株式会社Kaizen Platform 四半期報告書 第7期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社Kaizen Platform |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Kaizen Platform(E36122)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第7期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社Kaizen Platform
【英訳名】 Kaizen Platform,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員CEO 須藤 憲司
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目27番6号
【電話番号】 03-5909-1151
【事務連絡者氏名】 執行役員 朝井 秀尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目27番6号
【電話番号】 03-5909-1151
【事務連絡者氏名】 執行役員 朝井 秀尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第6期 第7期
.回次 第2四半期 第2四半期 第6期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
1,407,699 2,103,688 2,667,797
売上高 (千円)
27,146
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 86,840 △ 127,314
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) △ 955 △ 104,417 △ 285,792
損失(△)
185,974
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 843 △ 134,294
3,574,775 3,123,324 3,280,758
純資産額 (千円)
4,624,869 5,025,070 5,236,512
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 0.06 △ 6.22 △ 17.23
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - - -
期)純利益
75.6 61.5 60.8
自己資本比率 (%)
232,828 40,787 127,638
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 90,787 △ 32,194 △ 446,695
19,819 505,188
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 188,534
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
3,343,161 3,253,914 3,337,836
(千円)
残高
第6期 第7期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.14 △ 1.58
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半
期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
第1四半期連結会計期間において、2023年2月24日開催の取締役会の決議に基づき、当社は持分法適用会社であっ
た株式会社DX Catalystの全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩
やかな回復が期待されているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要
がある状況となっております。
当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコ
ミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、新型コロナウイルス感染症対
策に基づく行動制限やその解消に伴う事業への直接的な影響は限定的でありました。また、行動制限が解消される
中で当社グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クライアントポートフォリオの見直し、提供ソ
リューションの拡充とともに、2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルのSES事業(システムエンジニアリング
サービス)の売上が寄与し当社グループ全体の連結売上高は成長基調を維持しております。
国内コンサルティングサービス市場は、2025年には1兆2,551億円に達すると予測され(注1)、インターネッ
ト広告の市場規模は3兆912億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告
費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆3,985億円をインターネット広告費が上回り(注2)、5G携帯端
末の契約台数は6,981万台に達し(注3)、5G化に伴って動画広告は2025年には1兆円規模に達すると見込まれて
おります(注4)。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業
機会はさらに拡大していくものと考えています。
また、日本国内のDX市場は2030年には6兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されており(注5)、DXの市
場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。
このような経営環境の中、当社グループはグロースセグメント及びトランスフォーメーションセグメントの既存
顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増
加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,103,688千円(前年同期比49.4%増)、営業損失
85,045千円(前年同期は営業利益43,292千円)、経常損失86,840千円(前年同期は経常利益27,146千円)、親会社
株主に帰属する四半期純損失104,417千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失955千円)となりまし
た。
出典 (注1)International Data Corporation(IDC) 「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年~
2025年」
(注2)電通「2022年 日本の広告費」
(注3)総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和4年度第4四
半期(3月末))」
(注4)㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「2022年 国内動画広告の市場調査」
(注5)富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第4
経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
①グロースセグメント
グロースセグメントは、新たな生活様式及び勤務形態の浸透によりリモートワークの導入など企業のデジタル
活用が進む中、これまでのWebサイト改善や動画制作だけではなく、子会社である㈱ディーゼロによるWebサイト
制作を入口として、CRMの改善など顧客の課題に合わせたトータル提案に注力した結果、大手顧客を中心に受注
を獲得いたしましたが、動画制作を中心とした集客領域においてクライアントポートフォリオの見直し等戦略転
換に想定以上の時間を要し、業績に影響を及ぼす結果となりました。
この結果、売上高は1,151,038千円(前年同期比10.2%減)、セグメント損失は102,645千円(前年同期はセグ
メント損失14,244千円)となりました。
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②トランスフォーメーションセグメント
トランスフォーメーションセグメントは、DXに関するコンサルティングやワークショップ及び2022年10月に子
会社化した㈱ハイウェルの行う事業により売上が構成されております。なお、㈱ハイウェルが第1四半期連結会
計期間より業績が連結されたことにより、売上高は大幅に伸長しております。
この結果、売上高は952,649千円(前年同期比659.3%増)、セグメント利益は17,599千円(前年同期比69.4%
減)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、5,025,070千円(前連結会計年度末比211,441千円減)とな
りました。これは主に、現金及び預金が83,921千円、売掛金が40,040千円、のれんが35,621千円減少したことに
よります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、1,901,745千円(前連結会計年度末比54,007千円減)とな
りました。これは主に、買掛金が36,956千円減少したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,123,324千円(前連結会計年度末比157,433千円減)と
なりました。これは主に、利益剰余金が104,417千円減少したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ83,921千円減少し、
3,253,914千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果による収入は40,787千円(前年同四半期は232,828千円の収
入)となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は減価償却費88,884千円の計上であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果による支出は32,194千円(前年同四半期は90,787千円の支
出)となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は無形固定資産の取得による支出56,334千円があった一方
で、関係会社株式の売却による収入23,976千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果による支出は188,534千円(前年同四半期は19,819千円の収
入)となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支
出178,850千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月14日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
16,864,679 16,864,679
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は
100株であります。
16,864,679 16,864,679
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年5月19日(注)1 35,000 16,850,679 6,737 1,766,337 6,737 1,766,337
2023年4月1日~
14,000 16,864,679 623 1,766,960 623 1,766,960
2023年6月30日(注)2
(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 385円
資本組入額 192.5円
割当先 当社の取締役5名、執行役員5名
2.新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
3,013 17.87
須藤 憲司 東京都港区
東京都千代田区大手町1丁目5-1 1,011 6.00
株式会社エヌ・ティ・ティ・アド
東京都港区南青山7丁目12-5-40
900 5.34
株式会社ハック思考
1号
668 3.97
石橋利真 千葉県柏市
586 3.48
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
563 3.34
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
STATE STREET BANK P.O. BOX 351 BOSTON
AND TRUST COMPANY MASSACHUSETTS 02101
483 2.86
505303 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
決済営業部) ンターシティA棟)
400 2.37
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号
STATE STREET BANK AIB INTERNATIONAL C
AND TRUST COMPANY ENTREP.O.BOX 518 IF
373 2.21
505019 SC DUBLIN,IRELAND
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
決済営業部) ンターシティA棟)
東京都千代田区紀尾井町1-3 264 1.57
YJ2号投資事業組合
8,265 49.01
計 -
(注)1.株式会社ハック思考は、当社代表取締役須藤憲司の資産管理会社であります。
2.2023年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カー
ディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2023年6月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー
住所 ロンドン セント・ジェームスズ・ストリート 31-32
保有株券等の数 株式 1,020千株
株券等保有割合 6.06%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限
定のない当社にお
ける標準となる株
16,848,200 168,482
完全議決権株式(その他) 普通株式
式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
16,379
単元未満株式 普通株式 - -
16,864,679
発行済株式総数 - -
168,482
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
株式会社
東京都港区白金一
100 100 0.00
-
KaizenPlatform
丁目27番6号
100 100 0.00
計 - -
(注)当第2四半期会計期間末現在の自己株式総数は110株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
3,337,836 3,253,914
現金及び預金
598,339 558,298
受取手形及び売掛金
100,082 102,463
その他
- △ 1,418
貸倒引当金
4,036,258 3,913,258
流動資産合計
固定資産
22,472 20,220
有形固定資産
無形固定資産
270,829 255,356
ソフトウエア
43,519 26,734
ソフトウエア仮勘定
677,380 641,759
のれん
188 147
その他
991,918 923,998
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,757 54,150
投資有価証券
23,976
関係会社株式 -
42,561 48,205
繰延税金資産
57,566 65,237
その他
185,861 167,593
投資その他の資産合計
1,200,253 1,111,812
固定資産合計
5,236,512 5,025,070
資産合計
負債の部
流動負債
364,978 328,022
買掛金
283,960 265,840
短期借入金
467,492 484,221
1年内返済予定の長期借入金
62,714 31,398
未払法人税等
190,305 223,430
その他
1,369,450 1,332,912
流動負債合計
固定負債
586,303 568,833
長期借入金
586,303 568,833
固定負債合計
1,955,753 1,901,745
負債合計
純資産の部
株主資本
1,755,623 1,766,960
資本金
3,774,733 3,682,870
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,511,082 △ 2,615,500
△ 25 △ 48
自己株式
3,019,248 2,834,282
株主資本合計
その他の包括利益累計額
162,962 256,379
為替換算調整勘定
162,962 256,379
その他の包括利益累計額合計
390
新株予約権
-
98,156 32,663
非支配株主持分
3,280,758 3,123,324
純資産合計
5,236,512 5,025,070
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1,407,699 2,103,688
売上高
841,527 1,498,033
売上原価
566,171 605,654
売上総利益
※ 522,879 ※ 690,700
販売費及び一般管理費
43,292
営業利益又は営業損失(△) △ 85,045
営業外収益
54 10,419
受取利息
1,758 4,298
為替差益
2,930 50
助成金収入
1,485 4,155
その他
6,227 18,924
営業外収益合計
営業外費用
4,569 7,636
支払利息
4,801
持分法による投資損失 -
5,184 6,157
投資事業組合運用損
6,446 4,834
支払手数料
1,371 2,089
その他
22,373 20,718
営業外費用合計
27,146
経常利益又は経常損失(△) △ 86,840
特別利益
390
-
新株予約権戻入益
390
特別利益合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
27,146
△ 86,450
純損失(△)
28,818 13,455
法人税、住民税及び事業税
△ 13,526 △ 5,644
法人税等調整額
15,292 7,810
法人税等合計
11,853
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 94,260
12,809 10,156
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 955 △ 104,417
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
11,853
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 94,260
その他の包括利益
174,120 93,416
為替換算調整勘定
174,120 93,416
その他の包括利益合計
185,974
四半期包括利益 △ 843
(内訳)
173,164
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11,000
12,809 10,156
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
27,146
△ 86,450
期純損失(△)
112,055 88,884
減価償却費
14,019 35,621
のれん償却額
1,418
貸倒引当金の増減額(△は減少) -
受取利息 △ 54 △ 10,419
4,569 7,636
支払利息
新株予約権戻入益 - △ 390
為替差損益(△は益) △ 1,017 △ 1,490
4,801
持分法による投資損益(△は益) -
5,184 6,157
投資事業組合運用損益(△は益)
50,702 42,299
売上債権の増減額(△は増加)
7,738
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,937
仕入債務の増減額(△は減少) △ 21,585 △ 36,996
59,047 21,940
前受金の増減額(△は減少)
3,203
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 7,607
1,787 16,293
その他の資産の増減額(△は増加)
2,104 23,062
その他の負債の増減額(△は減少)
269,702 97,022
小計
利息の受取額 45 61
利息の支払額 △ 4,569 △ 7,636
△ 32,351 △ 48,660
法人税等の支払額
232,828 40,787
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 15,923 △ 2,992
37,352 4,441
投資有価証券の払戻しによる収入
23,976
関係会社株式の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,259 △ 1,920
無形固定資産の取得による支出 △ 110,957 △ 56,334
636
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 90,787 △ 32,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 18,120
80,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 - △ 80,741
19,819 9,199
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 - △ 23
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 178,850
よる支出
19,819
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 188,534
175,152 96,020
現金及び現金同等物に係る換算差額
337,012
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 83,921
3,006,148 3,337,836
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,343,161 ※ 3,253,914
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社DX Catalystは保有株式の全てを売却した
ため、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を
締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
当座貸越及びコミットメントライ
1,400,000千円 1,400,000千円
ンの総額
借入実行残高 - -
差引額 1,400,000 1,400,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
給料及び手当 147,905 千円 203,695 千円
1,418
貸倒引当金繰入額 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定 3,343,161千円 3,253,914千円
現金及び現金同等物 3,343,161 3,253,914
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書
トランス 調整額 計上額
グロース フォーメー 計 (注)
ション
売上高
一時点で移転される財 383,734 16,870 400,604 - 400,604
一定の期間にわたり移転される
898,497 108,598 1,007,095 - 1,007,095
財
顧客との契約から生じる収益 1,282,231 125,468 1,407,699 - 1,407,699
その他の収益 - - - - -
1,282,231 125,468 1,407,699 1,407,699
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
1,282,231 125,468 1,407,699 1,407,699
計 -
57,536 43,292 43,292
セグメント利益又は損失(△) △ 14,244 -
(注)セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書
トランス 調整額 計上額
グロース フォーメー 計 (注)
ション
売上高
一時点で移転される財 321,835 17,903 339,738 - 339,738
一定の期間にわたり移転される
829,203 934,746 1,763,949 - 1,763,949
財
顧客との契約から生じる収益 1,151,038 952,649 2,103,688 - 2,103,688
その他の収益 - - - - -
1,151,038 952,649 2,103,688 2,103,688
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
1,151,038 952,649 2,103,688 2,103,688
計 -
17,599
セグメント利益又は損失(△) △ 102,645 △ 85,045 - △ 85,045
(注)セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
2022年10月に、㈱ハイウェルを新たに取得・子会社化し、業績管理区分の見直しにより、第1四半期連結
会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
従来「UX/DXソリューション」のうちWebサイト制作・改善、CRM改善及び「動画ソリューション」を「グ
ロースセグメント」に変更し、「UX/DXソリューション」のうちDXに関するコンサルティングやワーク
ショップ及び㈱ハイウェルの事業を「トランスフォーメーションセグメント」とし、新たに集計しておりま
す。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したも
のを開示しております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
1 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社ディーゼロ
事業の内容 ウェブサイト企画・制作
(2) 企業結合日
2023年6月30日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て取得いたしました。この株式の追加取得により、同社は当社の完全子
会社となりました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金及び預金
取得原価 178,850千円
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
103,200千円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △0円06銭 △6円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △955 △104,417
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △955 △104,417
普通株式の期中平均株式数(株) 16,492,356 16,796,882
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社Kaizen Platform
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Kaizen
Platformの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Kaizen Platform及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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