リンテック株式会社 四半期報告書 第130期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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リンテック株式会社(E02394)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第130期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 リンテック株式会社
【英訳名】 LINTEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 真
【本店の所在の場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 柴野 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 柴野 洋一
【縦覧に供する場所】 リンテック株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区新町一丁目４番24号)
リンテック株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第１四半期 第１四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 69,497 65,036 284,603
経常利益 (百万円) 6,931 1,968 15,602
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,159 1,100 11,512
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,700 2,056 27,307
純資産額 (百万円) 214,164 226,484 227,150
総資産額 (百万円) 303,865 310,004 304,881
１株当たり四半期(当期)
(円) 74.51 16.09 167.85
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 74.46 16.08 167.74
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.3 72.8 74.2
営業活動による
(百万円) 460 5,451 5,936
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,830 △ 5,449 △ 12,138
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,218 7,759 △ 12,775
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,453 42,210 33,857
四半期末(期末)残高
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
なお、2023年４月１日付で連結子会社であるリンテックサインシステム株式会社を存続会社、非連結子会社であっ
たプリンテック株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、価格改定や円安による押し上げ効果があった
ものの、原燃料価格や物流費のさらなる上昇に加えて、電子・光学関連製品が市場低迷の影響を大きく受けたこと
により販売数量が大幅に減少し、他の製品についても国内や米国において受注減少による生産設備の稼働率低下に
伴う操業損失が増加するなど、極めて厳しい状況で推移しました。
以上の結果、売上高は 65,036百万円 （ 前年同期比6.4％減 ）、営業利益は 1,358百万円 （ 同74.8％減 ）、 経常利益
は1,968百万円 （ 同71.6％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,100百万円 （ 同78.7％減 ）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（印刷材・産業工材関連）
前年同期比
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 38,550 40,948 2,397 6.2
印刷・情報材事業部門 31,129 32,539 1,409 4.5
産業工材事業部門 7,420 8,409 988 13.3
△202
営業利益又は営業損失（△） 382 △585 －
当セグメントの売上高は価格改定や円安効果により 40,948百万円 （ 前年同期比6.2％増 ）となりました。利益面に
ついては国内において主原材料や物流費が前期に引き続き上昇したことに加え、米国で販売数量が大幅に減少した
こともあり 202百万円 （同 －％ ）の営業損失となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜印刷・情報材事業部門＞
シール・ラベル用粘着製品は、国内では物流・通販向けが堅調に推移したものの、食品や飲料キャンペーン
用などの需要が減少したことなどにより総じて低調に推移しました。海外では米国、中国、アセアン地域にお
いて販売数量は減少しましたが円安効果により売上高は増加しました。この結果、当事業部門の売上高は
32,539百万円 （ 前年同期比4.5％増 ）となりました。
＜産業工材事業部門＞
国内では自動車用粘着製品や通販向け装置が堅調に推移しました。海外では米国やインド、アセアン地域で
自動車用ウインドーフィルムや自動車用粘着製品が堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は
8,409百万円 （ 前年同期比13.3％増 ）となりました。
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（電子・光学関連）
前年同期比
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 22,266 15,939 △6,327 △28.4
アドバンストマテリアルズ事業部門 16,474 12,832 △3,642 △22.1
オプティカル材事業部門 5,792 3,107 △2,685 △46.4
1,970
営業利益 5,023 △3,052 △60.8
当セグメントの売上高は大型テレビやスマートフォン、パソコン用などの需要低迷により 15,939百万円 （ 前年同
期比28.4％減 ）となりました。利益面については受注減少による生産設備の稼働率低下に伴う操業損失が増加した
こともあり営業利益は 1,970百万円 （ 同60.8％減 ）となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜アドバンストマテリアルズ事業部門＞
半導体関連粘着テープおよび関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープはスマートフォン、パソコン
用などの需要減少の影響を大きく受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 12,832百万円
（ 前年同期比22.1％減 ）となりました。
＜オプティカル材事業部門＞
光学ディスプレイ関連粘着製品は、大型テレビ用やスマートフォン用などの中小型向けともに需要減少の影
響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 3,107百万円 （ 前年同期比46.4％減 ）となりま
した。
（洋紙・加工材関連）
前年同期比
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 8,680 8,148 △531 △6.1
洋紙事業部門 4,036 4,086 50 1.2
加工材事業部門 4,643 4,061 △581 △12.5
△426
営業損失 △27 △399 －
当セグメントの売上高は価格改定効果があったものの 8,148百万円 （ 前年同期比6.1％減 ）となりました。利益面
についてはパルプを中心とした原燃料価格や物流費上昇などの影響を受け 426百万円 （同 － ％）の営業損失となりま
した。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
＜洋紙事業部門＞
工業用特殊紙は低調であったものの、主力のカラー封筒用紙や学童向けの色画用紙が堅調に推移しました。
この結果、当事業部門の売上高は 4,086百万円 （ 前年同期比1.2％増 ）となりました。
＜加工材事業部門＞
電子材料用剥離紙は堅調であったものの、一般粘着製品用剥離紙、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用
工程紙、光学関連製品用剥離フィルムが需要減少の影響を受け低調に推移しました。この結果、当事業部門の
売上高は 4,061百万円 （ 前年同期比12.5％減 ）となりました。
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(２) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 310,004百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて5,122百万円の増加
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「現金及び預金」の増加 8,103百万円
・「流動資産その他」の減少 △2,241百万円
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は 83,520百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて5,789百万円の増加 とな
りました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「支払手形及び買掛金」の減少 △1,748百万円
・「短期借入金」の増加 4,923百万円
・「賞与引当金」の減少 △1,281百万円
・「流動負債その他」の減少 △2,115百万円
・「長期借入金」の増加 6,581百万円
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 226,484百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて666百万円の減少 と
なりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「利益剰余金」の減少 △1,663百万円
・「為替換算調整勘定」の増加 838百万円
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は 42,210百万円 となり、 前連結会計年度末に比
べて8,352百万円の増加 となりました。当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して 4,991百万円増加 の 5,451百万円 と
なりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「税金等調整前四半期純利益」の減少 △4,962百万円
・「棚卸資産の増減額」の増加 3,934百万円
・「仕入債務の増減額」の減少 △1,144百万円
・「法人税等の支払額又は還付額」の増加 2,494百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して 2,619百万円減少 の △5,449百万円
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「有形固定資産の取得による支出」の減少 △3,238百万円
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比較して 14,977百万円増加 の 7,759百万円
となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「短期借入金の純増減額」の増加 5,000百万円
・「長期借入れによる収入」の増加 6,795百万円
・「自己株式の取得による支出」の増加 2,914百万円
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(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,229百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2023年５月24日開催の取締役会において、当社の子会社であるMACtac Americas, LLC（本社：米国オハイオ
＊
州、LINTEC USA Holding, Inc. の100%子会社）の子会社である MACtac Canada LTD.（本社：カナダ・オンタリオ
州、MACtac Americas, LLC の100%子会社）が、886381 Ontario Inc.（商号："LABEL SUPPLY"、本社：カナダ・オン
タリオ州）および 1598130 Ontario Limited（本社：カナダ・オンタリオ州）の事業並びに関連資産の買収に関する
契約を締結することについて、会社法第 370 条および当社定款第 25 条（取締役会の決議に代わる書面決議）により
決議し、2023年５月24日（現地時間）に事業並びに関連資産の買収に関する契約を締結いたしました。
＊LINTEC USA Holding, Inc.は当社の100%子会社
①事業譲受の理由
当社グループはお客様により近いところで製品を生産し、安定的に供給していく「メード・イン・マーケッ
ト」の考え方を基本に、事業のグローバル化を推進しています。
北米においては、2016年12月にラベル用粘着紙・粘着フィルムやグラフィックフィルムの製造・販売会社であ
るMACtac Americas, LLCを買収し、当社のグループ会社としました。また、2021年４月にはMACtac Americas,
LLCがDuramark Products, Inc.を買収、2022年２月にはSpinnaker Coating, LLCの事業を買収するなど、当社グ
ループの基盤事業である印刷・情報材事業の強化・拡大を図ってきました。
886381 Ontario Inc.は、ラベル用粘着紙・粘着フィルムなどの加工・販売を主にカナダ国内向けに展開してお
り、特に同社はロールラベル製品の裁断加工とデリバリー対応を強みとしています。MACtac Americas, LLCでは
これまでカバーしきれていなかったカナダ市場・顧客に対し、886381 Ontario Inc.の販売網を通じて製品を展開
することで、北米市場全体におけるシェア拡大と収益性の向上を図れるものと判断しました。
なお、1598130 Ontario Limitedは886381 Ontario Inc.に土地・建物を賃貸しております。
②譲り受ける相手会社の名称および事業の内容
886381 Ontario Inc.
名称
事業内容 ラベル用粘着紙・粘着フィルムなどの加工・販売
1598130 Ontario Limited
名称
886381 Ontario Inc.に対する土地・建物の賃貸
事業内容
③事業譲受の時期
2023年５月31日（現地時間）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
東京証券取引所
あります。
普通株式 76,688,740 76,688,740
プライム市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 76,688,740 76,688,740 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 76,688,740 ― 23,355 ― 26,971
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
―
8,297,500
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 87,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 682,497 同上
68,249,700
普通株式 54,540
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 76,688,740 ― ―
総株主の議決権 ― 682,497 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式35株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都板橋区
(自己保有株式)
8,297,500 ― 8,297,500 10.81
リンテック株式会社
本町23番23号
(相互保有株式)
埼玉県熊谷市
熊谷産業株式会社
85,000 ― 85,000 0.11
万吉3724番地１
東京都台東区池之端
桜井株式会社 2,000 ― 2,000 0.00
１丁目２番18号
計 ― 8,384,500 ― 8,384,500 10.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,032 46,135
受取手形、売掛金及び契約資産 58,803 58,965
※ 67,250 ※ 66,337
棚卸資産
その他 8,004 5,763
△ 155 △ 159
貸倒引当金
流動資産合計 171,936 177,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 41,907 41,501
機械装置及び運搬具（純額） 33,960 33,202
土地 12,226 12,260
建設仮勘定 6,515 8,943
6,982 6,594
その他（純額）
有形固定資産合計 101,593 102,503
無形固定資産
のれん 15,013 14,176
2,694 2,654
その他
無形固定資産合計 17,708 16,830
投資その他の資産
その他 13,735 13,719
△ 91 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,643 13,627
固定資産合計 132,945 132,961
資産合計 304,881 310,004
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,980 35,231
短期借入金 960 5,884
1年内返済予定の長期借入金 1,602 1,742
未払法人税等 1,289 1,026
賞与引当金 2,523 1,241
役員賞与引当金 54 14
16,413 14,297
その他
流動負債合計 59,823 59,439
固定負債
長期借入金 - 6,581
環境対策引当金 111 111
退職給付に係る負債 12,931 13,176
4,863 4,211
その他
固定負債合計 17,906 24,081
負債合計 77,730 83,520
純資産の部
株主資本
資本金 23,355 23,355
資本剰余金 26,709 26,708
利益剰余金 171,325 169,662
△ 17,663 △ 17,594
自己株式
株主資本合計 203,728 202,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 463 558
為替換算調整勘定 19,381 20,220
2,779 2,793
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 22,624 23,572
新株予約権
83 56
715 722
非支配株主持分
純資産合計 227,150 226,484
負債純資産合計 304,881 310,004
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 69,497 65,036
52,435 51,491
売上原価
売上総利益 17,062 13,544
販売費及び一般管理費 11,668 12,186
営業利益 5,393 1,358
営業外収益
受取利息 38 82
受取配当金 89 156
固定資産売却益 0 6
為替差益 1,356 511
受取保険金 83 16
111 85
その他
営業外収益合計 1,679 858
営業外費用
支払利息 53 74
固定資産売却損 17 0
固定資産除却損 48 112
支払補償費 3 1
18 59
その他
営業外費用合計 142 248
経常利益 6,931 1,968
税金等調整前四半期純利益 6,931 1,968
法人税、住民税及び事業税
1,144 351
616 511
法人税等調整額
法人税等合計 1,761 862
四半期純利益 5,169 1,105
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,159 1,100
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 5,169 1,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 66 95
為替換算調整勘定 5,330 840
133 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,530 950
四半期包括利益 10,700 2,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,683 2,048
非支配株主に係る四半期包括利益 17 7
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,931 1,968
減価償却費 2,591 2,778
のれん償却額 828 930
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 40 230
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 2
受取利息及び受取配当金 △ 128 △ 238
支払利息 53 74
固定資産売却損益（△は益） 16 △ 5
固定資産除却損 41 39
売上債権の増減額（△は増加） △ 169 91
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,790 1,143
仕入債務の増減額（△は減少） △ 405 △ 1,550
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 0
△ 3,409 431
その他
小計 3,523 5,895
利息及び配当金の受取額
122 229
利息の支払額 △ 68 △ 50
△ 3,116 △ 622
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 460 5,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,250 △ 1,503
定期預金の払戻による収入 2,116 1,728
有形固定資産の取得による支出 △ 2,402 △ 5,641
有形固定資産の売却による収入 4 28
無形固定資産の取得による支出 △ 24 △ 103
投資有価証券の売却による収入 - 21
△ 272 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,830 △ 5,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 5,000
長期借入れによる収入 - 6,795
長期借入金の返済による支出 △ 705 △ 838
配当金の支払額 △ 3,398 △ 2,989
自己株式の取得による支出 △ 2,914 △ 0
△ 199 △ 207
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,218 7,759
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,438 411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,149 8,172
現金及び現金同等物の期首残高 50,603 33,857
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 180
増加額
※ 42,453 ※ 42,210
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
非連結子会社であったプリンテック株式会社は、2023年４月１日付で連結子会社であるリンテックサインシステ
ム株式会社を存続会社として吸収合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
商品及び製品 22,327 百万円 21,954 百万円
仕掛品 23,813 百万円 24,539 百万円
原材料及び貯蔵品 21,110 百万円 19,843 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 47,642 百万円 46,135 百万円
△5,189 百万円 △3,925 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 42,453 百万円 42,210 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月９日
普通株式 3,421 49 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月８日
普通株式 3,007 44 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
印刷材・産 電子・光学
洋紙・加工
計上額
(注)１
合計
材関連
業工材関連 関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 38,550 22,266 8,680 69,497 － 69,497
セグメント間の
19 7 3,445 3,472 △ 3,472 －
内部売上高又は振替高
計 38,570 22,273 12,126 72,970 △ 3,472 69,497
セグメント利益又は損失(△) 382 5,023 △ 27 5,378 14 5,393
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
印刷材・産 電子・光学
洋紙・加工
計上額
(注)１
合計
材関連
業工材関連 関連
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 40,948 15,939 8,148 65,036 － 65,036
セグメント間の
21 3 3,602 3,626 △ 3,626 －
内部売上高又は振替高
計 40,969 15,942 11,751 68,662 △ 3,626 65,036
セグメント利益又は損失(△) △ 202 1,970 △ 426 1,341 17 1,358
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（連結子会社による非連結子会社の吸収合併）
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：リンテックサインシステム株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容：サインディスプレイ用素材、関連資材およびシステムなどの販売
（吸収合併消滅会社）
名称：プリンテック株式会社
事業の内容：デジタルプリントサービス、出力・施工
②企業結合日
2023年４月１日
③企業結合の法的形式
リンテックサインシステム株式会社を存続会社、プリンテックを消滅会社とする吸収合併方式
④結合後企業の名称
リンテックサインシステム株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併の当事会社２社は、ともにサインディスプレイ用素材の販売および関連サービスを手掛けており、
以前から連携して製品開発やマーケティングを行ってきました。リンテックサインシステム株式会社による
ディスプレイ用素材の販売と、プリンテック株式会社によるデジタルプリント加工・現場施工を一元化し、
これまで双方で展開してきた事業について、組織運営の効率化と収益力の強化を図ることを目的として、両
社を合併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
印刷材・産業工 電子・光学 洋紙・加工材
材関連 関連 関連
日本 13,942 6,221 6,985 27,149
アジア 4,544 15,035 1,474 21,055
米国 17,376 282 94 17,753
その他 2,687 725 124 3,538
合計 38,550 22,266 8,680 69,497
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
印刷材・産業工 電子・光学 洋紙・加工材
材関連 関連 関連
日本 14,458 4,712 6,766 25,937
アジア 4,777 10,260 1,283 16,322
米国 19,073 401 34 19,508
その他 2,638 564 63 3,267
合計 40,948 15,939 8,148 65,036
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
74円51銭 16円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,159 1,100
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,159 1,100
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
69,251 68,377
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
74円46銭 16円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
45 34
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第129期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)期末配当については、2023年５月８日開催の取締役会におい
て、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行ってお
ります。
① 配当金の総額 3,007百万円
② １株当たりの金額 44円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
リンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
杉 本 義 浩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
河 村 剛
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンテック株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンテック株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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