の期中平均普通株式数
2,334,652,590株 2,334,807,405株
基本的１株当たり
20円97銭 86円08銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
希薄化後１株当たり
20円97銭 86円06銭
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
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６．金融商品の公正価値
(1）公正価値と帳簿価額の比較
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期負債（一年以内返済長期負債を含む） 1,204,848 1,154,855 1,222,355 1,190,365
公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当第１四半期連結会計期間末にお
ける観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル２（「(2）公正価値測
定のヒエラルキー」参照）に分類しています。
上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2）公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観
察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することが規定されています。
・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのう
ち、最も低いレベルにより決定しています。
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公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。
①前連結会計年度末（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約 － 7,304 － 7,304
通貨金利スワップ － 30,905 － 30,905
商品先物 12,423 2,601 － 15,024
小計 12,423 40,810 － 53,233
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 72,087 － 109,090 181,177
その他 － 222 － 222
小計 72,087 222 109,090 181,399
合計 84,510 41,032 109,090 234,632
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約 － 541 － 541
通貨金利スワップ － 1,662 － 1,662
商品先物 5,962 11,416 － 17,378
合計 5,962 13,619 － 19,581
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②当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約 － 21,427 － 21,427
通貨金利スワップ － 52,949 － 52,949
商品先物 10,331 2,623 － 12,954
小計 10,331 76,999 － 87,330
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 108,259 － 119,572 227,831
その他 － 188 － 188
小計 108,259 188 119,572 228,019
合計 118,590 77,187 119,572 315,349
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約 － 15,241 － 15,241
通貨金利スワップ － 2,117 － 2,117
商品先物 6,025 8,067 － 14,092
合計 6,025 25,425 － 31,450
レベル１に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における
調整不要な市場価格で評価しています。
レベル２に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨金利スワップ、商品先物等は、評価技法を用い
て評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデル
に基づき定期的に検証しています。
レベル３に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用
するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な
資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性に
ついては、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具
体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。
レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。当第１四半期連結累計
期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
当第１四半期連結累計期間における、公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、
重要な変動は生じていません。
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７．収益
収益の分解
当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別（顧客の所在地別）に分解
しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。
くらし事業の製品は、「くらしアプライアンス」「空質空調」「コールドチェーンソリューション」「エレクト
リックワークス」「その他」に区分しています。「くらしアプライアンス」には、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器、洗
濯機、掃除機、美・理容器具等が含まれています。「空質空調」には、家庭用空調機器、業務用空調機器、ヒートポ
ンプ式温水給湯暖房機、換気・送風機器、空気清浄機等が含まれています。「コールドチェーンソリューション」に
は、ショーケース、業務用冷蔵庫等が含まれています。「エレクトリックワークス」には、照明器具、ランプ、配線
器具、太陽光発電システム、燃料電池等が含まれています。「その他」には、コンプレッサー、自転車、介護関連等
が含まれています。
オートモーティブの製品は、「車載コックピットシステム」「車載エレクトロニクス」「その他」に区分していま
す。「車載コックピットシステム」には、車載インフォテインメントシステム、「車載エレクトロニクス」には、
ヘッドアップディスプレイ、車載スピーカーシステム、車載スイッチ、先進運転支援システム(ＡＤＡＳ)、自動車用
ミラー等が含まれています。「その他」には、他社買入商品が含まれています。
コネクトの製品は、「ハードウェアソリューション」「ＳＣＭソリューション」に区分しています。「ハードウェ
アソリューション」には、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接
機、プロジェクター、業務用カメラシステム、パソコン・タブレット等が含まれています。「ＳＣＭソリューショ
ン」には、現場ソリューションカンパニーのソリューション事業、ＳＣＭソフトウェア等が含まれています。
インダストリーの製品は、「電子デバイス」「ＦＡソリューション」「電子材料」「その他」に区分しています。
「電子デバイス」には、コンデンサ・リレー等が含まれています。「ＦＡソリューション」には、産業用モーター、
ＦＡデバイス等が含まれています。「電子材料」には、多層材料、半導体デバイス材料等が含まれています。「その
他」には、電源等が含まれています。
エナジーの製品は、「車載」「産業・民生」に区分しています。「車載」には車載用円筒形リチウムイオン電池、
「産業・民生」には一次電池（乾電池、マイクロ電池）、小型二次電池（単品セルとそのシステム商品）等が含まれ
ています。
その他は、エンターテインメント＆コミュニケーション、ハウジング及び原材料の販売等が含まれています。エン
ターテインメント＆コミュニケーションには、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話
等、ハウジングには、水まわり設備、内装建材、外装建材等が含まれています。
これらの分解した収益は、次のとおりです。
なお、インダストリーについては、製品区分の見直しを行っており、前第１四半期連結累計期間において、「制御
機器」「ＦＡソリューション」「電子デバイス」「電子材料」「その他」に区分していましたが、当第１四半期連結
累計期間より、「電子デバイス」「ＦＡソリューション」「電子材料」「その他」に区分を変更しています。これに
より、前第１四半期連結累計期間において「制御機器」に区分していたリレー等は「電子デバイス」に、電源は「そ
の他」に組み替えて表示しています。
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① 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 製品別 売上高 地域別 売上高
くらしアプライアンス 217,964 日本 340,329
空質空調 203,274 米州 80,437
コールドチェーンソリューション 76,100 欧州 51,731
くらし事業
エレクトリックワークス 144,813 アジア・中国他 272,131
その他 102,477
小計（注１） 744,628 小計（注１） 744,628
車載コックピットシステム 102,284 日本 81,297
車載エレクトロニクス 111,265 米州 73,727
オートモーティブ その他 28,725 欧州 50,191
アジア・中国他 37,059
小計（注１） 242,274 小計（注１） 242,274
ハードウェアソリューション 164,259 日本 44,579
ＳＣＭソリューション 67,022 米州 84,407
コネクト 欧州 37,439
アジア・中国他 64,856
小計（注１） 231,281 小計（注１） 231,281
電子デバイス 147,723 日本 62,506
ＦＡソリューション 19,619 米州 19,627
インダストリー 電子材料 35,981 欧州 35,833
その他 53,583 アジア・中国他 138,940
小計（注１） 256,906 小計（注１） 256,906
車載 142,430 日本 19,540
産業・民生 90,322 米州 167,127
エナジー 欧州 6,129
アジア・中国他 39,956
小計（注１） 232,752 小計（注１） 232,752
その他（注２） 266,020
合計 1,973,861
（注１）収益の分解の「小計」と、注記「３．(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セ
グメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
（注２）「その他」には、エンターテインメント＆コミュニケーションの製品売上高84,427百万円及びハウジングの製
品売上高94,717百万円が含まれています。
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② 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 製品別 売上高 地域別 売上高
くらしアプライアンス 224,757 日本 348,769
空質空調 200,319 米州 92,531
コールドチェーンソリューション 83,520 欧州 56,733
くらし事業
エレクトリックワークス 149,373 アジア・中国他 253,584
その他 93,648
小計（注１） 751,617 小計（注１） 751,617
車載コックピットシステム 128,965 日本 106,248
車載エレクトロニクス 136,554 米州 89,907
オートモーティブ その他 34,348 欧州 63,453
アジア・中国他 40,259
小計（注１） 299,867 小計（注１） 299,867
ハードウェアソリューション 181,315 日本 60,207
ＳＣＭソリューション 78,381 米州 116,533
コネクト 欧州 41,720
アジア・中国他 41,236
小計（注１） 259,696 小計（注１） 259,696
電子デバイス 132,184 日本 61,589
ＦＡソリューション 19,717 米州 17,045
インダストリー 電子材料 34,582 欧州 40,889
その他 34,019 アジア・中国他 100,979
小計（注１） 220,502 小計（注１） 220,502
車載 169,622 日本 20,329
産業・民生 72,793 米州 188,998
エナジー 欧州 6,522
アジア・中国他 26,566
小計（注１） 242,415 小計（注１） 242,415
その他（注２） 255,597
合計 2,029,694
（注１）収益の分解の「小計」と、注記「３．(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」との差額は、各セ
グメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整等です。
（注２）「その他」には、エンターテインメント＆コミュニケーションの製品売上高72,461百万円及びハウジングの製
品売上高90,956百万円が含まれています。
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８．補足説明
(1）その他の損益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の 「 その他の損益 」 の金額の内訳項目に個 々 に重要性が
ないため 、 開示を省略しています 。
(2）法人所得税費用
当第１四半期連結累計期間における「法人所得税費用」において、連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレ
イ㈱（以下、「ＰＬＤ」）を解散し、特別清算開始の申立てを行うこと及び連結子会社であるパナソニック出資管理
(同)のＰＬＤに対する債権を放棄する旨を、2023年７月31日開催の当社取締役会において決議したことを踏まえ、
「法人所得税費用」の減少121,348百万円を認識しています。
なお、当該金額には、当第１四半期連結会計期間末において、ＰＬＤに対する投資に係る一時差異が予測可能な期
間内に解消する可能性が高くなったことに伴う「繰延税金資産」の計上額131,422百万円が「法人所得税費用」の減
少として、また、国内通算グループの繰延税金資産の回収可能性を再検討したことに伴う評価減額等10,074百万円が
「法人所得税費用」の増加として、それぞれ含まれています。
(3）有形固定資産の取得
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加
額は、それぞれ44,404百万円及び95,528百万円です。
(4）有形固定資産の売却又は処分
前第１四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額の減少額は、3,997百万円で
あり、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が含まれています。
当第１四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額の減少額は、2,434百万円で
す。
(5）米国インフレ抑制法に基づく補助金
当第１四半期連結累計期間において、米国インフレ抑制法に基づき認められる補助金のうち、ＥＶ向け電池の製
造・販売に伴い直接受領すると見込まれる44,998百万円を、IAS第20号「政府補助金」に基づき、「売上原価」の減
額として処理し、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めて表示しています。なお、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、受領すると見込まれる補助金の増減額（△は増加）△44,998百万円
について、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他（純額）」に含めて表示しています。
また、このうち、将来、北米事業の強化・拡大に向けて顧客と有効活用していくと見込まれる金額24,226百万円
を、有効活用の方法は未確定ですが、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、「売上高」の減額とし
て処理し、要約四半期連結財政状態計算書の「契約負債」に含めて表示しています。なお、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの「契約負債の増減額」に含めて表示していま
す。
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９．偶発負債
訴訟等
当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査
を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。
当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては損害賠償金や制
裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上していま
す。
当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手
続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあ
り、そのような見積りは困難なためです。
10．後発事象
普通社債の発行について
当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、普通社債の発行を決議しました。概要は次のとおりです。な
お、具体的な発行総額・発行価額・利率・年限・発行日等については、今後決定します。
発 行 す る 証 券 ：無担保普通社債
発 行 総 額 ：2,600億円以内（複数回に分けて発行することがあります）
発 行 期 間 ：2023年８月より2025年３月
募 集 方 法 ：日本国内での公募を予定
資 金 使 途 ：社債償還資金及び運転資金
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２【その他】
(1）配当決議
2023年５月10日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
116期の期末配当を行うことを決議しました。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、要約四半期連結財務諸表注記「４．(2）配当金」に記載のとおりです。
(2）訴訟等
当社に関する重要な訴訟等は、要約四半期連結財務諸表注記「９．偶発負債」に記載のとおりです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
パナソニック ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 田 昌 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 雅 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パナソニック
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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