株式会社不二家 四半期報告書 第129期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社不二家(E00374)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第129期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社不二家
【英訳名】 Fujiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 村 宣 行
【本店の所在の場所】 東京都文京区大塚二丁目15番６号
【電話番号】 (03)5978局8430番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理本部長 安 井 泰 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区大塚二丁目15番６号
【電話番号】 (03)5978局8430番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理本部長 安 井 泰 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 48,599 51,010 100,614
経常利益 (百万円) 2,779 606 5,545
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,514 120 3,376
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,761 1,003 4,341
純資産額 (百万円) 57,587 59,170 59,165
総資産額 (百万円) 78,204 78,136 83,712
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 58.76 4.67 130.99
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.3 70.0 65.6
営業活動による
(百万円) 6,585 6,637 4,948
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,278 △ 5,062 △ 7,739
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,385 △ 1,109 △ 1,549
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,580 10,680 10,144
四半期末(期末)残高
第128期 第129期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純損益金額
(円) 24.97 △ 21.88
（△は損失）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が
判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～６月30日）におけるわが国の経済は、ウィズコロナのもと、各種
政策による景気の回復が期待される中、原材料やエネルギー価格の高騰等の影響もあり厳しい状況となりました。
このような状況下にあって当社グループは、お客様に、より良い商品と最善のサービスを提供できるよう、売上
と利益の確保につとめてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、510億10百万円（対前年同期比105.0％）と、前年同期の実績
を上回ることができました。
利益面では、製品価格の見直しや省人化など生産性向上をはかってまいりましたが、洋菓子事業における想定を
上回る原材料価格の高騰、フランチャイズ店舗の苦戦、在庫調整による生産高の減少、不良在庫の処分及び製菓事
業における製品価格の見直しによる販売数量減少の影響が大きく、コスト上昇分を吸収するまでには至らず、営業
利益は２億５百万円（対前年同期比9.5％）、経常利益は６億６百万円（対前年同期比21.8％）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は１億20百万円（対前年同期比7.9％）と、前年同期の実績を下回りました。
なお、現在、主力ブランド製品の拡販をはかり、売上向上を目指すとともに、利益の回復に向け、工場の稼働を
促進させてさらなる生産性向上とコスト改善に取り組んでおります。
当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
対前年
2023年１月 1日から 2022年１月 1日から
増減
同期比
2023年６月30日まで 2022年６月30日まで
売上高 構成比 売上高 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ ％ 百万円
洋
菓 洋菓子 12,098 23.7 12,233 25.2 98.9 △134
子
レストラン
2,685 5.3 2,199 4.5 122.1 486
事
業
計 14,783 29.0 14,432 29.7 102.4 351
菓 子 32,362 63.4 30,095 61.9 107.5 2,267
製
菓
飲 料 2,246 4.4 2,527 5.2 88.9 △281
事
業
計 34,609 67.8 32,623 67.1 106.1 1,985
その他 1,617 3.2 1,543 3.2 104.8 73
合 計 51,010 100.0 48,599 100.0 105.0 2,410
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
＜洋菓子事業＞
当社単体の洋菓子においては、洋菓子チェーン店にて産地・品種にこだわった原料を使用した『厳選素材製品』
や「プレミアムショートケーキ（国産苺）」などの『高付加価値製品』、さらに６月は山形県産さくらんぼ佐藤錦
を使用するなど月ごとに旬のフルーツを使用した期間限定のケーキ『宝石箱シリーズ』を展開し、常に変化のある
品揃えによりお客様に選ぶ楽しさを提供してまいりました。同時に、幅広い年齢層に向けた販売促進活動を行い、
拡販につとめましたが、当第２四半期連結会計期間末の不二家洋菓子店の営業店舗数は、949店と前年同期に比べ７
店減少となり、洋菓子店の売上は前年を下回りました。
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広域流通企業との取り組みについては、パフケーキ「ペコパフ静岡県産クラウンメロン」など厳選素材を使用
し、且つ生産性の高いラインで製造できる製品やマカロンなど当社の技術力を活かした製品の提案を積極的に行い
ました。
レストラン事業では、メニュー及び価格の一部見直しによる客単価アップ、新型コロナウイルス感染症の影響で
減少していた客足の回復にこれまで取り組んできた美化改装の効果も加わり、売上高は26億85百万円（対前年同期
比122.1％）と前年同期の実績を上回ることができました。
㈱ダロワイヨジャポンでは、百貨店や駅ビルに出店している店舗の販売が好調に推移しており、前年同期を上回
る売上とすることができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は147億83百万円（対前年同期比
102.4％）となりましたが、利益面では、卵、油脂など原材料価格の急騰や不良在庫の処分等により、厳しい結果と
なりました。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子においては、「カントリーマアム チョコまみれ」や「ホームパイ チョコだらけ」を主軸とし
て、前期に生産能力を増強した製品の拡販に取り組みましたが、主力品の「カントリーマアム（大袋）」は価格改
定を機に売場占有率が減少し、売上は厳しい状況となりました。一方、発売55周年を迎えた『ホームパイ』シリー
ズや「ペロペロチョコ」をはじめとするアンパンマンシリーズの堅調な販売もあり、売上は前年同期の実績を上回
りました。
原材料やエネルギー価格の高騰への対策としては、３月に製品価格や内容量の見直しを行い、収益性の改善に取
り組んでおります。
不二家（杭州）食品有限公司では、現地での新型コロナウイルス感染症からの経済の回復が目覚ましく、ポップ
キャンディをはじめとする製品販売の業績が急速に回復しており、売上は前年同期の実績を上回ることができまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は346億９百万円（対前年同期比
106.1％）となりましたが、利益面では、製品価格の見直しによる販売数量減少により、減益となりました。
＜その他＞
キャラクターグッズ販売、ライセンス事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターのデータ入力サービ
スなどの事務受託業務の売上高は、16億17百万円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
流動資産は305億95百万円で、主に受取手形及び売掛金の減により前連結会計年度末に比べ65億３百万円減少いた
しました。固定資産は475億40百万円で、主に有形固定資産や投資その他の資産の増により、前連結会計年度末に比
べ９億27百万円の増加となりました。
この結果、総資産は781億36百万円で前連結会計年度末に比べ55億75百万円減少いたしました。
また、流動負債は155億１百万円で、主に支払手形及び買掛金やその他に含まれる設備支払手形の減により前連結
会計年度末に比べ55億57百万円減少いたしました。固定負債は34億64百万円で、前連結会計年度末並みとなりまし
た。
この結果、負債は合計189億66百万円で、前連結会計年度末に比べ55億81百万円減少いたしました。
純資産は591億70百万円で、前連結会計年度末並みとなりました。
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次に、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、66億37百万円（前年同四半期は65億85百万円の獲得）となりました。これは主
に売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、50億62百万円（前年同四半期は22億78百万円の使用）となりました。これは主
に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億９百万円（前年同四半期は13億85百万円の使用）となりました。これは主
に配当金の支払によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、106億80百万円となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２億55百万円であります。なお、当第２四半期連結
累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月９日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,784,659 25,784,659 単元株式数 100株
プライム市場
計 25,784,659 25,784,659 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 25,784,659 ― 18,280 ― 3,859
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 14,021 54.39
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,194 4.63
信託銀行株式会社(信託口)
不二家不二栄会持株会
東京都文京区大塚二丁目15番６号 851 3.30
SMBC日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 557 2.16
株式会社バンダイナムコ
東京都港区芝五丁目37番８号 500 1.93
ホールディングス
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 267 1.03
(信託口)
株式会社りそな銀行
大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 252 0.98
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 151 0.58
行）
(東京都港区港南二丁目15-１)
藤井 林太郎
東京都渋谷区 127 0.49
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT-TREATY 505234
02171, U. S. A.
123 0.47
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15-１)
行）
計 ― 18,049 70.02
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 8,700
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 257,531 同上
25,753,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
22,859
発行済株式総数 25,784,659 ― ―
総株主の議決権 ― 257,531 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄には自己株式８株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区大塚二丁目
8,700 ― 8,700 0.03
株式会社不二家
15番６号
計 ― 8,700 ― 8,700 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,385 13,213
※1 15,827
受取手形及び売掛金 9,799
商品及び製品 4,113 3,948
仕掛品 532 404
原材料及び貯蔵品 3,339 2,481
その他 1,106 939
△ 206 △ 190
貸倒引当金
流動資産合計 37,099 30,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,933 11,452
機械装置及び運搬具（純額） 13,974 13,712
土地 6,402 6,566
リース資産（純額） 611 559
1,264 1,333
その他（純額）
有形固定資産合計 33,187 33,625
無形固定資産
1,908 1,920
その他
無形固定資産合計 1,908 1,920
投資その他の資産
投資有価証券 6,086 6,437
繰延税金資産 1,318 1,583
敷金及び保証金 2,007 2,015
退職給付に係る資産 346 330
その他 1,884 1,752
△ 125 △ 123
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,517 11,995
固定資産合計 46,613 47,540
資産合計 83,712 78,136
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,437 6,265
短期借入金 960 960
リース債務 217 212
未払金 2,835 2,574
返金負債 2,060 1,646
未払法人税等 858 528
賞与引当金 432 481
5,256 2,833
その他
流動負債合計 21,059 15,501
固定負債
リース債務 321 263
繰延税金負債 234 243
退職給付に係る負債 2,012 2,056
役員退職慰労引当金 62 64
857 837
その他
固定負債合計 3,488 3,464
負債合計 24,547 18,966
純資産の部
株主資本
資本金 18,280 18,280
資本剰余金 4,060 4,060
利益剰余金 31,243 30,590
△ 16 △ 16
自己株式
株主資本合計 53,567 52,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 138 215
繰延ヘッジ損益 △ 26 1
為替換算調整勘定 1,040 1,384
197 199
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,350 1,801
非支配株主持分 4,247 4,454
純資産合計 59,165 59,170
負債純資産合計 83,712 78,136
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 48,599 51,010
31,380 35,070
売上原価
売上総利益 17,218 15,939
※1 15,057 ※1 15,734
販売費及び一般管理費
営業利益 2,160 205
営業外収益
受取利息 38 31
受取配当金 10 48
持分法による投資利益 320 240
保険解約返戻金 89 81
助成金収入 67 ―
122 48
その他
営業外収益合計 648 450
営業外費用
支払利息 4 3
26 45
その他
営業外費用合計 30 48
経常利益 2,779 606
特別利益
固定資産売却益 0 ―
投資有価証券売却益 ― 0
― 76
関係会社株式売却益
特別利益合計 0 76
特別損失
固定資産売却損 0 ―
固定資産廃棄損 143 7
投資有価証券評価損 ― 2
災害損失 3 ―
段階取得に係る差損 36 ―
― 69
支払補償費
特別損失合計 182 79
税金等調整前四半期純利益 2,596 603
法人税、住民税及び事業税
646 503
192 △ 299
法人税等調整額
法人税等合計 838 203
四半期純利益 1,757 399
非支配株主に帰属する四半期純利益 243 279
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,514 120
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,757 399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32 103
為替換算調整勘定 1,063 445
退職給付に係る調整額 △ 28 1
1 53
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,004 603
四半期包括利益 2,761 1,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,225 571
非支配株主に係る四半期包括利益 535 432
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,596 603
減価償却費 2,029 2,476
持分法による投資損益（△は益） △ 320 △ 240
助成金収入 △ 67 ―
支払補償費 ― 69
関係会社株式売却損益（△は益） ― △ 76
売上債権の増減額（△は増加） 6,344 6,121
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 107 1,184
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,062 △ 2,215
未払金の増減額（△は減少） △ 3,632 △ 286
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 12 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38 43
返金負債の増減額（△は減少） 1,690 △ 413
△ 328 78
その他
小計 7,167 7,364
利息及び配当金の受取額
111 141
利息の支払額 △ 3 △ 3
法人税等の支払額 △ 814 △ 795
124 △ 69
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,585 6,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 196 △ 206
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
448 ―
る収入
投資有価証券の売却による収入 ― 0
関係会社株式の売却による収入 ― 109
固定資産の取得による支出 △ 2,838 △ 4,909
△ 85 △ 56
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,278 △ 5,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200 ―
長期借入金の返済による支出 △ 75 ―
リース債務の返済による支出 △ 120 △ 115
配当金の支払額 △ 768 △ 769
非支配株主への配当金の支払額 △ 220 △ 224
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,385 △ 1,109
現金及び現金同等物に係る換算差額 293 70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,215 535
現金及び現金同等物の期首残高 14,364 10,144
※1 17,580 ※1 10,680
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。
前連結会計年度末日が金融機関休業日のため、期末日満期手形及び期末日期日債権の一部が前連結会計年度末
残高に含まれております。
その主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 0百万円 ―百万円
売掛金 2,237百万円 ―百万円
計 2,238 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
運賃及び倉庫料 3,116 百万円 3,091 百万円
販売促進費 233 279
広告宣伝費 1,290 1,196
水道光熱費 224 257
地代家賃 1,106 1,159
給料及び手当 4,531 4,680
賞与引当金繰入額 249 263
退職給付費用 104 131
委託業務費 421 424
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 19,852百万円 13,213百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,272 △2,533
現金及び現金同等物 17,580 10,680
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
773 30.00
普通株式 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 773 30.00 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
洋菓子事業 製菓事業 計
(注)３
売上高
洋菓子 12,233 ― 12,233 ― 12,233 ― 12,233
レストラン 2,199 ― 2,199 ― 2,199 ― 2,199
菓子 ― 30,095 30,095 ― 30,095 ― 30,095
飲料 ― 2,527 2,527 ― 2,527 ― 2,527
その他 ― ― ― 1,452 1,452 ― 1,452
顧客との契約から生じる収益 14,432 32,623 47,056 1,452 48,508 ― 48,508
その他の収益 ― ― ― 90 90 ― 90
外部顧客への売上高
14,432 32,623 47,056 1,543 48,599 ― 48,599
セグメント間の内部売上高
0 281 281 238 519 △ 519 ―
又は振替高
計 14,432 32,905 47,337 1,781 49,119 △ 519 48,599
セグメント損益(△は損失) △ 297 4,139 3,842 279 4,122 △ 1,961 2,160
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販
売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△1,961百万円には、その他の調整額４百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,965百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
洋菓子事業 製菓事業 計
(注)３
売上高
洋菓子 12,098 ― 12,098 ― 12,098 ― 12,098
レストラン 2,685 ― 2,685 ― 2,685 ― 2,685
菓子 ― 32,362 32,362 ― 32,362 ― 32,362
飲料 ― 2,246 2,246 ― 2,246 ― 2,246
その他 ― ― ― 1,526 1,526 ― 1,526
顧客との契約から生じる収益 14,783 34,609 49,392 1,526 50,919 ― 50,919
その他の収益 ― ― ― 90 90 ― 90
外部顧客への売上高
14,783 34,609 49,392 1,617 51,010 ― 51,010
セグメント間の内部売上高
0 228 228 239 468 △ 468 ―
又は振替高
計 14,783 34,838 49,621 1,856 51,478 △ 468 51,010
セグメント損益(△は損失) △ 1,466 3,501 2,034 297 2,332 △ 2,126 205
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販
売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△2,126百万円には、その他の調整額13百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,140百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 58円76銭 4円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,514 120
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,514 120
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
25,776 25,776
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社不二家
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 多 茂 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不
二家の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年４
月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二家及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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