双葉電子工業株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 双葉電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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双葉電子工業株式会社(E01841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 双葉電子工業株式会社
【英訳名】 FUTABA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 有馬 資明
【本店の所在の場所】 千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】 ０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【最寄りの連絡場所】 千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】 ０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
14,007 13,856 60,326
売上高 (百万円)
経常損失(△) (百万円) △ 111 △ 146 △ 1,134
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 936 △ 1,211 △ 3,499
(当期)純損失(△)
2,211 2,337
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 473
88,225 87,055 85,210
純資産額 (百万円)
102,135 100,569 98,118
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 22.07 △ 28.57 △ 82.51
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期(当期)純利益金額
75.1 74.7 75.2
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が「５
類」へ移行し、国内の行動制限や海外の渡航制限がほぼ撤廃され、社会・経済活動は正常化に向かい雇用・所得
環境の改善もみられたことから、景気は緩やかな回復傾向にありますが、急激な円安、資源・エネルギー価格の
高止まりにより、依然として不透明な状況が続いています。
また、世界経済におきましても、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇やインフレ抑制のための政策金
利引き上げ、ウクライナ情勢の長期化など先行き不透明な状況が継続しています。
このような状況のなか、当社は2023年６月９日に単年度の事業再生計画「Re-Futaba -考動(決意と約束)-」を
発表し、この計画に基づき構造改革を断行するとともに、持続的に成長できる体制への立て直しと企業価値の向
上に努めてまいります。
当第１四半期連結会計期間において実施した主な内容は、次のとおりです。
・有機ＥＬディスプレイの国内生産終了および製造子会社の解散を決定
・タッチセンサーの一部製品を除く自社生産終了に向けた検討
・蛍光表示管製造子会社の解散を決定
・生産器材事業の明石精機工場の閉鎖決定および中国生産拠点再編の検討
・当社における特別転進支援制度の実施を決定
・産業用ドローンを活用した各種サービスの事業化についての協業を検討
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。
（単位：百万円）
前第１四半期 増減率
当第１四半期
連結累計期間 (％)
連結累計期間
売上高 14,007 13,856 △1.1
営業損失(△) △1,048 △892 －
経常損失(△) △111 △146 －
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △936 △1,211 －
138円/＄
米ドル平均レート 129円/＄ 9円/＄
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 電子デバイス関連
（主な製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、
ホビー用ラジコン機器等）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 増減率（％）
当第１四半期連結累計期間
売上高 5,601 5,940 6.1
△804
営業損失(△) △1,340 －
タッチセンサーでは、一部顧客の生産調整などの影響はあったものの、部材調達難がおおむね解消したこと
で国内および海外での車載用途が順調に推移し、円安の影響も受けたことから、売上げは前年同期を上回りま
した。
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有機ＥＬディスプレイでは、海外での音響用途および映像用途は堅調に推移したものの、Ｗｉ－Ｆｉルータ
などの通信機用途が低調に推移したため、売上げは前年同期を下回りました。
複合モジュールでは、部材調達難が一部で解消し、国内での事務機用途および計測器用途が順調に推移、Ｅ
ＭＳにおいても車載用途や計測器用途が順調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。
産業用ラジコン機器では、ＦＡ向けは低調に推移しましたが、計測器用途が好調であったことから、売上げ
は前年同期を上回りました。
ホビー用ラジコン機器は、市況の悪化により、国内、欧米ともに低調に推移したことから、売上げは前年同
期を下回りました。
営業損失は、固定費の統制を強化したことに加えて、在庫関連損益の良化もあったことから、前年同期に比
べて損失が縮小しました。
② 生産器材
（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 増減率（％）
当第１四半期連結累計期間
売上高 8,409 7,919 △5.8
営業利益又は
△87
292 －
営業損失(△)
国内では、前期から継続して適正売価政策を推し進めたものの、市場の回復に遅れがみられ、モールド金型
用器材やプレート製品が低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。
海外では、主力の韓国市場においては前年同期並みの水準で推移したものの、中国市場においては市況低迷
により電子部品向けや自動車関連が低調に推移し、加えて東南アジア市場も携帯電話、ＯＡ向けが低調に推移
したことから、売上げは前年同期を下回りました。
営業損益は、適正売価政策を推進し、中国子会社の生産拠点再編にも着手したものの、国内、海外ともに市
場が低迷し操業度が悪化したことから、前年同期に比べて減益となり、赤字となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億７千万円です。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 196,099,900
計 196,099,900
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月９日)
(2023年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,426,739 42,426,739
普通株式
プライム市場 100株
42,426,739 42,426,739
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 42,426,739 － 22,558 － 3,594
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
9,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
42,377,800 423,778
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
39,039
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
42,426,739
発行済株式総数 － －
423,778
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
9,900 9,900 0.02
双葉電子工業株式会社 千葉県茂原市大芝629番地 -
9,900 9,900 0.02
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、第１四半期報告書提出日現在までの役員の異動は、次のとおり
です。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
代表取締役社長 有馬 資明 2023年７月１日
社長執行役員
取締役
専務執行役員 取締役 君塚 俊秀 2023年７月１日
社長補佐
取締役
取締役
常務執行役員 冨田 正晴 2023年７月１日
経営企画本部長
経営企画本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
24,068 23,824
現金及び預金
15,194 15,372
受取手形及び売掛金
1,506 1,584
電子記録債権
300
有価証券 －
5,724 6,386
商品及び製品
3,267 3,135
仕掛品
11,433 12,101
原材料及び貯蔵品
1,408 1,640
その他
△ 786 △ 843
貸倒引当金
62,118 63,202
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,559 5,814
建物及び構築物（純額）
2,031 1,995
機械装置及び運搬具（純額）
320 296
工具、器具及び備品（純額）
9,902 10,216
土地
3 3
リース資産（純額）
166 148
建設仮勘定
352 353
その他
18,335 18,829
有形固定資産合計
無形固定資産
13 6
のれん
662 660
その他
675 667
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,772 10,340
投資有価証券
7,987 8,103
その他
△ 771 △ 573
貸倒引当金
16,988 17,870
投資その他の資産合計
35,999 37,367
固定資産合計
98,118 100,569
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
3,534 3,511
支払手形及び買掛金
508 615
電子記録債務
328 314
短期借入金
2,364 2,523
未払費用
129 177
未払法人税等
758 578
賞与引当金
1,475 1,783
その他
9,099 9,505
流動負債合計
固定負債
2,710 2,921
繰延税金負債
57 4
役員退職慰労引当金
378 390
退職給付に係る負債
662 692
その他
3,807 4,008
固定負債合計
12,907 13,514
負債合計
純資産の部
株主資本
22,558 22,558
資本金
21,555 21,258
資本剰余金
24,166 22,954
利益剰余金
△ 16 △ 16
自己株式
68,263 66,754
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,508 2,902
その他有価証券評価差額金
1,938 4,465
為替換算調整勘定
1,076 1,003
退職給付に係る調整累計額
5,523 8,371
その他の包括利益累計額合計
11,423 11,928
非支配株主持分
85,210 87,055
純資産合計
98,118 100,569
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
14,007 13,856
売上高
12,237 12,100
売上原価
1,769 1,755
売上総利益
2,818 2,647
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,048 △ 892
営業外収益
68 104
受取利息
131 128
受取配当金
689 309
為替差益
157
権利譲渡収入 －
56 86
その他
946 786
営業外収益合計
営業外費用
6 17
支払利息
9
投資事業組合運用損 －
2 14
その他
9 40
営業外費用合計
経常損失（△） △ 111 △ 146
特別利益
17 8
固定資産売却益
17 8
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
1 0
固定資産廃棄損
※１ 534 ※１ 662
減損損失
※２ 299
－
事業再編損
536 961
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 630 △ 1,099
80 99
法人税、住民税及び事業税
118 19
法人税等調整額
198 118
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 828 △ 1,217
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
107
△ 5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 936 △ 1,211
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 828 △ 1,217
その他の包括利益
395
その他有価証券評価差額金 △ 108
3,279 3,230
為替換算調整勘定
△ 131 △ 70
退職給付に係る調整額
3,039 3,554
その他の包括利益合計
2,211 2,337
四半期包括利益
（内訳）
1,658 1,636
親会社株主に係る四半期包括利益
553 701
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
用途 種類 場所 金額(百万円)
生産器材関連生産設備 建設仮勘定、建物他 千葉県長生郡他 344
本社等 建設仮勘定、工具器具他 千葉県長生郡他 85
電子デバイス関連生産設備 その他有形固定資産他 米国ハンツビル他 54
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定、工具器具 千葉県長生郡 29
生産器材関連生産設備 建設仮勘定 東京都新宿区 9
機械装置、その他無形固定
電子デバイス関連生産設備 台湾高雄市 4
資産他
その他無形固定資産、工具
電子デバイス関連生産設備 ドイツヴィリッヒ 3
器具
電子デバイス関連生産設備 機械装置 フィリピンラグナ 1
生産器材関連生産設備 その他有形固定資産 韓国華城市 1
電子デバイス関連生産設備 工具器具 中国上海市 0
合計 534
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘
案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
建設仮勘定 363
その他有形固定資産 54
建物及び構築物 51
機械装置及び運搬具 23
ソフトウエア 21
工具、器具及び備品 20
合計 534
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っていま
す。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
用途 種類 場所 金額(百万円)
生産器材関連生産設備 機械装置、土地他 千葉県長生郡他 290
本社等 建設仮勘定、建物他 千葉県長生郡他 192
生産器材関連生産設備 機械装置、工具器具 韓国仁川廣域市 157
電子デバイス関連生産設備 工具器具、機械装置他 台湾高雄市 12
その他無形固定資産、工具
生産器材関連生産設備 中国深圳市 5
器具
電子デバイス関連生産設備 工具器具、建設仮勘定他 千葉県長生郡 1
その他無形固定資産、工具
生産器材関連生産設備 東京都千代田区 1
器具
合計 662
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘
案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
機械装置及び運搬具 300
建設仮勘定 114
土地 112
建物及び構築物 47
工具、器具及び備品 44
ソフトウエア 41
合計 662
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っていま
す。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
※２ 事業再編損
当第１四半期連結累計期間において、電子デバイス関連事業の蛍光表示管生産終了に伴うフィリピン子会社
の解散に関連する費用274百万円、生産器材事業の中国子会社での構造改革実施に伴う費用24百万円の合計299
百万円を事業再編損として計上いたしました。その内訳は、退職加算金等です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 304百万円 315百万円
のれんの償却額 9百万円 6百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 593 14 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 296 7 2023年３月31日 2023年６月30日 資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
電子デバイス (注)１ 計上額
生産器材 合計
関連 (注)２
売上高
日本 1,990 3,626 5,617 － 5,617
米州 1,493 58 1,552 － 1,552
欧州 437 － 437 － 437
アジア他 1,672 4,724 6,396 － 6,396
顧客との契約から生じる収益 5,594 8,409 14,003 － 14,003
その他の収益 3 － 3 － 3
5,598 8,409 14,007 14,007
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3 0 4
△ 4 －
又は振替高
5,601 8,409 14,011 14,007
計 △ 4
292
△ 1,340 △ 1,048 △ 0 △ 1,048
セグメント利益又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連1,445百万円、生産器材
58百万円です。
４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連97百万円、生産器材
3,580百万円です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
電子デバイス関連および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった
当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては電子
デバイス関連セグメントで93百万円、生産器材セグメントで355百万円です。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
電子デバイス (注)１ 計上額
生産器材 合計
関連 (注)２
売上高
日本 2,362 3,344 5,706 － 5,706
米州 1,524 18 1,543 － 1,543
欧州 170 － 170 － 170
アジア他 1,876 4,555 6,431 － 6,431
顧客との契約から生じる収益 5,934 7,918 13,852 － 13,852
その他の収益 4 － 4 － 4
5,938 7,918 13,856 13,856
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2 0 3
△ 3 －
又は振替高
5,940 7,919 13,860 13,856
計 △ 3
△ 804 △ 87 △ 891 △ 0 △ 892
セグメント損失(△)
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連1,517百万円、生産器材
18百万円です。
４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連57百万円、生産器材
3,634百万円です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
電子デバイス関連および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった
当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては電子
デバイス関連セグメントで14百万円、生産器材セグメントで455百万円です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△) △22円07銭 △28円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△936 △1,211
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△936 △1,211
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,417 42,416
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
双葉電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉原 一貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐瀬 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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