東京瓦斯株式会社 四半期報告書 第224期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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東京瓦斯株式会社(E04514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第224期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東京瓦斯株式会社
【英訳名】 TOKYO GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 笹山 晋一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第223期 第224期
回次 第１四半期 第１四半期 第223期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 609,939 649,696 3,289,634
経常利益 (百万円) 57,700 107,245 408,846
親会社株主に帰属する
(百万円) 38,438 77,669 280,916
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 58,721 106,431 358,130
純資産額 (百万円) 1,306,160 1,657,097 1,589,301
総資産額 (百万円) 3,381,128 3,471,328 3,581,425
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 88.06 180.91 646.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.0 46.8 43.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社108社、関連会社93社、計202社）が
営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、エネルギー・ソリューションセグメントにおいて、連結子会社であったティージープラ
ス株式会社が、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から
除外しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
都市ガスの販売については、発電向け需要の減少等により工業用の需要が減少したこと等から、都市ガス販売量
は 前年同期比13.7％減 の 2,466百万ｍ3 となりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は、原料価格上昇の影響
等に伴う原料費調整による売上単価増等の影響により、 前年同期に比べ39,757百万円増加 し、 649,696百万円 となり
ました( 前年同期比6.5％増 )。
また、都市ガス販売量の減少等により都市ガス原材料費が減少したこと等から、営業費用は前年同期に比べ 2,014
百万円減少 し、 556,718百万円 となりました( 前年同期比0.4％減 )。
この結果、営業利益は前年同期に比べ 41,770百万円増加 し、 92,977百万円 となり( 前年同期比81.6％増 )、また、
経常利益も 49,545百万円増加 し、 107,245百万円 となりました( 前年同期比85.9％増 )。これに加え、特別利益として
投資有価証券売却益2,499百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 39,231
百万円増加 し、 77,669百万円 となりました( 前年同期比102.1％増 )。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① エネルギー・ソリューション
都市ガス販売量について、家庭用は高気温影響による需要減等により前年同期に比べ 6.8％減少 の 612百万ｍ3 と
なりました。また、業務用及び工業用は発電向け需要の減少等により 18.0％減少 し 1,508百万ｍ3 、他事業者向け
供給は 3.9％減少 し 346百万ｍ3 となり、合計では 13.7％減少 し 2,466百万ｍ3 となりました。
電力販売量について、小売は件数増等により 前年同期に比べ7.8％増加 し、 2,462百万kWh となりました。また、
卸他は卸供給先の需要減等により 45.6％減少 し 2,800百万kWh となり、合計では 29.2％減少 し 5,262百万kWh となり
ました。
売上高は 584,563百万円 と前年同期に比べ 25,903百万円増加 しました( 前年同期比4.6％増 )。営業費用は 502,666
百万円 と前年同期に比べ 17,110百万円減少 しました( 前年同期比3.3％減 )。持分法による投資利益は 716百万円 と
前年同期に比べ 709百万円増加 しました。この結果、セグメント利益は 82,613百万円 と前年同期に比べ 43,722百万
円増加 しました( 前年同期比112.4％増 )。
② ネットワーク
売上高は 84,114百万円 と前年同期に比べ 4,521百万円減少 しました( 前年同期比5.1％減 )。営業費用は 85,999百
万円 と前年同期に比べ 308百万円減少 しました( 前年同期比0.4％減 )。この結果、セグメント利益は 1,884百万円の
損失 となり前年同期に比べ 4,212百万円 悪化しました。
③ 海外
売上高は 31,523百万円 と前年同期に比べ 3,518百万円減少 しました( 前年同期比10.0％減 )。営業費用は 19,996百
万円 と前年同期に比べ 173百万円減少 しました( 前年同期比0.9％減 )。持分法による投資利益は 727百万円 と前年同
期に比べ 423百万円減少 しました( 前年同期比36.8％減 )。この結果、セグメント利益は 12,254百万円 と前年同期に
比べ 3,768百万円減少 しました( 前年同期比23.5％減 )。
④ 都市ビジネス
売上高は 18,816百万円 と前年同期に比べ 3,819百万円増加 しました( 前年同期比25.5％増 )。営業費用は 12,107百
万円 と前年同期に比べ 983百万円増加 しました( 前年同期比8.8％増 )。持分法による投資利益は 197百万円 と前年同
期に比べ 10百万円減少 しました( 前年同期比4.7％減 )。この結果、セグメント利益は 6,906百万円 と前年同期に比
べ 2,826百万円増加 しました( 前年同期比69.2％増 )。
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なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
セグメント
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
エネルギー・
558,660 80.1 584,563 81.3
ソリューション
ネットワーク 88,635 12.7 84,114 11.7
海外 35,041 5.0 31,523 4.4
都市ビジネス 14,997 2.2 18,816 2.6
合計 697,335 100.0 719,017 100.0
調整額 △87,395 － △69,321 －
連結 609,939 － 649,696 －
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は1,504百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 原料購入価格変動リスク
当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になって
いるため、円／ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定
されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ（注１）で都市ガス料金に反映する「原料
費調整制度（注２）」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生（スライドタイムラグ）し
ますが、中長期的には収支への影響は軽微です。
為替及び原油価格の変動が第２四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以
下のとおりです。
為替：１円／ドルの円安により、約９億円減
原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約11億円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ135.50円／ドル、
102.67ドル／バレルであったのに対し、それぞれ135.62円／ドル、81.00ドル／バレルを想定しています。
(注) １ 都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もあります。
２ 調整の上限があり、原料費調整制度に基づき算定される平均原料価格（１トン当たり）が、2022年３月
から５月までの平均原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となります。
② 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受けます。家庭
用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガスの販売量が減少し減
収・減益要因となります。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場
合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。
当第１四半期連結累計期間の平均気温（※）は19.5℃でしたが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.4℃を
想定しています。
（※）平均気温は、各日における平均気温を月間で平均したものです。
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③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微です
が、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性があります。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクに晒されています。保有株式の取扱いについ
ては、管理規則を設けています。
(5) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から 110,097百万円 （3.1％）減少 し、 3,471,328百
万円 となりました。これは、季節要因による受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったこと、法人税等の支
払い等により現金及び預金の減少があったこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から 177,893百万円 （8.9％）減少 し、 1,814,231百万円 となりました。これは、未払
法人税等の減少があったこと、未払建設費及び未払費用等の支払いによるその他流動負債の減少があったこと等
によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から 67,796百万円 （4.3％）増加 し、 1,657,097百万円 となりました。これは、剰
余金の配当（14,093百万円）及び自己株式の市場買付（24,493百万円）があったものの、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上（ 77,669百万円 ）及び繰延ヘッジ損益の増加（18,987百万円）があったこと等によるもので
す。
総資産が減少した一方で、自己資本（株主資本及びその他の包括利益累計額の合計）が増加した結果、自己資
本比率は46.8％と3.3ポイント増加しました。
(6) 経営計画上の客観的な指標等
2023年２月22日発表の「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画」に基づき、事業ポートフォリオマ
ネジメントの強化を通じて、健全な財務体質と成長投資を両立し、持続的な成長・企業価値向上を 実現していき
ます。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の
有効活用に努めます。また、稼ぐ力を考慮した投資・資産売却により、資産効率性を向上していきます。
具体的には、ROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到
達点を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図ります。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努
めます。
具体的には、D/Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到達点を0.9倍程度と
定め上記の実現を図ります。
③ 株主還元
配当に加え、消却を前提とした自己株式取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向（連結当期純利益
に対する配当と自己株式取得の割合）は、各年度４割程度を目安とします。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やか
な増配を実現していきます。
n年度総還元性向＝（（n年度の年間配当金総額）＋(n＋１年度の自社株取得額））÷n年度連結当期純利益
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月14日)
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
東京証券取引所
(プライム市場) 単元株式数
普通株式 434,875,059 434,875,059
名古屋証券取引所 100株
(プレミア市場)
計 434,875,059 434,875,059 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 434,875 － 141,844 － 2,065
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 9,265,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 41,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,243,844 －
424,384,400
普通株式
単元未満株式 － －
1,183,959
発行済株式総数 434,875,059 － －
総株主の議決権 － 4,243,844 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権14個)が含ま
れています。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式203,300株（議決権 2,033 個）が含まれています。なお、
当該議決権の数 2,033 個は、議決権不行使となっています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
総数に対する
合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区海岸１－５－20 9,265,300 － 9,265,300 2.13
東京瓦斯株式会社
(相互保有株式)
埼玉県坂戸市末広町３－５ 20,000 － 20,000 0.00
坂戸ガス株式会社
東京ガスファーストエナ 埼玉県さいたま市北区宮原町
20,400 － 20,400 0.00
ジー株式会社 ２－18－７
東京ガス葛飾エナジー株
東京都葛飾区青戸４－２－８ 1,000 － 1,000 0.00
式会社
計 － 9,306,700 － 9,306,700 2.14
(注) 「自己名義所有株式数」欄には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が保有する株式 203,300 株を含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 453,502 434,110
受取手形、売掛金及び契約資産 446,061 308,663
リース債権及びリース投資資産 17,125 16,655
有価証券 10 －
商品及び製品 6,030 45,854
仕掛品 15,653 20,593
原材料及び貯蔵品 135,769 125,115
その他流動資産 145,882 189,379
△ 2,122 △ 1,659
貸倒引当金
流動資産合計 1,217,914 1,138,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 346,262 322,311
機械装置及び運搬具（純額） 921,572 904,666
工具、器具及び備品（純額） 10,714 10,124
土地 197,245 181,348
リース資産（純額） 8,231 7,888
98,878 110,556
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,582,904 1,536,895
無形固定資産
のれん 6,410 6,217
308,122 308,251
その他無形固定資産
無形固定資産合計 314,533 314,468
投資その他の資産
投資有価証券 278,497 286,044
長期貸付金 56,550 55,994
退職給付に係る資産 8,809 9,214
繰延税金資産 32,849 33,144
その他投資 93,649 100,870
△ 4,283 △ 4,017
貸倒引当金
投資その他の資産合計 466,073 481,251
固定資産合計 2,363,511 2,332,615
資産合計 3,581,425 3,471,328
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 63,845 52,959
短期借入金 6,674 7,139
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 59,973 75,074
未払法人税等 118,636 32,438
337,028 283,152
その他流動負債
流動負債合計 606,158 460,764
固定負債
社債 548,976 539,003
長期借入金 607,262 594,160
繰延税金負債 33,901 37,796
退職給付に係る負債 64,570 63,583
役員株式給付引当金 183 182
ガスホルダー修繕引当金 3,444 3,523
保安対策引当金 527 508
器具保証契約損失引当金 5,176 5,056
ポイント引当金 654 616
資産除去債務 27,559 27,812
93,709 81,224
その他固定負債
固定負債合計 1,385,965 1,353,467
負債合計 1,992,124 1,814,231
純資産の部
株主資本
資本金 141,844 141,844
利益剰余金 1,310,908 1,374,485
△ 3,658 △ 28,128
自己株式
株主資本合計 1,449,094 1,488,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,954 31,729
繰延ヘッジ損益 △ 9,626 9,361
為替換算調整勘定 86,226 92,229
1,754 1,331
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 109,309 134,651
非支配株主持分 30,896 34,243
純資産合計 1,589,301 1,657,097
負債純資産合計 3,581,425 3,471,328
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 609,939 ※１ 649,696
売上高
487,389 497,863
売上原価
売上総利益 122,550 151,832
販売費及び一般管理費 71,343 58,854
営業利益 51,207 92,977
営業外収益
受取利息 261 1,261
受取配当金 1,721 827
持分法による投資利益 1,365 1,641
為替差益 8,885 9,845
3,801 6,761
雑収入
営業外収益合計 16,036 20,337
営業外費用
支払利息 3,344 4,197
6,199 1,871
雑支出
営業外費用合計 9,544 6,069
経常利益 57,700 107,245
特別利益
※２ 2,499
－
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 2,499
税金等調整前四半期純利益 57,700 109,745
法人税等 19,742 31,384
四半期純利益 37,957 78,361
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 480 691
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,438 77,669
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 37,957 78,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,876 778
繰延ヘッジ損益 △ 18,083 21,743
為替換算調整勘定 21,299 5,510
退職給付に係る調整額 784 △ 422
持分法適用会社に対する持分相当額 3,886 460
20,764 28,069
その他の包括利益合計
四半期包括利益 58,721 106,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 62,834 103,012
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,113 3,418
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったティージープラス株式会社は、当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率等を乗じて計算しています。
(追加情報)
＜ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り＞
当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調
達への影響を正確に予測することは困難です。
当社グループでは、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。
＜子会社株式の譲渡＞
前連結会計年度の有価証券報告書において追加情報として記載していた当社の豪州子会社であるTokyo Gas
Australia Pty Ltdの子会社５社（４プロジェクト）の、米国EIG Global Energy Partners, LLCの子会社
MidOcean Energy Holdings Pty Ltdへの譲渡（以下「本件譲渡」という。）については、当初は株式譲渡実行
予定日を2023年３月としていましたが、引き続き関係者との協議を継続中であるため、これを延期し、その時
期は未定です。
本件譲渡の契約金額は21.5億米ドルですが、今後の豪州政府や関係者の承認状況、その他契約上の条件に
よって、プロジェクトの一部または全部について売却が実行されない可能性があり、また、実現する売却額と
契約金額との間に差異が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度を含め、譲渡完了時までに本件譲渡
対象から生じる当社に帰属する当期純利益については、売却損益から控除されます（当第１四半期連結会計期
間末における譲渡対象から生じた当期純利益の累積額は約４億米ドル）。
＜保有目的の変更＞
当第１四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、固定資産の一部について販売用不動産等に振
り替えています。この変更に伴う振替額は、36,630万円（建物及び構築物（純額）19,752百万円、機械装置及
び運搬具（純額）135百万円、工具、器具及び備品（純額）290百万円、土地15,972百万円、建設仮勘定438百万
円等）です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
(同)石巻ひばり野バイオマスエナ
14,523 百万円 14,523 百万円
ジー
TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.
4,900 5,317
仙台港バイオマスパワー(同) 3,174 3,174
備前雲の上(同) － 2,250
TOWII Renewables A/S
1,616 1,666
㈱ウィンド・パワー・エナジー
169 169
日本超低温㈱ 137 134
ICHTHYS LNG PTY LTD
2,224 2,644
RECURSOS SOLARES PV DE MÉXICO
414 449
IV, S.A. DE C.V.
ENGIE EÓLICA TRES MESAS 3,
269 292
S.A.DE C.V.
計 27,430 30,622
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2023
年４月１日 至 2023年６月30日 )
売上高に占める都市ガスの販売比率が高いため、当社グループの売上高は、冬期を中心に多く計上されるという
季節 的変動があります。
※２ 投資有価証券売却益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
その他有価証券の譲渡益 － 百万円 2,499 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 49,626 百万円 49,362 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月27日
普通株式 15,392 35.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金 ７百万円 が含まれていま
す。
２ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取
得のための市場買付を以下のとおり実施しました。
なお、2022年６月23日までの買付をもって、2022年４月27日開催の取締役会において決議した自己株式の取
得について、取得を終了しました。
① 買付期間 2022年５月９日～2022年６月23日（約定ベース）
② 買付株式数 6,121,500株
③ 買付総額 15,999百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月26日
普通株式 14,093 32.50 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金 ７百万円 が含まれていま
す。
２ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数5,300万株、総額113,000百万円を上限
として2023年５月８日から2024年３月31日の期間で自己株式の取得を進めています。
当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり自己株式を取得しました。
① 買付期間 2023年５月８日～2023年６月30日（約定ベース）
② 買付株式数 8,025,900株
③ 買付総額 24,493百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
エネルギー・
(注)１
ネットワーク 海外 都市ビジネス
(注)２
ソリューション
売上高
外部顧客への
547,866 28,423 25,346 8,303 609,939 － 609,939
売上高
セグメント間
の内部売上高
10,793 60,212 9,695 6,693 87,395 △ 87,395 －
又は振替高
計
558,660 88,635 35,041 14,997 697,335 △ 87,395 609,939
セグメント損益
営業損益
38,884 2,328 14,872 3,872 59,957 △ 8,750 51,207
持分法による
7 － 1,150 207 1,365 － 1,365
投資損益
計
38,891 2,328 16,022 4,080 61,323 △ 8,750 52,572
(注) １ セグメント損益の調整額 △8,750百万円 には、セグメント間取引消去 △2,237百万円 及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △6,512百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費です。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を
行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
エネルギー・
(注)１
ネットワーク 海外 都市ビジネス
(注)２
ソリューション
売上高
外部顧客への
576,006 29,980 31,447 12,260 649,696 － 649,696
売上高
セグメント間
の内部売上高
8,556 54,133 75 6,555 69,321 △ 69,321 －
又は振替高
計
584,563 84,114 31,523 18,816 719,017 △ 69,321 649,696
セグメント損益
営業損益
81,896 △ 1,884 11,527 6,708 98,248 △ 5,270 92,977
持分法による
716 － 727 197 1,641 － 1,641
投資損益
計
82,613 △ 1,884 12,254 6,906 99,889 △ 5,270 94,619
(注) １ セグメント損益の調整額 △5,270百万円 には、セグメント間取引消去 424百万円 及び各報告セグメントに
配分していない全社費用 △5,695百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費です。
２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を
行っています。
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(収益認識関係)
主要な財又はサービスに分解した分析は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
顧客との契
その他の 外部顧客へ
報告セグメント 主要な財・サービス 約から生じ 備考
収益 の売上高
る収益
都市ガス（販売） 294,275 － 294,275
電力 151,623 － 151,623
その他の収益は
エンジニアリングソリューション 42,326 31 42,357 外部企業からの
配当金
エネルギー・
LNG販売・トレーディング等 33,793 △1,479 32,313
ソリューション
ガス器具等 20,577 － 20,577
リース － 1,526 1,526
その他 5,191 － 5,191 船舶事業等
小計 547,788 78 547,866
ネットワーク 都市ガス（導管）・ガス工事等 28,423 － 28,423
海外 － 25,346 － 25,346
その他の収益は
都市ビジネス － 1,626 6,676 8,303 主に不動産賃貸
収益
計 603,185 6,754 609,939
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
顧客との契
その他の 外部顧客へ
報告セグメント 主要な財・サービス 約から生じ 備考
収益 の売上高
る収益
都市ガス（販売） 295,373 － 295,373 (注)１
電力 141,420 － 141,420 (注)１
その他の収益は
外部企業からの
エンジニアリングソリューション 46,775 37 46,813
配当金
(注)１
エネルギー・
LNG販売・トレーディング等 64,157 657 64,814 (注)１
ソリューション
ガス器具等 21,295 － 21,295
リース － 1,507 1,507
その他 4,781 － 4,781 船舶事業等
小計 573,803 2,202 576,006
ネットワーク 都市ガス（導管）・ガス工事等 29,980 － 29,980 (注)１
海外 － 31,447 － 31,447
その他の収益は
主に不動産賃貸
都市ビジネス － 5,156 7,104 12,260
収益
(注)２
計 640,389 9,306 649,696
(注) １ 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施
策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、顧客へのガス料金・電力料金から値引きを行ったう
えで、電気・ガス価格激変緩和対策事務局への補助金概算払申請を行い受領した補助金又は受領する見込み
の補助金が含まれています。
２ 「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、固
定資産の一部について販売用不動産等に振り替えています。顧客との契約から生じる収益については、販売
用不動産等の売却による収益が含まれています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 88円06銭 180円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 38,438 77,669
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
38,438 77,669
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 436,481,214 429,336,886
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「役員等向け株式交付信託」を導入しています。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に
当該信託口が保有する当社株式を含めています。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間222,200株、当第１四半期連結累計期間208,367株です。
２ 【その他】
第223期期末配当に関する取締役会決議について
2023年４月26日 開催の 取締役会 において、期末配当に関し、以下のとおり決議しました。
① 配当金の総額 14,093百万円
② １株当たりの金額 32.50円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月６日
（注） 配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金 ７百万円 が含まれてい
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
東京瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
相澤 尚也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う 。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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